☆来る所まで来た、窮鼠、Ｄ．トランプ大統領

　ＵＳＡ大統領たるもの、少なくとも、条理在る指導的政治家でなければならぬとすれば、未成熟で不適切、且つ、政治的経験無しの彼は、大統領にそぐわない人物かもしれないが、商売人として見れば、此処まで大きく財を成した彼は人物、適切なる対応力は取って来たと想定される所から推し量れば、何れ政治的にも差配可能な有能なる人物になる可能性は在るのだろうと、大統領就任後暫しの間に在っては、日本メディア御用達の政治評論家群からも、斯くの如くに評されてもいたアメリカ合衆国大統領Ｄ．トランプ、然し乍ら、政権を発足させた今も尚、末端に至る迄の政権閣僚の陣容が遅々として進まず、櫛の歯をして欠く様に、政府組織に関わる所々のポストが未着任の侭に措かれ、恰も、何とも始末の悪いドン・キホーテと、其れに加わった出来損ないの一集団たる、纏まり無きテンデンバラバラなる閣僚陣とスタッフ群と言う風に映りしもの、其れもその筈、政権閣僚やＷ．Ｈの要職へと乞われ、よしんば、指名されても、要請の辞退続出は基より、既に要職に就いた人物群の問題発覚もまた少なからずに在れば、自薦他薦を含めた更なる閣僚陣やスタッフ群の選択登用こそ困難を極め様と言うもの、況してや、内外に関わる政策に関してのみならず、国家安全保障に関わる、敵対的国家に対する機密情報の漏洩と言う、のっぴきならない問題も何度となく取り沙汰され、不法行為をすら孕もうとしているトランプ政権で在れば、政権期間は永くは続かずに短く終わるだろうと推測されれば、有能なる人材など集まる由は無く、其れこそが時間の経過と反比例して、より一層に集まり難くなると推定されるのである。

　鳴り物入りで就いた大統領補佐官職のＭ．フリンは、就任前に於いて親交を篤くしていたロシア連邦政府高官との接触が露見、一時は、斯かる接触事例を否定して見せたものの、証拠が公に出されると知るや否や、一目散に逃げるかの様に大統領補佐官職を辞し、就任後僅か一ヶ月足らずでＤ．トランプの足許を去ると言う、実に不名誉にしてみっともない、最初にしてＤ．トランプ政権の墓穴を掘る墓堀人と被埋葬人双方の役割を、Ｍ．フリンは担う事と相成るのである。基より、其の、後釜（後任人事）とされた人物は、指名直前に不倫疑惑が発覚して、就任要請をして断らざるを得ぬと言う、此れまた不測の実態を招いたもの、爾来、トランプ政権様に拵えられし墓穴は、其の侭に開け放たれた侭に措かれると言う、特異なる状況下にトランプ政権は在り続けているのである。

　つい先日に於いて、五年振りに米国を訪問し、親露派と目されるＤ．トランプ大統領等との間に会談に臨んだロシア連邦のラブロフ外相と其の一行、斯かる中で、極少人数に絞って開いたトランプ大統領との会談内容が、現に、ワシントンポスト紙に拠ってスクープされ、暴露記事として認められたもの、即ち、合衆国の国家安全保障に抵触する可能性の極めて高い其れは「外交情報」で在って、米露少人数の会議のテーブル上で、ロシア連邦のラブロフ外相等に対して、無条件で開示されたとの、ほぼ、確定的に近い情報記事がすっぱ抜かれ、且つ、発刊当日を以って米国社会を震撼に至らしめる事と相成ったのである。基より、現役陸軍中将であり、且つ、大統領補佐官職に在るＨ．マクマスターこそ、Ｗ．Ｈで急遽にして記者会見を執り行い、（Ｗ．Ｐ社の）機密情報漏洩は誤報であるとして、完全否定してみせたのだが、其れも束の間、Ｄ．トランプ大統領は、自身のツィッターの中で当該事案に付いて触れてみせ、会議内容の事実を事実として認めたばかりか、（悪びれる事無く）ロシア連邦との間に危機意識を共有したかったとし、此れもまた、大統領権限内のものでもあるとして、国家安全保障に抵触するものでは無いと、ロシア外相との会議内容に胸を張って見せたのである。

