☆日本民族を馬鹿にする安倍晋三と、其れを見守る岸、佐藤一族。

　現役国家権力者が、此処まで悪質なる経済事犯を政治的に惹起、国家国民を愚弄する不条理事案を乱発、状況証拠どころか物証さえ数多に出し乍ら、我関せずを圧し通し、果ては、公共放送ＮＨＫの画像を借り、警句の弄しを図っては、抵抗勢力と戦っているで在るとか、規制と言う硬い岩盤に風穴を開けるべく、”私”が、其のドリルの刃先となって今後も戦う決意で在る、とまで宣った傀儡子宰相の安倍晋三、何処かで、類似せし言葉の吐き捨てを聞いた事の在る、所謂、様々に疑われし自分に対する弁明、乃至、はぐらかしの釈明と思いきや、其処に重なる様にして浮かんで来たのが、最終的には、竹中平蔵や安倍晋三等に騙されてはＪｒ．ブッシュ大統領の隷属下に措かれ、北朝鮮からの日本人拉致被害者一部取り戻しの政治的業績を、其れこそが台無しにして終った、あの小泉純一郎元首相にも酷似しているとして浮かび、更には、権力執政期間こそ二人は異なりもするが、今現在に於いて、自国アメリカ合衆国社会をして混乱に陥れているだけに止まらず、欧州諸国やシリア国を含む中東諸国、並びに、日本を含むアジア諸国をして秩序決壊にさえ導こうとしている件の、Ｄ．トランプの薄ら寒い、歯の浮く様な言動が、安倍晋三の為す、言葉を含む現状政治態様には、類似性高き物言いとして、即ち、独善的警句の弄しとして、小泉純一郎元宰相の最盛期に発せし警句、並びに、記者団に面と向かっては思う様に対話が出来ず、ＳＮＳを借りてでしか自己表現が果たせず、こっそりと思いの丈を述べて満足する、合衆国大統領Ｄ．トランプの真剣にする表情が、安倍晋三の吐く、言動や文言からは浮かんで来るのである。

　大阪府知事松井一郎に因る刑事告発を受け、大阪地検特捜部が受理、被疑者森友学園理事長等に対する公費不正受給容疑、乃至は詐欺等の嫌疑で家宅捜査が、つい先日に於いて為されたばかりだが、斯かる、森友疑惑とでも言うべき事件の核心たる、即ち、国有地払い下げ価格約９億円が、契約締結時には８億円が減額され、１億円余りで落札されると言う、基より、価格減額の理由こそ在ったのであろうが、明確な減額事由が示されぬ侭、また、大幅減額に至る一連の公文書が、規定通りに破棄されて今は一枚も無いとされた事で、公費不正受給に関わる詐欺等の事案に関してのみの対象捜査となったものだが、此の程度の事案で在れば、特捜部がしゃしゃり出ずとも済むので在ろうにと思うのは、小生一人だけでは在るまい。基より、告発人たる松井一郎にとっては、大幅に減額されて売却された当該不動産そのものが国有地で在れば、直接的には管轄外に措くもので、（財務省）財務局事案に関わる等有り得ぬもの、精々に於いて為されるべき此れが最大の防御策、とはなるのだろう。但し、大阪府が被ったとされるものと同じ様な詐欺事案を、国家もまた働かれたとされる事案として考えればそうは行かずのもの、不動産競売価格をして大幅に下回る、八億円もの減額事由に至った経緯を、伝聞証拠や実態状況から推し量り了とするのでは無く、理財局等関連部局に対する捜査すら必要とされる、当該事案は重大なるものではある。

　不条理にする森友学園問題や加計学園問題等を策し、巨悪の手から放たれし指図書は、証拠を残さずに実現する為に、日本国家宰相の地位に就いた「安倍晋三」の作為で在ろう筈は無く、事実、当初に於いては、そうでは無かったので在ろうが、宰相職就任以来続く、規制改革と称した諸法案の敷設や、或いは、法規の解釈変更、其れに伴う行政組織の大幅改編等、更には、許認可事業に対する、メディア経営者等を招いてまで為す、厳しい事業姿勢の実施通告や依頼、更には、大財閥系に有り乍ら、破産事業体に名乗りを挙げた企業に対しては、国家への経済貢献度を政府内で算定、特に米国経済との関係の深い、追い込まれし企業体には、惜しげも無く国税を注ぎ込んで再生を果たすと言う、其れこそが、日米両国が満足する、言うならば、日本の国策と看做す国家宰相判断の実体と推移を見て行けば、上記「スクールゲート事件」なるものは、＜主＞から為された傀儡子宰相に対する「ご褒美」とでも称すべき、起こるべくして起きた不条理事案の一つとでも言えるべきものでは在るのだろう。

