☆没落間近か、民主自由資本主義国家社会 （２）

　現状の国際社会に於ける人口動態に沿う中で、自給自足可能なる国家がどの程度の比率で存在するか、即ち、有り得ない話しとは思うが、国家そのものの人口態様を現状の侭に維持し得ると推定、且つ、生活態様をして最低限に設定、即ち、生存の為に必要なるミニマム栄養源を確保し得る食糧（食料）の採取や、居住地の確保、衣服等の内部調達に加え、水源とエネルギー源の確保が、輸出輸入無しに、各国それぞれに於いて個別単独で成し得る国家群がどれだけ存在するのかを予測すれば、十年や二十年と云う短期間に区切って見た場合でも、恐らくは、耕作不能域が自国土の絶対部分を占めたり、基より、水源の確保も単独では侭ならず、国土の大部分が生活するには適しておらず、人口もまた当然に少ないと云う、端っからの自給自足を不能としている国家を含めてすら、輸出入貿易を途絶えさせた場合、現国連加盟国（ＥＵ域内も個別国家として計上）の大凡、７０〜８０％部分は、十年や二十年どころか、数年すら持ち堪え出来ずに軋み音の上げをして余儀なくされる事と相なり、残る２０〜３０％部分の国家群では在っても、現状と同じにする人口動態の侭に、生活水準維持が可能とされ、笑顔の絶えない生活が送れるかと言えば、恐らくは１００％無理となるもの、即ち、自給自足を可能とし、人口も生活態様も内容も変えずに、実現可能なる国家が在るかと問えば、恐らくはのーでゼロ、輸出入無し、異民族との交流（拡大）無しに、発展も去る事乍ら、現状維持すら不可能となるのである。

　今は、まさに、「民主自由資本主義国家社会体制」が、普遍性を以って国際社会に受け容れられては根付き、個別国家に拠り、得意とされては生産されしモノは、船舶や航空機、または、トラック等を駆って、国際社会を飛び交い、人々の手元や衣食住へと其の姿を変えては持ち込まれ、資本主義を以って活発裡に為す消費経済として隆盛を極めてもいるのだが、基より、斯かる実体経済もまた、欲しいから手に入る、また、手に入れたいから発注するとの間には、国家経済の破綻を見ぬ、其れこそが仕切り線の前での需要の満たし、即ち、輸入を許可するとの、国家個別的政策もまた、資本主義を媒体とする輸入条件に執り入れられている事が、如何なる国家群にも、権利乃至義務としてさえ在ることを忘れてはならないのである。即ち、消費経済たる資本主義が内包する其れは一面性、所謂、需要者（国）にとって見れば、対価支払いを伴う消費経済とはなるからでもある。モノは只では手に入らないと云う事を教えているのと同時に、条件が整わなければ売買そのものが成立しない事すら、上記体制に措いては、存在する事さえ教えてもいるのである。

　一方、重厚長大から軽薄短小のモノづくりにまで至る、製造や生産、商流や物流、或いはサービス業を通して、実体経済に関わる資本家群や、金融や資本そのものを（商品の如くに）多用しては活用、収益を生み、はたまた、知恵を切り売りしては対価を得ると云う、虚業経済を以って生業とする資本家群も数多く居り、基より実体経済と虚業経済を併せ持つ資本家も少なからずにいるが、斯かる、真っ当なる太陽の下を歩く、言わば、表経済社会を歩むものもまた数多に居るのだが、即ち、経営者や理事、或いは、ＣＥＯと呼ばれる資本家や、看做し資本家も数多く見られる国際社会、だが、資本主義経済制度を初にして布いた二百数十年前から現在に至るまでの期間、凄まじい迄のモノづくりの発展とともに見られる虚業経済の拡大は、普遍性を以って伝播しているとは云え、国際間に於ける地域格差こそ未だに見られもし、格差もまた伸長するが、其れでも尚大きく発展しては進み、国際社会の隅々にまで其の発展が拡大するべく、且つ、萎える事もなく進み続けるで在ろうと期待もされ、確信すらしている、現状民主自由資本主義国家社会体制を執る国家群ではあるが、その様に思わせているのもまた、富の蓄積に拠る資本（金）の拡大が事実として生まれているからであり、基より、其の一部は、更なる企業の維持や拡大に向けた投資金として充当、若しくは、準備金として蓄えられ、或いは、被雇用者に対する所得向上の為として、若しくは、被雇用者の数的増加に向けた新たなコストとして消費すべくの為に準備され、取り崩されると云う、資本主義消費経済にとっては、好循環にする資本の回転に費やされるべくの準備金、乃至は、金融資金として保有されもするのである。

