☆ＦＢＩ長官解任が知らしめる米国大統領の異常性

　任期（２０１３〜２０２３年）五年余を残し、第七代ＦＢＩ長官Ｊ．コミ―氏を急遽解任した事実を公表したトランプ大統領、三権分立に基づく米国社会法制度が、どの様な仕組みになっているのかは深くこそ知らないが、大統領就任時にはコミ―長官をして信任すると、此の一月にはＷ．Ｈにも招き入れて明言して見せた大統領、其れが、大統領就任から僅か百日目を経過した時点で此の騒ぎ、実に異様極まりない大統領権限を剥き出しにして見せるアメリカ合衆国現政権の実態では在る。基より、絶対的でこそ無いが、独立性自体は担保されている筈のＦＢＩ（連邦捜査局／Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ）と其の長官人事、当該事態を受けて（臨時）長官代行となったマケイブ氏は、「職員より信任を厚く受けていたコミ―氏の退任ではあるが、ＦＢＩ職員に課せられし業務は、環境や判断の如何に拘らず継続されるものであり、捜査を妨げる動きは（今の所）まったく無い。」と公の場で表明、更に、現在稼働している業務は引き続き継続され、何かあれば（公に）報告するとも断言、付け加えて言うには、コミ―氏に対する職員の信頼は今でも厚く、（大統領副報道官が、今回のＦＢＩ長官解任劇に付いて言及している様な）小さな話しなどではまったく無く、重要なる（国家的）事案であると、対決口調で明言して見せたのである。

　精神疾患者Ｄ．トランプの為す不条理事象をして、コメンテーター群が面白おかしく解説していた様だが、国家権力を謳歌する精神疾患者たるＤ．トランプ大統領と其のスタッフ群にとってみれば何時もの行動で、何も物珍しい出来事等では無く日常茶飯事のもの、基より、今般のＦＢＩ長官解任に当たっては、当初は、現司法長官であるＪ．セッションズとＷ．Ｈスタッフメンバーの解任要求に基づく応諾である、との事由をこそ付したが、後に、訂正され、解任はＤ．トランプ自身が止む無しとして行ったもので、仕事振りが余りにも芳しくないからではあるとの、何時もの的を射ぬ理由を付し、其れこそが明言（詳細）をこそ避けた形で、解任の実行を通告したのである。上記判断の何れが事実で、（解任の実体に関わる）有効性を持つかは法制次第、恐らくは、ＦＢＩは司法省に帰属しながらも独立せし機関で、長官の任免権は大統領に在れば当然に、解任権や罷免権もまた大統領の権限内に在ると見られて当然のもの、司法省に帰属しながら、司法長官の意向よりは大統領の判断が強く優先性を帯び、排他性もまた在ると見るのは当然の理解なのだろう。

　ＦＢＩ長官の解任や罷免だけでは、大統領自身の不当性として糾弾する事は出来ないが、其の解任や罷免に至る事由や内容次第に因っては、大統領そのものに権力濫用が認められるかも知れず、殊と次第に因っては、大統領に対する訴追が連邦議会に拠って実施に付され、所謂、弾劾裁判が布かれる可能性が未だ無しとはしないのである。今の所、Ｄ．トランプ大統領が、ＦＢＩ長官Ｊ．コミ―をして長官職を解任したと言うだけに止まり、今次の合衆国大統領選に関する、所謂、当選したＤ．トランプ大統領陣営に未だに付き纏う、クリントン陣営貶めの為のロシア連邦介入の陰、即ち、Ｄ．トランプ陣営をして有利に動かす様な、（例えば、トランプ陣営を有利に動かす情報や金が流れ）、米国社会にとっては”サイバーテロ”とでも呼ぶべき流れの組み立てが、大統領選挙期間中に為されていたのではないかとの疑いが、未だに晴れずに存在し続け、コミ―長官指揮の下に実態調査が為され、其れも、真偽の是非として佳境に入りつつ在ったのではないかとの憶測すら為され、其れ（開示）を嫌ったＤ．トランプが、急遽、ＦＢＩ長官を解任、司法権に対して圧力を掛けたのでは無いかとの疑いもまた消えず、残された侭には在るのである。

　大統領就任後、四ヶ月程度しか経過していないＤ．トランプ政権では在るが、彼の遣る事なす事が、此処迄に拙速にして頽廃的とでも言うべき政治経済的薄っぺらなる技量ばかりを見せ付けられると、米国市民の遍くの劣化をして三度、四度として再確認、危険性すら感じざるを得ないのと同様に、あのウォーターゲート事件を惹き起こして失脚の憂き目に遭った、弁護士上がりの出来の悪い故ニクソン大統領の行いし悪例を思い起こさせるもの、勃発してから４５年の月日こそ経つが、己の不祥事を覆い隠す為に我が身に迫る捜査中のＦＢＩ長官を罷免した、ニクソン大統領と似通った酷さに類似、見て取れるもの、精神疾患間違い無きＤ．トランプに与えられし権力寿命もまたそう長くは無い事を、示唆する可能性こそ極めて高くなったと言うことなのだろう。

