☆制御不能に陥った政権政党。 其の十八

　米国政治が、就中、Ｄ．トランプをして大統領に抱える現政権が、此処に来て俄かに（怪しく）動き始め、揺らぎ始めたかの様な様相を呈している。基より、共和党の重鎮でも在った上院議員Ｊ．マケイン（享年８１歳）氏の死去に際して、多用で無いにも拘わらず、葬送の儀には出席も参列もせず、基より、呼ばれもしなかった様だが、副大統領を代行として出席させた、其の配慮の無さの辺りから、崩れて来ていた現政権に対する党内の不信感がさらに高まって来たものと云えるのであろう。

　米合衆国トランプ政権の大黒柱とでも言うべき存在にもある、マティス現米国防長官の直近に於ける発言として、”大統領Ｄ．トランプに関して曰く、聞く耳を持たないだけでは無く、理解力等まったく有せず、まるで、五、六歳児の知能程度しか持っていない（恐ろしい）ヒトである”との内部発言をして、メディアに掴まれて公表されたかと思えば、大統領スタッフとして重用され乍ら、解雇された人物からは、大統領Ｄ．トランプに関わる、下半身に関わる、ふしだらにする暴露本が発行されてみたり、また、他の同様に重要視される現職スタッフからは、大統領にとってののっぴきならない内容、所謂、仕えしＤ．トランプ大統領は、病的にも過ぎる程の白人至上主義者であるとか、時折、大声で奇声を発したり、訳の分からない独り言をして口走ったりする等の内情暴露本が出版されたり、はたまた、Ｄ．トランプ政権の、今も尚、近間に居る人物からは、大手マスメディアを介しては、大統領に関わる醜悪なる逸話（実話）が飛び出し公に露呈される等々、恰も、ＳＮＳ利用で勝手気儘に振る舞うトランプ大統領に対抗すべくの，言わば、実践的暴露合戦の様相を呈し始めており、勿論、其れに呼応するかのように早速にして反論に動いたＤ．トランプ陣営は、大統領とは目下険悪状態真っ只中に在る「Ｊ．セッションズ司法長官」に対して、内部情報をリークせし下手人を捜し出して早く掴まえろ！なる号令を掛けては感情をして昂らせてもいるが、果たして、事案が事案なだけに、大統領に対して不信感を抱く司法長官自身が、言われるが侭に捜査に踏み出すかどうかは疑問を有するところで、今の所は遣るかどうかは解っては居ない。また、更に云えば、前大統領は、通常、慣例としても新大統領に対する名指しでの直接批判は避ける、と云う政治的慣行が在るらしいのだが、トランプ大統領も二年近くにもなり、新大統領に拠る其の、政治的活動に対する馬鹿さ加減と、狂気的振る舞いに絶えられずの執政態様を見せ付けられると斯かる慣行もご破算となる様で、余程肚に据え兼ねたのであろう、狂気的振る舞いをし続ける大統領Ｄ．トランプに対して、前大統領B．オバマ氏が大きく批判、吠え始めたのである。

　基より、アメリカ合衆国（連邦）としての中間選挙が、残り二ヶ月へと差し迫ってのものであれば、政党間に於ける政争の種の一つと看做し得ない事も無いが、其れでも尚、慣行を破って迄の前職大統領オバマ氏に拠る現職トランプ大統領に対する手厳しさを以って為す批判にも在れば、余程の事が在っての事であろうとの推測は成り立つのである。勿論、白人至上主義をして全面的に推し進めて恥じ入らずの、所謂、オバマ大統領が陣頭指揮しては取り仕切った政策の悉くの否定を以ってする覆しの数々は、外部から見ていても苦々しくも在り、且つ、不当に措かれしもので目が当てられずの酷いもの、かてて加えて、特別検察官に因る、Ｄ．トランプと其の陣営に対する調査（売国活動の有無）もまた進んでいる様に見えて、中々にして結審に至ってもいない現状は、相当の困難さに在る事を知らしめてもいるもの、勿論、特別検察官（側）も政界側（共和党、民主党の両党）も出来る事であれば、Ｄ．トランプ自身に因る大統領職からの退陣が望ましい、と考えている節が見え隠れしているが故のもので、即ち、特別検察官報告に因る、弾劾裁判に至る、連邦議会に対する判断の付与は、アメリカ合衆国としては決して望ましからざるもので、尚且つ、国家的に見て恥で在り、時間も相当に掛かる事を教えているもの、況してや、特別検察官の調査報告が現体制の完全否定に動いたにせよ、共和党や民主党の両院議員そのものが、Ｄ．トランプ大統領の疑念に覆われた過去の行動をして、逆に、須らくを肯定的に捉え、弾劾裁判をして不能にした場合、アメリカ合衆国は今以上の混乱を極める事と相成り、そうならない為に、オバマ前大統領は意を決して政治的慣行に挑み、Ｄ．トランプ批判を開始したと云う事ではあるのだろう。

