☆資本主義経済の立ち枯れは資本家（資産家）群が作り出す。
金銭欲をして最大限に擽る事で、拡大循環型経済性質を阻害する要因すら併せ持つ”資本主義”、更に、”民主自由主義”が其処に合流し合体した事で、数多くの国々をして「民主自由資本主義国家社会」に誘き寄せたものの、人類の組織社会にとっては不可欠なる貨幣経済と共に、組織発展を牽引する主流たる、資本主義経済制度となって国際社会に受け容れられ顕れたのが、僅か三四半世紀前の出来事、基より、三世紀に跨る中で現れた当該資本主義経済制度では在るが、言わば、資本主義に内在する、無放任に捨て措けば、必ずや、組織社会をして瓦解（抗争、紛争、戦争）へと向かわせる、所謂、欲が絡まる自制心の効かぬ場へと組織社会自体が放り込まれ、欲得社会（一種の軍国社会）へと追い遣られる破目には陥るもの、斯かる資本主義経済制度に内在する欠陥乃至欠点をして抑制し解消して来たのが、民主自由主義をも制限しては縛る事となる、人類組織社会の英知の現しともなる、「法治主義」の普遍的執り入れが在るもの、即ち、罰則を以って為す法の執行と受容が其れであって、基より、須らくの国家群をして集合させたと迄はいかないが、国際社会をも駆りては為す、普遍的合意と其の証たる契約締結なのではあるのだろう。
だが、資本主義経済社会が、此の一世紀にも及んでは、国際社会に定着し、参加国をして拡大させている中で、基より、「民主自由主義国家社会」に合流せし国家社会の中では、特に、資本主義を主導牽引せし英国を一とする欧米諸国ではあったが、砲艦を構えては為す一方的資本主義の押し付けは、幸いにも、第二次世界大戦終結を以って略消滅、新たなる資本主義ルール設定の下に、奥行きと間口を広げては拡大、人類社会をして、資本主義貨幣経済をして花開かせる事にもなるのだが、拡大一方にも在った、此の一世紀に於ける資本主義を以って為す国際経済社会にも、花開かせるばかりか、マイナスにする同質の軋み音や異変が生じ始めた事は否定し得ぬ事実、其れも共通事象として解り始めた事は不幸中の幸いとでも言うべきもの、勿論、今直ちに遣らなければ、即ち、資本主義の持つ自壊要因をして早急に取り除かなければ、資本主義そのものが死滅に至る事すら明らかにもなっているのである。基より、資本主義拡大に関わる旧習への舞い戻り魅力、即ち、戦争を新たに惹き起こす事で、敢えて、停滞せし資本主義経済をしてガラガラポンでぶち壊し、再生経済の為の”萌芽”を俟つと云う、叡智や知力の全く入らぬ、言わば、他力本願の破壊行為に再生再興を頼むと云う愚行をして選択する事にはなるのである。
だが、一昔前であれば未だしも普遍するかの如くに見える、其れこそが、崩壊に向かいし資本主義経済の再生再興を期する、”戦争”の勃発を介して為す或る種の、経済再興や再生手段でも在ったろうが、二十一世紀に突入した現状に於いて、同じ様に適合せし手段であるかどうかと言えば、十指に余る、好戦国であり資本主義大国でもある国家群に、或いは、政体こそ違えども資本主義経済を共有する他の国家群にも、現に保有管理されていると想定され、推測される、所謂、数万発にも及ぶ、馬に喰わせる程の核搭載ミサイルが存在すれば、慣習とさえして来た戦争行為をして、停滞せし資本主義経済の活性化にも繋がる手段にもなるとの言い分は、或る種、適切なる的を射た古の論理にも見えるが、最早、今に通じる事の無い其れこそが不適切なる論理とはなるもの、即ち、一発の核搭載ミサイルの発射が、数万発の核搭載ミサイルの発射すら誘因しないとは限らずの現代社会にも在れば、如何な、貧乏神や疫病神を背に抱えては指揮棒を揮うＤ．トランプ大統領で在るとは云え、率先して「核のボタンを押す」戦争の惹き起こしなど、到底為し得ずには措かれるもの、勿論、北朝鮮国を例外として除けば、韓民族中国、乃至は、ロシア連邦ですら同じ立場に位置もすれば、一発の核搭載ミサイル発射が、政体こそ異なるものの、現状国際社会に普遍する、資本主義貨幣経済制度を確かに執る国家群の中から、発射が作為される事は”千三つ”に等しき確率の低きもの、即ち、殆んどゼロとして想定もされれば、資本主義貨幣経済を国家政体として執る現行の国家群は、戦争を作為する以外の手段や方法の選択を、其れこそが叡智を持ち合わせては見付け、執るべきでは在るのだろう。