　勿論、外交機密に属する情報で在るとの認識は全く無いとした理解の中での、敵対的関係に在るロシア連邦外相との間に交わした、第三国（諜報機関）から直々に仕入れし、＊”シリア内戦とイスラーム国の存在”に関わる機密情報のロシア連邦政府への開示、其れも、Ｄ．トランプ大統領が直接にして開披した情報内容であって、勿論、問題にならぬ由も無い外交機密情報の内容開示ですらあれば、大統領に因る機密情報漏洩問題（事件化）も去る事乍ら、虚偽内容を故意に隠蔽したとされるマクマスター補佐官の、合衆国民をして平然と騙し、且つ、裏切ったと言う、所謂、権威の失墜どころか国家反逆罪すら想起させるもの、Ｄ．トランプ政権が、今後に於いてどの様な後始末を付けるかが注目される所ではある。勿論、米国大統領から直々に手渡されし、シリア国内某所に潜伏して対シリア政府破壊活動工作を為すイスラーム国に関わる軍事機密情報を、自国ロシア連邦に持ち帰ったラブロフ外相等が、何時流用させるかには掛かるもの、信ずれば、時間を措かずに空爆等へと踏み切り、軍事攻撃に移行させるのであろうし、疑義在りの機密情報内容と見れば、何時まで経っても、ロシア軍（シリア政府軍を兼ねる）の当該地への空爆はみられる事も無い、と言う事なのだろう。

　＊収束間近とされ乍ら、何時終わるか果てしの無い「シリア国内戦」（２０１１年３月〜）に関し、米国は、当該シリア国内戦に反政府軍側の戦闘集団として関わり、尚且つ、非イスラーム国戦闘集団として参加している某国（イスラエル国で在る事が判明）が放つ諜報機関員が、間近に入手した諸情報（イスラーム国戦闘集団の村で在るとか位置であるとか規模等）の詳細を、加工もせず生の侭に、訪米したロシア外相ラブロフと其の一部の随行員に、其れも、Ｗ．Ｈ内で、Ｄ．トランプ大統領自身が直々に情報開示して見せたとするもの、基より、加工もせずに其の侭にロシア連邦に流せば、入手されし情報が全く活用されぬとの断言は、Ｄ．トランプ自身ですら為し得ずのもの、基より、不測の事態すら起きないとは決して言える由もまた無いのである。

　合衆国大統領であるＤ．トランプに拠って、ロシア連邦ラブロフ外相一行に開示されたとするナマの軍事機密情報、即ち、シリア国内戦に関わる諜報機関員（複数）の集めた機密情報は、大統領Ｄ．トランプにもたらされた通りの生の侭に、敵対的関係に措かれている筈のロシア連邦政府高官に”其の侭”開示提供され、軍事機密情報として共有された事を教えてもいるのだが、何にも益して重大なる事実が在るとすれば、シリア国内に諜報機関員として送り込んでいる国家がイスラエル国で在るとの事実を教えた事であり、数こそ不明だが相当数にも上るであろう事を敢えて教えて居るもの、基より、ウラジミール　プーチン率いるロシア連邦政府にとっても初耳のものとはならず、其れどころか、イスラーム国に対する武器弾薬等の隠密裏にする支援や援助すら、イスラエル国が絡んでいるのではないかと疑ってもいたプーチン大統領ですら在れば、ラブロフ外相の持ち帰った当該生の情報を、其の侭鵜呑みにする事は無く捨て置き、従来通りの戦術下に措く可能性すら在るもの、そう易々と、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の政治的前衛たる合衆国共和党の大御所、Ｄｒ．Ｈ．キッシンジャーの妖言には、惑わされる事も無いと言う事を教えているのかも知れないのである。左すれば、知らぬは、Ｄ．トランプだけ、と言う事にはなる。

