☆制御不能に陥った政権政党。 其の十一

　”忘却とは忘れ去ることなり”なる俚諺を以って、薄れゆく、時の八百万の神々の仕掛けし魔の事象たる戦争を悔やみ、今に生きる己を含む、人々の歴史に対する浅い探求心に後退する様を嘆いてみても、時間は止まらずにも在れば、所詮戦争の悲惨さに気付かぬのも無理からぬ所で、興味無き人々に戦争の悲惨さを知らしめ様としても無駄と言うもの、今日明日をして如何に、人々を騙し、力づくで奪ってでも生きる為に食べるかを、真剣に、而も、単純至極なる頭で考え続けねばならない人々の増加は、増々にして歴史回顧などしている暇は無く、理性的条理を以って求める事など無理なる相談というもの、基より、斯様に、生きる事に切羽詰まった人々に於いてこそ重要なる歴史回顧の筈なのだが、多くの人々は、現実的に思考する時間も足りなければ、興味そのものが湧かない事に付け加え、其の重要性に着目すらせず、且つ、気付かずの侭に関心そのものが通り過ぎれば、事実史たる歴史が教える本質に目を向けられては困る、其れこそが（当時の）権力者群にとっては、数多の国民の視線を逸らすべく、近現代に在っては特に、メディアを介して言論統制に走り、若しくは、メディアの影響力を借りては人心をして思い通りに誘導、或いは、教唆乃至は情報遮断を試み、歴史に内在する不穏当なる作為若しくは不作為にする史実をして覆い隠した侭に据え措こうとするのは当然である。

　メディアの有する伝播浸透力を借りて為す、人心操作手法の代表たる＜言論統制＞は、一時代前に於いて為されし、国民をして従順下に措く最大の権力手法と思われがちだが、実はそうではなく、基より、古き時代の、後進国と称される国家群に於ける民意集約技法の一つでこそ在るが、一時代前の手法とは言え、先進国と言われて既に半世紀近くを経過する此の日本社会に在って、つい最近に於いて、米国社会と共に再びにして復活、即ち、安倍晋三政権の手で白日の下、恥じらう事無く正々堂々と押し進められた事を知る人物群（政治家集団）は少なくは無い。あの、米国の狂気的大統領たるＤ．トランプが、Ｗ．Ｈに入館早々、メディア界が送り込んだ記者団と一悶着を起こし、女たらしの大統領！、出て行けっ！、出て行かないっ！、嘘吐き新聞社どもめが何をほざくか！で、未だに多くのメディアとの間に熱き口合戦を惹起、且つ、不穏当にする対立関係すら勃発させ、継続させても居れば、異常事態を通り越すのも道理、此の一件を以ってしても、大統領が欲しがるマスメディアの伝播力とでも言うべき影響力の強さ、乃至、マスメディアの持つ真の力の強さをして教える所、基より、Ｄ．トランプ大統領は当該理性的条理在るメディア群に”抗う”形で、独自にＳＮＳを併用、自らの思う侭、考え付くが侭の思いの丈を並べ立ててはいるが、社会そのものに混乱をこそ与えはしても、今迄に、理性的、且つ、条理在る形に誘導した政策等一つとして無きもの、彼の織り成す嘘と被害妄想からなる言葉の羅列は、米国社会だけに止まらず、国際社会をも不条理下の不安定と混乱の下に巻き込んでもいるのである。

　此の様に、合衆国市民のみならず、国際社会からも懸念や疑惑の目を向けられて久しいＤ．トランプ大統領で在るにも拘らず、合衆国内データーリサーチ企業の調べに因れば、Ｄ．トランプ政権に対する支持率は未だ「４０％」を下回ってはおらずとするもの、数字を聴いた途端に、つい首を傾げたくなる其れこそが政権支持率なのだが、我が日本の調査会社調べでの政権支持率、即ち、調査全般を引き受けるリサーチ会社の内閣支持率調査もまた同様に、首を傾げたくもなれば、日米似通った政権支持態様を示すのは已むを得ずのもの、事実に措く政権支持率を現わす何ぞは無理な相談と云うもの、政権もそうだがリサーチ会社の存続そのものが掛かってもいれば、現政権に不利なる数字など出せる由も無いのである。