　良し悪しは別として、＊学徒出陣式迄遣っては戦地へと送り出した、我が祖先等の、国を護る為の一途にする行為、また、其れに抗う事無しに従い、生一本に為す賛同行為を以って、東大生を一とし北大生にまで至る、純朴にして無垢なる学徒数万人をも＜負け戦＞へと追い遣った日本国、爾来、七十四年を経た今、日本人の名を騙った安倍晋三の手に因って、好き勝手を為された挙句の果てに、異人の為の奴隷とされ、一億二千万民族が浄化抹殺の下に措かれるでは、学徒の侭、彼の地で散った我が先人達（台湾人や満州人、或いは朝鮮人や日本人）も浮かばれずは当然、何故に後世の日本民族達は、アメリカ合衆国の為に遣らずとも済む戦争へと向かい、米国の傀儡子宰相たる安倍晋三の為すが侭に、第三次世界大戦へと（準備）誘導されてはいるのだろう。

＊東京や大阪を一とする主要各都市で、或いは、日本帝国が当時支配下に置いた、台北（台湾国）や京城（朝鮮）、或いは、新京や哈爾濱、大連島の満州国で開かれ、出陣式、乃至は壮行会を開会して、現役学生を戦争へと送り出したのである。

　悪辣にする、此処まであからさまなる不条理行為を、其れも、立て続けに露見させて措き乍ら白を切り、蛙の面に小便の態を貫き通すばかりか、何ならば、”獣医学部設置の新たなる規制緩和を実現、日本列島に導入して見せる！”と迄いきまき、無秩序下に措いて遣ろうかとの、居直りとでも言うべき国民に対する脅迫と脅しは、換言すれば、一種の国家社会秩序崩しとさえ受け取れる発言を平然とした安倍晋三の非日本民族性格を知らしめるもの、基より、此の発言の裏には、現下に起きている安倍晋三の不条理行政や犯罪事案に対する、対抗勢力に在る事を旗幟鮮明にした形に在る、元国務大臣石破茂の提案下に在る、「獣医学部新設の為の四条件」なる、其れこそが安倍政権時に於ける閣議決定事項として決められた、「石破茂（案）」の崩しであるのと同時に、石破茂本人に対する脅迫に変えて為す当て付けと云うもの、基より、受け容れられる訳も無い秩序破壊の其れは提案で在り脅迫、国家権力を現に持つ政治家としては、最も愚かなる、其れこそが、規制の打破と言う名の無秩序の導入と、脅しの効かせとでも云うべきもの、増々にして不条理、且つ、厄介下にも有る、貧乏神と疫病神を背にして政界を跋扈する安倍晋三である事よ。

　安倍晋三が隷属しては尊崇する対象としての＜主＞、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の差配下に在るアメリカ合衆国で、安倍晋三の政治的スポンサーに在るのかどうかなど知りたくも無いが、原発事業の不正と惨敗で、民間企業としては史上初となる、単年度一兆円を超す欠損を出すであろうと予測されていた、三井財閥の傘下に在る「東芝」に代わり、戦後初にして最大の、其れこそが一兆円を超す欠損を出した「タカタ」が、決算締め切り直前に現れた事で、「東芝」は、日本初の不名誉の冠しをこそ免れたが、其の質は真逆に措かれしもの、「タカタ」は其の煽りを喰らう形で倒産状況にまで追い遣られたのである。

　基より、タカタ製商品であるエアーバッグに、一点の欠陥も無く、況してや、落ち度がゼロで在ったと迄は言い切れないが、タカタ製エアーバッグを使った乗用車数千万台の事故で、同社製エアバッグを搭載した為に起きた死亡事故が、倒産させられた米国では僅か十件前後、基より、自主的にするリコールを施して為す調査でも、事故を起こす欠陥在りと最大限にして認められたものは、其れこそが僅か、０．０００４７％の低さには在るもの、調査結果が此れで在れば一目瞭然、「タカタ製エアバッグ」は、三井財閥系の資本が入っていたとは云え其れ程に強くは無く、独立独歩に於いて進んできたが故に生贄に晒されしもの、「東芝」事案とは反対に、傀儡子宰相たる安倍晋三に無視されたからでは在るのだろう。基より、大手タイヤメーカーの米国に於ける、同様の事例が過去にも在ったが、其の大手タイヤメーカーの大株主が、日本の政界に君臨して来た一族で在った事もあり、訴訟社会の米国では、僅かな期間で、斯かる不条理にする訴訟が突然にして立ち消えにされたケースも在るのである。