　勿論、例外こそ在るが、経営者たる多くの資本家個人もまた、企業経営の発展や進展とともに、着実に得られる経営報酬や利子配当所得等で、即ち、余剰個人資産も尚一層に積み上がり、鯨に喰わせても使い切れぬ程の金を貯める者もいれば、或る者は、財団法人を設立しては課税回避を謀ってみたり、慈善活動に費やしてみたり、地方自治体や宗教団体に寄付しては浄財として使ってみたり、はたまた、贖罪として、個人資産も使うと云う、資本家や資産家もまた少なくは無く存在するのも、現代社会における、資本主義社会が生み出した余剰資本（資産）の、新たなる仕舞われ方となるもの、即ち、非消費行為たる蓄積や滞貨を以って消費と看做される、其れこそが資本主義が生み出しては再生資本へと回転させるべき流れに対する堰の設けの一つなのである。

　資本主義発展の歴史の中では、勿論、経済活動の発展と共にだが、国内のみならず国際的にも、普遍性を伴う規則やルールの定めも繰り返しに為され、罰則もまた敷設されては同様に、修更正も試みられ、実施に移されてはいるが、二十一世紀の此処に来て、新興国を一とする、所謂、民主自由資本主義社会享受国の中に、似た様な、軋み音や異変が生じ始めている事が確認されてはいるのである。基より、「民主自由資本主義」社会のどの部分に表れた異変で在り軋み音で在るのかを推し量ると、即ち、民主主義部分に認められるのか、或いは、自由主義部分に認められるのか、更には、資本主義部分に斯かる軋み音や異変が認められるのか、はたまた、其れ等の複合せし中に、如実にする警戒警報のシグナルともなる、軋み音や異変が認められているのかの解を求めれば、苦しみ足掻く「資本主義」のルール無き遂行の中にこそ、存在している事が判明したのである。資本主義、資本主義の遂行は新たな資本を生み出すと云う絶対訓（条理）が、音を立てる様に溶解し始めてもいるのである。

　資本主義社会体制を確として執る国家（群）に何かしらの異変が生じ、国家体制自体に軋み音を立てるべく亀裂が生じ、若しくは、其れに続くかの如く瓦解に向かうと云う、謂わば、国家破綻を目の前にする国家群は膨張し続ける一方なのだが、当該亀裂の因を特定しては取り除き、且つ、瓦解を防ぐための防御策を講じる賢策を採り入れなければ、現に良質なる運営の下に同体制を執る国家群では在ろうとも、何れ近い将来に在っては、彼等と共に斃れて然るべき、今は優良なる国家として上げられるのもまた已むを得ずのもの、基より、民主自由資本主義国家社会体制の中に潜む、其れこそが瓦解要因の活発なる動きですら在れば、即ち、二百数十年を経て漸く現れ始めた、無放任の侭に看過されし斃れるべくの兆候（要因）ですら在れば、早速にしてそれらの因を特定しては取り除く、賢策敷設の必要性は十二分にあるのだろう。基より、一ヵ国で為し得るものでは無く、資本主義社会体制を執る全ての国に於いて、統一ルールとして執行しなければならずのもの、単独で成し得る程に簡単なものでは無い。

