☆安倍晋三政権の受け皿を発表、「希望の党」を公表した都知事小池百合子
戸籍上は、確かに日本国民の地位に在るとして戸籍謄本や住民台帳には記載され乍ら、精神的には完璧に異邦人であり、而も、欧米日中の政治経済をして実質的に支配し、且つ、差配する、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を我が＜主＞と為し、崇め奉っては尊崇する傀儡子宰相の安倍晋三、其の、＜反日本民族＞感情をして精神的に取り込む彼が、北朝鮮国外交官が目の前に座る国連大会議場で演説、視線こそ合わせる事は終ぞ無かったが、持ち時間とされる演説時間の大半を北朝鮮国批判に充当、罵詈雑言の檄を飛ばし、基より、各国外交官に対して、反北朝鮮国を以って為す＜同意＞を求め続けたばかりか、基より、日本国をして治める此の六年間、拉致問題等の解決を抱える北朝鮮国との外交折衝に関しては、僅かにやって見せていたらしいのだが、日本国民にとっては、其の水面下で為されたとされる詳細迄は未だに分からず終い、多分に、小泉政権の時とは全く異なり、真剣さが須らくに於いて欠けていて魂が入る交渉等にはならず、其れこそが日朝外交折衝の真似事のみの実行では在ったろうし、其れこそが、”遣っただけ”のアリバイ工作づくりの外交とでも言うべき実無きもの、難題の消滅どころか、課題すら一つとして解決する事の無かったのは当然の成り行きでは在ろう。其の様な現下に在って、宰相安倍晋三が何故にして急激に、而も、北朝鮮国をして嫌日へと此処まで煽り、ややもすれば対日戦争をすら北朝鮮国に焚き付け、且つ、対日宣戦布告を誘うべく、北朝鮮国に対する罵詈雑言の檄を飛ばす国連演説をしたのかは、全く不明で在るのと同時に、判りたくもまた無い場面ではある。
諸外国との間に展開する直接首脳外交では、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下企業体に成り代わり、日本国にとっては極めてリスクの高い事業項目（原発輸出等）を、積極的、且つ、大胆にする＊日本国家（裏）保障を以って商売の相手国たる契約締結国に与え、フルターンキー方式で敷設し完遂を生涯に於いて約束、基より、日本側の私的輸出事業体に対しても、相応の利益が確保し得る様に完全支援を約束、また、国内政策に関してはと言えば、政府は気の利いたセリフを多用、解散総選挙の為では在ろう、三度にも亘って延期せし消費税率の完全遂行をして、今また施行直前で朝令暮改、税改定の本質として定めた国家会計理念を平気で破棄して変更、而も、党にすら其の是非を諮る事無く、傀儡子宰相単独で修正、使用目的を変更すると宣言して決断、且つ、即日に発表迄しては選挙用にＰＲ、日本国家の経済的倒壊をして更に速め様としているのみならず、国権の濫用を以って、己の手が下した数々の悪業を覆い隠すべく急ぎ、此れまた、悪行であるとの指摘すら司法界に拠って受け始めた、行政府の長の手に成る、「衆院解散権」の是非等々を受けてすらものともせずに解散を決した自民党安倍政権、何を謀として衆院の解散を企てたのかは実際の所不明だが、恐らくは大した事では無く、前述せし２２日付の当欄で述べた領域をして出る事もまた無かろう所から推理すれば、安倍晋三が＜主＞として崇め奉る件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が日本国政権傍近くへと送り込む、政治的前衛群のシナリオの手渡しでは在ると推測可能なるもの、此の侭に行けば、米国のトランプ政権同様に、日本の内政に於いても、先行きは増々にして不透明にはなろうと言うもの、勿論、安倍政権が展開する現下の北朝鮮国に因る一線の飛び越え誘発と同様に、此れ以上の借金の上乗せは許す事が出来ないとして、其れに見合う制裁をすら国際社会から受けないとも限らない、極めて悲惨にする国家破綻への道へと追い遣られる可能性もまた無しとはしないのである。