　故岸信介、故佐藤栄作と云う、ともに戦後日本の宰相職を担った政界の大物をして大祖父に抱え、彼等伝来の隔世遺伝とでも言うべき、米国の傀儡子宰相たる安倍晋三の、メディアに対する政治的介入圧力が高まったのは、何も今に始まった事では無く、安倍政権に限って云えば、此処五、六年に於いて特に強く見られるもので、控え目に云っても、第二次安倍政権の新装開店（２０１２年）が成ってからのもの、所謂、彼安倍晋三自身が信奉して已まずに措く、而も、精神的支柱とでも言うべき＜主＞として仰ぐ、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下に措かれる＜Ｂ＆Ａ群＞に、洗脳を以って鍛え直された事が功を奏せしもの、即ち、如何に積み重ねられた悪事が白日の下に曝され様が、状況証拠を以って糾弾され様が、問い詰める側に確たる証拠が無い以上、国家権力者たる者は胸を張った侭、白を切り通す事で逃れる事は１００％可能では在るし、最も重要なる国民の信頼もまた、メディアが斯かる権力者の為す不祥事をして永くは取り上げない事で、国家権力者に対する糾弾、乃至、批判の嵐は、程無く沙汰止みとなり、国民の主たる関心事から外れ出ようと云うもの、最も肝要なる事は、要するに、”白を切り通す”事なのである、と教えられもしたのである。基より、白を切り通すだけでは駄目、加えて、司法権も同様に抑えなければ悪事がバレる事は必至、今更、言う迄も無かろう。

　自民党支持者たる４０％の国民は、九月以降もなお異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三に信を措いては付き従い、換言すれば、米国の思うが侭、更には、Ｄ．トランプの手下として誘導されるが侭に、大枚の上納金献上の継続のみならず、主要各国に対して指図されるが侭に特種工作員を派遣、安全保障に関わる情報収集を押し進め、此れまた米系諜報機関に提供すると云う、其れこそ、国家憲法九条に謳われし不戦、非戦を誓い、非核三原則をも堅持、国際関係に在っては理性在る条理を以って為す全方位外交を貫くと云う国家指針の下に、我が日本国は歩み進んでいる筈なのだが、何時の間にやら変化、国家指針に歪みが生じ、内政は基より、外交関係に在っても主要各国（ロシア、中国、北朝鮮等）との間に不必要な軋轢を生じさせ、要らぬ懸念や不審をすら、上記国家群のみならず、我等国民にも与える迄に至ってもいるのである。基より、軍事的探索に関するものなのだろうが、此れは当然に安倍晋三政権が第二期目を向かえてから顕著に現れ出でし不審事、即ち、対中国軍事警戒政策と称しては、アジア主要国に軍事的装備や技術等を無償で渡したり、或いは、北朝鮮国に対する警戒と称して、莫大なる軍事予算を追加補填する様になった時と軌を一にして現れし懸念で在り不審、ではあるのだろう。

　第二次安倍晋三が誕生してから、頓に、日本の内政外交に変化が生じ、内政に在っては、議員を含む国家公務員等の秩序の乱れは酷いもので、基より、我等道々の民にも当然に伝染、自らが惹き起こした悪事に関しては、白を切り通せば制裁は免れるとの不条理神話すら蔓延らせ、外交に在っては、用事も無いのに在ると云って物見遊山を繰り返し、莫大なる国税を浪費し、はたまた、北朝鮮国は危険でいつ何時核ミサイルを撃ち込んで来るのか判らないと国民を脅し、無用の長物たる何千億円もする迎撃ミサイル設備をして、自身の生まれ故郷たる山口県と、古の先祖の地たる秋田県に敷設して喜び、同時に、米国の軍需産業を喜ばす何ぞと来れば、此れが本当に日本国民の代表たる総理大臣の遣る事かと云いたくもなるのである。