　経済破綻国として現に掲げられ様としている国家（主義政体を問わず、先進国や途上国の中で）が何処かと言えば、即ち、ギリシャ国やスペイン国、中国や韓国では在るのだろうと推測されてもいるが、基より、隠れ財政破綻国と思しき国家群を含めれば、相当の数には上るもので、国家破綻そのものを向かえて然るべき日本や米国、或いは、英国の他に、大半の資本主義国家が、破綻に陥る因子を多量に内包してはいるもの、即ち、斯かる資本主義経済社会体制を良質裡に執る国家群では在っても、一歩、其の実体財政の内部にまで踏み込めば、惨憺たる状態には措かれる筈のもの、即ち、国家運営的に見れば、必ずや、嬌声を上げる程に酷い、負債を託つ財政枯渇状態が見えても来る筈である。基より、国家によっては此の様な酷い状況には無く、国民も安心しては納得する、均衡の取れた歳入歳出が営まれる、言わば、現状の資本主義社会体制下に於けるルールを以ってしてすら、まともなる国家群も在るにはあるが、其れこそが少数派に追い遣られしもので、早晩、独自的には維持出来ぬ良質性でもあるのだが、拡大し普遍化する資本主義の不可避的特徴ですら在ればの為せる業、二世紀余りの資本主義発展の経過に於いて、大改革が必要とされる其れこそが「民主自由資本主義国家社会体制」の所以、と云う事にはなるのだろう。

　何故か、其れは偏に、資本主義国家社会群に於いて、現に明確に見て取れる、所謂、増々にする”経済的格差社会”の露呈と拡大が推し進み、現象としての困窮集団の増加が、非資本（資産）家側に如実に見て取れる事、所謂、持たざる者が数的にも拡大し続ける一方で、個人資産家の持ち分増加に伴うかの如くに増え続けては眠る、資本の一方的積み上げのみが続く、紛う事無く、資本主義の発展を阻害する現象が確実に見て取れるもので、其れはまた、国際間に跨っては発生する、政治経済的事犯の増加現象を以って部分的証明すら為しているもので、無残にも、少数の富裕層と大多数の貧困層へと明確に分離拡大する事象を、裏付けて呉れてはいるのである。即ち、「民主自由資本主義国家社会体制」が発展に次ぐ発展を見せ乍ら、格差拡大の解消すら出来ずに、在ろう事か、発展的人類に求められる営みに必要なる主要要件さえ、逆に、剥奪される方向へと向かってもいる現状の「資本主義」社会、また、此れを是として動かぬ政治、畢竟、手を拱いては看過し、対応策を以って早急に講じなければ、何れ、旧態依然とした手法へと現状打破の視点を追い遣るもの、即ち、目標を見失った経済再生の為とのみ称する戦争経済への傾斜、即ち、第三次世界大戦へと国際社会を誘うだけでは在るのだろう。

　基より、資本主義社会を通じた人類の発展と云う、良好なる両輪の回転を以って為す関係性に於いて、現下に現れし両輪の歪みに因る軋み音、所謂、経済格差の明らかな表出と其の拡大、即ち、資本主義活動に於ける一方の車輪に、オイルが切れたのか、はたまた、ベアリングが摩耗して終ったのか等の、円滑に動かなくなった因を見付け出さず、即ち、是正や貧困の撲滅を図る事なく、人類の発展を阻害する動かぬ車輪を置き去りにした侭、新たなる乗り物たる戦争経済の選択など、努々、在ってはならずのもの、左すれば、現状の資本主義経済に潜む、”軋み音や異変”を示す因を特定して除去、乃至は、新たなルールを制定し、手直しをこそ施すべきでは在るのだろう。

　因みに、「民主自由資本主義国家社会体制」を政体として執る数多くの国家群が、個別独自的にルール改変を為し、出来る国家から実行するだけでは、現状のグローバリズム経済下に在っては効果は極めて小さく、而も、限定的で不可視、何れは共にする修更正ルールとして改変し、求められるべきは当然、基より、民主自由主義は重要なる人類にとっての国家社会理念でも在るが、資本主義が上手く回転せずに異変の侭に捨て措けば、何れ、民主自由主義にも崩壊の陰は忍び寄ろうと云うもの、現行資本主義経済に修更正を求めぬ侭、或いは、条理在る手立てを見ぬ侭に放置すれば、紛う事無く、一握りの、積み上がりを眺めては小躍りする資本家や資産家の群れに因って、二世紀以上良質裡に続いた「資本主義」そのものが、立ち枯れに向かわせられる事と相成るのである。其れも、敢えて為す、第三次世界大戦の惹起に因って、「民主自由資本主義国家社会体制」は一気に吹き飛び、同時に、人類そのものも吹き飛ぶ事にもなるのである。