＊日本国家が、其れも、一私企業が関わる（輸出）事業に国家（宰相）が関与を示し、相手国の一私企業に対して様々なる保証（保障）行為を与えるばかりか、半永久的に同行為を与える事が、国家の権利義務として正当であるかどうかには疑問をして多く残すもの、時の政権に在っては起き得る（越権）行為にも見て取れるもの、納税者たる国民に対して、如何に国家行政府の長とは言え、一民間企業間が取り交わす事業契約の権利義務者に、其れも、義務者の地位に据えて当然と為すべくに措くのは如何なものか、其れこそが、宰相（行政府の長）に因る越権行為と成り兼ねない干渉とでも言うものであろう。かつて、７１年にイラン石化事業（ＩＪＰＣ）の立ち上げに絡み主体者として登場した日本側三井Ｇは、略完成を見た中で、７９年のイラン革命に因って、創業の煙を見る事無く潰えた事例が在るが、傀儡子宰相たる安倍晋三が現に推し進めている事業はと言えば、上述せし日本政府が絡むＩＪＰＣ問題とは
質も内容も全く異なるもの、況してや、日本国家国民をして二分、賛否両論を明確にする「原発事業」に関わる輸出案件で在れば尚更の事、如何に国権を有する安倍晋三とは言え、英国に対する日立製作所製原発プラントの（日本国が全保証する）輸出事業、或いは、インド国やベトナム国等に対する、三井Ｇの東芝製原発プラントや三菱Ｇの三菱重工製原発プラント等の輸出に、其れこそが、安倍晋三が国権を介して全面的に保障し関与する等は有り得ぬ事、在ってもならない事なのである。
−閑話休題−
傀儡子宰相安倍晋三に因って解散総選挙が即刻宣せられ様としている今日、目敏い小池百合子都知事が俄かに動き、安倍晋三発言に先立つ形で、国政政党の立ち上げ声明を発表、先に集まりし衆院議院二名（若狭勝／細野豪志）の動きだけでは不十分で在りインパクトが無く、且つ、鈍いと判断、早速にして自らが動き、政党名「希望の党」を発表したのと同時に、心の党の代表夫妻や民進党を離党して駆け付けた者や、自民党の離党者迄集め、更には、受け容れるとも何とも言わなかったが、大阪維新の会々長松井一郎（大阪府知事）の合流の求めにさえ（応じるかも知れないとの）耳を貸したかにすら見える、即ち、否定しない形で、其の是非にだけは封印したのである。
国政への関与に向けて動いた小池百合子都知事に因る判断は、成功と失敗五分五分のものとは思うが、知恵も資本も潤沢に有する小池百合子女史のブレイン群は、此の日をして最善の日と決断したのであろう、即ち、傀儡子宰相安倍晋三に成り代わる最良の日取りとしたのが今日なのでは在るのだろう。基より、日本全国に広げて選挙戦を戦う以上、人材の確保は勿論の事、選挙資金もまた其れだけ入用にもなれば当然に、資金豊富な人材の選択等そうそう成るものでは無く、必然として、新鮮にして条理在る、政治家としての資質を蓄えた３０〜６０歳代の新人の登用等無理は少なからずに在るもの、勢い、民進党や自民党の離反者たる無名にする、”挙手起立要員”で国政を経験した、二軍、三軍なる人物の採用に重きをして措かざるを得ずのもの、基より、其の様な人材の寄せ集めで勝利し、況や、過半数越えでもした政権掌握にでも向かえば、如何に、小池百合子女史が頭脳の部分を担うからとは言え国政は混乱、破綻すら来しもすれば、安倍晋三政権と同様に、其れこそが、”引き返して再起を図る希望”すら失う事もまた大在りなのである。
−続く−