　当時のニクソン大統領をして、実体的に政策を執行させていたとされる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の政治的前衛で在る元国務長官のＨ．キッシンジャー（９３歳）、其の彼が４５年後の今、漸くにして、Ｄ．トランプの横に座り、共和党の現職大統領が発する、上記コミ―ＦＢＩ長官等の罷免事由に関わる言い分を聞き、何やらアドバイスをしていた様に見えもしたのだが、即ち、故ニクソン大統領をして実体的に動かした元権力者であるＨ．キッシンジャーが、百日経過後（前？）に乞われてでは在ろうが、今、Ｄ．トランプ大統領の横に座り、大統領が放つコミ―長官罷免のコメントを聞く何ぞは思い付きすらしなかった事、勿論、Ｄ．トランプの政策立案者で在った首席戦略官Ｓ．バノンをして、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメンバーから外し、娘婿を替わりに就けると言う、言わば、大統領令が悉くに頓挫、座礁し続けた為の混沌下の中での、Ｗ．Ｈ内に於けるスタッフの大幅異動と深く関わりが在る、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の政治的前衛であり大御所でもあるＨ．キッシンジャーの登場は、穿った見方をすれば、Ｄ．トランプ大統領（政権）に因る、彼等に対する実体的白旗の掲げを意味するもの、基より、アメリカ合衆国々家社会に対する白旗の掲げでは無く、Ｈ．キッシンジャーが、今も尚現し示す、背後に位置する陣営に対する平服をこそ知らしめているもの、勿論、Ｄｒ．Ｈ．キッシンジャーにこそ、コミ―長官解任の印象を、こっそりと聞いてみたい所では在る。基より、答える筈も無かろうが。

　メディアに向かって、意見こそ開陳しなかったが、今なお健在にして、国家転覆や再興を企てそうな顔付きのする、即ち、公に出ては、Ｄ．トランプをして叱責、頭に弾丸を撃ち込みそうな雰囲気にも在るＨ．キッシンジャーの、無言では在るが威圧感を押して為すメディアに流れた映像、米国社会を実体的に差配しては動かす、紛うこと無きシオニストユダヤ系大財閥資本家群の力（政治力、経済力、文化伝播力等）に陰りの生じとでも言うべきか、或いはまた、後継者の老齢化に因る人材不足とでも言うべきかの示唆を、老兵Ｈ．キッシンジャーのメディア映像への複数に為す登場は教えているのかも知れないのである。

　現状の対立構造下に措かれた米国社会の流れからすれば、Ｄ．トランプ政権として発足し乍ら、辞職を強いられ、若しくは、辞職を決断させられし閣僚陣に付き纏う事由はそう多くは無く、片手位に済む項目には措かれるが、然し、其の何れもが、合衆国大統領選挙絡みの、不法不正の絡む重大事案であり、即ち、相手候補を貶めるべくの有ること無い事を撒き散らした廉であるとか、其れも、米国が其の国家安全保障政策上敵対視続ける一外国政府から、陰に陽に為す選挙支援を、当時のＤ．トランプ候補陣営は受けていたのでは無いかとの疑惑が、ＦＢＩ等の捜査機関に因って、隠密裏に、而も、深く潜行して調査、広く取り調べが進んでいる中で、正に、Ｄ．トランプ大統領自身の身辺に及ぶ調査真っ只中に及んだ此の時期に、調査費用追加申請（書）がＦＢＩ側から提出された事で、急遽、第一義的に予算執行権を持つ大統領が拒絶、コミ―長官の罷免に置き換えての実力阻止へと出たもの、Ｄ．トランプにとっては、人事予算権を振り翳して為す捜査の中止としたかったのであろう。勿論、最大と迄は行かぬが、「脅し」とはしたかったのであろう。

　民主自由主義国家社会制度の根幹を成す、三権分立の自主独立制を脅かす挙に出た観も在る、Ｄ．トランプの大統領権限披瀝と言う事にはなるが、ＦＢＩ長官人事に関わる罷免や任免だけでは、大統領をして弾劾裁判へと送るには無理が在ろうと言うもの、基より、大統領就任以前の事では在ろうとも、国政に関わる事だけに、外国政府（若しくは機関）に因る金銭供与が候補者に為され、若しくは、其の受け取りの有無が為されたであるとか、相手候補を貶める為の選挙妨害の存在事実が、明らかな物証を以って立証されている等の、紛う事無き「選挙関与の証拠」が挙げられれば、犯罪事案（違法献金）の対象とはされるもの、殊と次第に因っては国家反逆罪等で訴追され、弾劾裁判等で裁かれる可能性無しとしないのである。但し、現職大統領に在るＤ．トランプは精神疾患の疑い在る人物、望めば、受ける精神鑑定の結果次第にもなるが、大統領職は降りても、犯罪事実に関しては無罪放免とされる可能性は高きもの、基より、弾劾裁判が決定する以前に、クレムリン宮殿の在る首都モスクワや、第二の首都であるサンクトペテルブルク向けに設えられた核兵器発射のボタンを、其れこそが（強要されて）無理矢理に押させられると言う、考えたくも無い不祥事が無ければ良いがとの希望的観測は、現職を弄ぶＤ．トランプに、其の清き一票を投じた人々の中にもまた、少なからずに現れて来ている筈では在る。