☆岐路に立つ資本主義経済社会体制の刷新

　先進諸国群に拠る、所謂、低開発国に対して為される莫大なる常態的経済支援金の一部は、残念乍ら、（今だに）まともに消費されず、被支援国権力者群の手に因って掠め取られ、タックスヘイブン（Ｔ／Ｈ）の地へと流出、目的に沿わない私的ストックとして作為されてみたり、或いは、Ｔ／Ｈの地に於ける当該資産所有者の死去や消息不明に因り、返金を求められぬ侭、Ｔ／Ｈの地へと仕舞い込まれ、或いは、斯かる地域で金融業（資本や資産）を営み、乃至は金融企業を管理する、其の大元締めともなる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下金融業の懐奥深くへと最終的には仕舞い込まれ、表経済社会の様々な分野へ密かに運ばれては元本を膨らませ、再びにして租税と言うフィルターを通さずに為す、大国に住まう人々の手で、Ｔ／Ｈ等の実体無き裏経済社会へと繰り返しに運ばれては戻され、即ち、税無き社会へと形を変えては、ブラックマネーとして戻され活用されるのである。

　此れは、表社会に於いて適切に循環させるべき資本（資産）流出の一形態ではあるが、資本主義経済社会をして大いに震撼させる一つの事例ではあるのだろう。今でこそ少なくなりつつある不正事例でもあるとは言うが、何処まで否定し得るかは国連の手では一切、調査も開示もされずのもの、アフリカ大陸等の国家群には今尚見られる其れこそがネコババ行為であり、無視出来ずの不法行為、表社会で循環し拡大すべき資本主義瓦解に向けた阻害要因では在る。当該事例は、アフリカ大陸諸国のみならず、あのソビエト連邦崩壊時に於ける、現ロシア連邦にも、或いは、現ウクライナ国等にも見られるもので、即ち、在る時期に於いては、国際機関から莫大なる有償無償の資金援助（ＩＭＦ等から数千億ドル単位）が為されたのだが、此処でも其の過半は、権力者群の手で不正不法に配分処理され、其の一部は、Ｔ／Ｈの地へと隠匿されたり、国境を越えて運ばれたりした事が知られてはいる。勿論、ロシア連邦で為された不正行為のケース頻発に在っては、ミレニアム期の大統領として華々しく登場して来たウラジミール　プーチンの手に拠って、国際機関から融通されながら、ロシア連邦国内では一度として消費されず、其れこそが、米英等を含む国外へと流出、持ち出されし莫大なる金額を含めた、所謂、ロシア連邦所有下に措かれて然るべき資産（財産、資本）の取り戻しが、決断されては為され、全てを取り戻す迄には至らなかったが、足跡の明確なる資産流出に関わる相当の部分は、プーチン政権の手で取り戻せたのではないかと見られてもいる事例が在る。余談にはなるが、世界有数の石油資源企業＜旧ユコス石油会社＞を経営していたミハイル　ホドルコフスキー（２０１３年１２月に釈放後ドイツ国へ、今はスイス国に在住）の犯罪事案もまた、当該国有資産に関わる横領事案には絡むもの、脱税等の廉で拘束拘禁され、裁判に付されては実刑を受け、今でこそ特赦を受けてＥＵ内に（米国やＴ／Ｈの地から移したであろう莫大なる資産とともに）住まう同氏ではあるが、何れは、ロシア連邦へと舞い戻り、現大統領であるウラジミール　プーチンのポストを踏襲する人物として準備、外地から遠隔操作、爪を研いでは虎視眈々と入国を狙い、政治的再生の場を窺ってはいるのである。