　当該記事の認め最中に飛び込んで来たのが、米国司法省に於いて発表された「特別検察官」の制定発表、所謂、ロシアゲート（事件）とでも言うべき一連の、合衆国大統領選挙絡みともなる、不当不正を基にしたロシア連邦政府高官との外交折衝等に関する疑惑から始まり、前ＦＢＩ長官の解任劇に至るまでの、事実的にも実態上も、現Ｄ．トランプ政権陣営に瑕疵は無かったのか、其れとも、合衆国をして有害の下に措くべくの作為が在ったのか否かを調査すべく、米国司法省はローゼンスタイン副長官名で「特別検察官」設置の発議を為して任命、元ＦＢＩ長官Ｒ．モラー氏を、当該ポストに起用したとの情報がもたらされたのである。

　真相解明に何時まで掛かるかは別として、大統領に対する不信感が此処まで高まると、４２％有ったＤ．トランプ支持率が元に戻らずは想定内には在るもの、左すれば、調査結果が白とはならず灰色か黒にでもなれば、Ｄ．トランプ大統領自身の決断に拠る大統領辞職と、ヘンス副大統領の昇格に因る残存任期全うの選択を、トランプ自身が為すか、左も無ければ、法手続きとしての弾劾裁判を経た上で、前代未聞の合衆国大統領再選劇へ突き進むと言う事にはなるのだろうが、何れにせよ、共和党も民主党もともに弾劾裁判を決したアメリカ合衆国は、愚かな大統領を選んだ愚かな民に因る、更なる愚かさを選択する道へとのめり込んで行く可能性だけは捨て切れずに残るのである。即ち、有効投票総数をして三百万票余り、Ｈ．クリントン候補に後れを取ったとされているＤ．トランプ以上（不全にして最悪）の人物をして、アメリカ合衆国社会は再びに選ばないとは言い切れないのである。

　ゴルフ三昧、学園問題三昧、若しくは、ＧＰＩＦ運用三昧に明け暮れする安倍晋三先生よ、其れに、傀儡子宰相たる安倍晋三に摺り寄る、斯かる自民党員の先生達よ、措かれている自分達の立ち位置をして他所事と看過し、Ｄ．トランプ政権事象をして侮ったり、ほくそ笑んだり等している場合では無いでしょう、如何に、憲政史上最悪ともなる、数を頼んで成す、児戯的内閣に因る権力の濫用と悪法の法整備を成し得たからとは言え、早々簡単に、敵対的政党群をして、斯かる悪法たる「共同謀議罪」を以って蹴散らしたり、或いは、暗黒時代に戻って潰して終う事など、当該悪法を以ってしても出来る由は無きもの、況してや、不敬にも、我等一億二千六百万人道々の民が崇め奉る御存在に在られる「天皇家」をして、現に軽く取り扱う、安倍晋三を一とする己等のクビの心配をこそ、真っ先にして措かなければならないのであろう。現にアメリカ合衆国では、Ｄ．トランプの推し進め様とする不当不正を基にする国家政策が、大統領令を以って発布されたにせよ、其の悉くに於いては、司法府に拠って拒否若しくは否定され、且つ、破棄や棚上げまでみている、言わば、国家社会正義に関わる均衡の取れた三権分立の維持下に措かれてもいるが、一方、現状日本の権力構図を直視すれば、残念なる哉、行政府の遣る事為す事をして、立法府どころか司法府迄もが、我関せずの不作為の侭に措き続け、唯々、予算権と人事権まで占有独占した行政府に唯々諾々として付き従い、御用聞きへと成り下がるばかりのもの、現状のアメリカ合衆国を凌ぐほどに酷い国家権力状況には措かれていると言って過言では無いのである。