資本主義貨幣経済を政体として執る現代国際社会に於いて、俄かに見聞される様になった軋み音や異変の感じ、即ち、同体制（仕組み）に明確に見られ始めた、其れこそが、資本主義そのものの崩壊の予兆でもあるのだが、国際社会が其れに全く気付く事無く、有るまい事か、一切手を加えず、為すが侭に放置すれば、早晩、現状に於いて作為され始めてもいる不条理行為の実現、即ち、民主自由主義理念のより厳しい制限規定の設けであるとか、有色人種群に対する真っ先に為す民族浄化行為に因る人口激減策であるとか、はたまた、Ｄ．トランプ等を押し立てては為す、嘘偽りを以っては囃し、罵詈雑言の檄を飛ばしては喧騒を煽り立て、社会秩序の崩壊をして作為を施す等の、言わば、資本主義貨幣経済社会の抱える欠陥をして覆い隠し、愚民愚者への阿りに共鳴、米国社会にも充満し始めた不満足の因その須らくをして、有色人種たる民族、取り分け、イスラム教国家群であるとか、日本や中国等の黄色人種国家国民の存在そのものに因が潜み、不条理をして惹起させる存在となっていると断定、斯かる白色人種群の不条理への没落は、其の須らくが彼等有色人種群に因って惹起させられているとの、所謂、厚顔にして無知なる独善的主張に率いる、口角泡を以っては檄を飛ばすＤ．トランプの、其の物言いの端々からは伝わるもの、実体を逸らした目的的にする虚言を含めた貶めそのものなのである。
即ち、資本主義貨幣経済の条理在る成長と発展を阻害する要因を取り除く事が、国際社会に共通するルール設定には不可避的条件にはなろうと言うもので在り、愚者の織り成す虚言や暴言を是として受け容れる事ではまったく無きもの、基より、自国並びに国際社会の条理在る発展と成長を阻害する其の最たる要因ともなる、一つには、資本主義経済ルールを守らない裏経済に因る、表社会への介入を認めず、国際司法権を完璧に確立、罰則を以って阻止すべき事で有り、不当なる裏経済の再開を赦さぬ仕組みをつくる事、第二に採り上げるべき、国際間に跨る普遍的ルールの設定としては、個人（法人等）資産に関わる遺産相続に上限を設定する事、即ち、生前の存命時に在れば、資産保有額は上限無く其の保有を認めるが、薨去時に於ける個人資産の取り扱いに関しては、大々的なるルール変更を必要とするもの、即ち、相続税等の大幅なる条件変更、即ち、一定額以上は資本主義経済運用国たる自国に還元すべく戻すと言う条件をこそ付すべきもの、遺る資産に関しては、現行通りの相続税率等を当て嵌めて、相続税と為すべきではある。また、第三のルール変更としては、「諸税」の取り扱いに関わる、所謂、諸税の設定に拠る共通税率の賦課であるとか、税率そのものの新たなる制定で有るとか徴収で在るとかを、国際社会が揃って参画、叡智を絞って項目や税率を取り纏め、併せて、罰則を伴うルール順守の遺漏無き事を、資本主義国際社会ルールとして決定、ルールの成立に及び、同時に、罰則を伴う法として立ち上げるべきである。
「提 言」
須らくの取り決めは、国際社会に於いても共通する資本主義経済ルールとして、同時に発効し、且つ、施行する事が肝要ではある。
１．資本主義貨幣経済の流動をして阻害しては停滞させ、若しくは、停止させては瓦解にまで至らしめる事となる、所謂、資本主義発展拡大の阻害要因ともなる事象を取り除く事が肝要である。即ち、不法不正経済をして裏なる商行為とし、若しくは、経済犯罪の隠れ蓑ともなる、タックスヘイブン国等を介した、金融資本（資産）の取引は認めず、認める場合で在っても、送金時、乃至は、入金時に在っては、相応の税率を準備、看做し（貨幣）取引税を課しては徴収、当該国家の国庫へと納めさせるべきである。
２．無制限の侭に措かれた、所謂、個人資産（企業法人等も含む）に関わる遺産相続に関しては、一定額の上限を定め、其れを超える額は須らく国庫へと納付する事とし、遺る一定額以下の財産（資産）に関しては、現状に決められた通りの遺産相続に関わる税率を賦課、徴収すべきである。
３．其の他、国に拠っては、夫々が、税の異なる自主税率の採用と敷設を以って施行実現してはいるが、特に、国際間に共通性を有するのみならず共有制もある税制と税率の設定等に関して、即ち、関税や、法人税乃至所得税等に関しては、其の税率は国際社会で取り決めるべきものとするのが望ましいのである。基より、国毎に拠る税率の格差を認めてはならない。
以上三点の、国際社会が挙って為すべき、「民主自由資本主義国家社会体制」の瓦解食い止め案を緊急提言するものである。