　また、日本人二人の手に拠る、米国に積み立てし外債（１，３４０億ドル相当分、当時の邦貨換算で１３兆円余）の米国からの持ち出しと、イタリア官憲に因る逮捕監禁強奪事件が発覚、即ち、米国政府が否定してみせると言う、実に、不可解極まりない事件で在って、今から八年前（２００９年６月）に米国とイタリア政府機関が巧妙に仕組んだ事件が其れ、日本人二人の手で、Ｔ／Ｈの地であるスイス国へと持ち込まれ様としていた巨額資産（米国政府発行巨額債券）、其れを米国政府機関の指示に拠って尾行していたイタリア警察に逮捕拘束されては没収迄された事件ではあるが、事件の本質とでも言うべき１３兆円の外債（米国債）動かしの事件は、須らくが偽物と言う事で処理され、日本人二名もまた逮捕拘禁を解かれて何処へやら、其の後も、大手マスメディアに拠るニュース情報として取り上げられる事は皆無となり、遂にぞ無くなりもした様に、国家掛かりでは在るが此れまた裏金として看做し得るもの、資本主義経済社会が生み出した国家所有の資産（米国債に姿を変えた日本国家の資本で在り資産）ですら、裏社会に平然と持ち去られるのである。

　余談にはなったが、タックスヘイブン地の存在、並びに、税の賦課や諸税フィルターの敷設に拠る、表社会の循環拡大型資本主義を通さず、ネグレクトする同様の国際的規模を以って為す、金融処分場とでも言うべき地や組織、乃至、集団へと持ち去られる裏社会の存在、勿論、税の仕組み下に全くにして措かれる＜表社会＞とも交流しながら、己はと言えば、表社会で所有を示す登録そのものが無く、只単にダミーを措き、金融資産をして動かしているが故に、其の価値増大を示す利益部分に対する一律捕縛こそされるが、残りは、錯覚下の存在を認められて戻されると言う、看做し所有者の国際的野放し状態を放任する事こそが、資本主義経済社会をして、乃至は、資本主義貨幣経済社会をして破綻へと追い遣る事にもなるのである。

　上記裏社会が取り扱う、表社会から略奪せし資産（資本）の積み上げと利潤の回帰や寝かしは、次なる、表社会で生み出される利潤の先食いへと準備され、先陣と入れ替わる事すら俟つもの、斯かる裏社会に因る表社会の利潤の食い荒らしをして、資本主義経済を壊滅に導く第一の要因とすれば、第二の因として掲げられるのは、個人に拠る資産（資本）の実体的積み重ねが破壊要因には挙げられるもの、勿論、企業運営の為に投資する資金を借用、其の担保見合いの保証金の意味すら為せば未だしも、純粋なる利潤（資産）の積み上げに拠る所有高、即ち、個人が、使い切れぬ程の金を貯め込み、基より、国内外の社会に対する支援金や義援金として投じたり、貧困撲滅の為に投じたりの、所謂、社会保障政策に力を注ぐのも良いが、其れでも有り余る資産（資本）を眺め、世界の大富豪一千名の仲間入りを果たせたと留飲を下げ、或いは、今次は、邦貨換算二十兆円の純粋にする資産（資本）を概ね有したことで、世界大富豪百傑の仲間入りが果たせたとほくそ笑む老人達の存在、基より、民主自由資本主義国家経済社会体制を執る国家群に於いては悪かろう筈も無いが、一面では、働く者達へと手渡されて然るべきでも在った資産（資本）であった可能性も否定出来ず、或いはまた、次なる新たなる資産（資本）を生み出すべき投下資本としなければならなかった其れこそが資産の滞留ともなる、積み上げ資産を見てのほくそ笑みと言うもの、名誉や栄誉には結びも付かない貨幣経済の其れは積み上げだけでしか無いのである。