　何れにせよ、問題は単純では無く、然し、相当に煮詰まって来ている事を教えて呉れてもいる、其れこそが深刻さなのである。　

　精神疾患極めて著しく、且つ、危うい、錯乱状態に陥った観すら無しとせずの、手の付け難き現状に在るＤ．トランプ大統領にも見えるが、苟も、アメリカ合衆国々民が自国の大統領として選出しては動いて是とする、其の須らくの決定と決断に関して、上下両院議員の同意をこそ必要とする、との条件こそ付くが、条理に基づくものであろうと不条理に基づく決断で在ろうと、大統領が、国家緊急事態と判断した場合、核兵器の発射ボタンを押す事が可能（義務）であるとの、言わば、排他的権限を与えているのも事実、此の、核のボタンに手を伸ばし得るとの現実的恐ろしさが面前に在るが故に、而も、其の懸念を有する相手たる人物が、精神疾患著しいＤ．トランプ大統領であるが故に、あの社会正義心の厚い米国司法省ですら、黒白を付ける特別検察官の判断をして、公文書を出すかどうかをして躊躇わせている節すら窺えてもいるのである。大変に失礼なる言い方では在るが、狂人に刃物、、なる格言は、今の米国の政治的表舞台でも、蓋し、現実的には生きても居るのである。

　一昨年の大統領選挙での選択に際して、選挙制度の綾とは言え、合衆国市民の半数に近い人々は、結果的に過ちの判断を下した事になり、基より、過ちと認める人々は数少ないのであろうが、斯かる現状の無様で、且つ、危険極まりない政治経済状況を作り出してもいるのだが、最も始末に負えないのは、其れでも尚、現状の遣り方の侭で良しとする合衆国市民が、已然として４０％以上にも上っている事実（大統領支持率）が在る事こそが、厄介なる大元にもなるのである。そうであるとすれば、やはり、合衆国市民の取るべき手段は一つ、基より、狂気的大統領に因る核ボタンのスイッチ　オンをこそ懸念はするが、其れでも尚、特別検察官に因る訴追の断は下さざるを得ぬもの、核ボタンを収める鞄の所在を慮って、訴追の断を延期、若しくは、躊躇して判断を出し惜しむ等は努々赦されるべき事では無いのである。

　基より、何を遣らかすかなど、全く先の読め無い状態に在るＤ．トランプの事、危惧する通りに核のボタンを押し、イラン国を手始めとした有色人種国家群辺りへと、核ミサイルを撃ち込む可能性すら無しとしないが、其処は、西部開拓史を一とし、米英戦争、南北戦争、太平洋戦争等を決断しては勝ち伸び、今に生き延びし人々が住まう其処はアメリカ合衆国、毅然とした振る舞いをこそ合衆国市民は執るべきでは在るのだろう。其の程度の判断能力すら持ち合わせていないと云うのであれば、Ｄ．トランプのなすがままにさせ、世界政治経済をして、安倍晋三の執政下に措かれる日本国ともども、破壊に曝せば良かろう。故ジョン　ウェインが、草葉の陰で泣く事にもなるが、、、。