　勿論、資産家たる個人が、生前に於いて稼ぎ捲くった山積みの貨幣を眺め回しては喜んでいるぐらい迄は未だしも、ゲーム途中の経過として許容もされ、認められもするるが、其の本人が死亡した途端に於ける、”山積みの貨幣”の行方が即時的に消えては棺桶から無くなると言う不具合に関しては、問題視されて然るべきもの、即ち、本来に在って然るべき資本主義経済社会に内在する循環拡大型利潤生み出し構造に再度組み込まれるべき余剰資産（資本）が、所有者をして喪いせし後も表社会へと戻される事無く、上述せし裏社会型経済体制に組み込まれるぺく作為されたり隠匿されたりは、資本主義経済社会の正しき発展の為には在ってはならず、認められるものでは無いのである。基より、国家個別的なものでは無かろうが、裏社会を除く、世界の資産家と呼ばれる者の中で、常に長者番付に顔を出す上位百人乃至千人の資産、即ち、邦貨換算数千億円から数十兆円規模の資産を持つ資産家群の、死去せし後の資本主義社会への還元率は不明だが、大きな率での還元は為されず終いには終わるもの、即ち、資本主義社会へ還元されぬ額が多ければ多いほど、循環拡大型資本主義社会は其のエネルギーを失い、壊滅に向かって終うと言う事にはなるのである。資本主義不活動の滞留そのものを阻止する必要が在るのである。

　シオニストユダヤ系大財閥資本家群が、其の世界支配化戦略の布設に於いて最終的に求める、所謂、ワンワールド政府樹立に拠る政治経済の一本化は、民主自由資本主義国家社会体制を現に執る国家群とは、普遍性を共有せずに措く相容れない理念で構成され、独自の条理で突き進められてもいるのだが、資本主義経済体制を多くの国家間で共有、ルールを遵守して正しく執らねばならぬとする絶対条件に在っては、其の殆んどの動きに関して言えば、双方間に於いて共通する項目として見られる事もまた事実、但し、前者は有色人種群をして其の殆んどを民族浄化の対象としているもの、表社会の須らくを是とする後者とは、明確に区別、分けて措く必要は在るのだろう。

　個別国家的主権の存在を是として確認する中で、一部の＜法と規則＞の共有を以って国際間で遵守する事もまた重要で在るとの、一見矛盾するかの様な律令の敷設は、資本主義国家社会体制の運営にとっては欠かせない規範で在り、合意に至る必須条件とはなるもの、民主自由資本主義国家社会体制を執る国家群の国際条約として推し進める事が肝要となるのである。

　現に執り行う日本の税制度や、大幅なる借金（総計１，１００兆円を優に超す国家財政赤字額）を以って為す、国家運営は全く正しいと迄はいかないが、諸税に関わる課税率であるとか、都度の、税制に関わる修正や更正で在るとかに関して言えば、概ね、資本主義国家社会体制を執る国際間に、普遍化し共有させる意味でも理想的なるもの、例えば、国民が有する総資産の範囲内で借金を続け、国家運営を成すであるとか、死亡せし後の個人資産に関わる全体捕捉も去る事ながら、大枠に於いて、遺されし相当以上の資産に対する課税額乃至課税率を以って為す国家社会的徴収は、体制としては間違い無きもの、余剰資産をして資本主義社会にこそ還流すべきが筋とすれば、国際社会の合意を求めて統一、個人資産の総枠を設定、其れ以上の資産は無条件で資本主義国家社会へと還流、遺る上限内の資産は現行相続税等に関わる国内法を適用すべきもの、基より、毎年に於いて申告が為される法人税等の課税等に付いても同様に工夫が施され、即ち、資本主義社会経済体制が壊滅に至らぬ様、三年毎であるとか五年毎であるとかの時間単位を以って企業資産内容を適正に評価、資本金を介して為す、余剰蓄積部分とでも言うべき実質的利潤の積み立て部分を算出、資本金の何倍以上にも相当するフロー部分に付いては、社員や下請け企業へ還元すべく、若しくは、新たなる資本投資へと向かわせるか等の、所謂、資本主義経済社会へと還流すべくに、滞留を解きほぐすべきでは在るのだろう。

　国際社会に於いて為されるべき資本主義社会継続の共通ルールの設定、基より、全面的合意は困難では在るが必要不可欠なる手段、第三次世界大戦をして回避させる為にも急がれる合意の推し進めではある。