☆制御不能に陥った政権政党。 其の十九
今は亡き岸信介政権から佐藤栄作政権へと引き継がれ、現安倍晋三政権へと、傀儡為政が尚一層強化され、且つ、隷属体制として繋がって来なければ、日本国家社会は一体どうなっていたかは誰にも判らない所、少なくとも、昭和四十一年度国家予算の編成時より途絶える事無く此れまた続く、国債発行（借金）を当然の如くに加算した国家予算の編成、所謂、現２０１８年度国家予算編成にまで至る、略半世紀以上に亘って積み上げられた累計一千数百兆円規模にも上る負債（借金）の積み重ねは、恐らく、度量無し真面目人間が多数を占める日本民族宰相の手では、決して成し得なかったで在ろうし、その代わりにと云っては何だが、此処迄の国家社会的経済の発展、基より、個々人の立脚する立場や位置によって、斯かる繁栄や貧困に関わる概念や認識をこそ異なりもするのだろうが、望めず終いのもので在ったかも知れないし、また、仮定では在るが、現状とは異なり、北朝鮮国やロシア国との間に平和条約等を締結、基より、此処迄の発展をこそ見る事も敵わなかった日本国社会ではあったろうが、日本人拉致問題は須らくの話し合いと解放による妥結を見、剰え、ロシア連邦との間には、北方四島の返還が成し得た所か、カムチャッカ半島辺りにまで至る、所謂、ハバロフスク州からマガダン州にまで至る、ユーラシア大陸の沿海領域を含む広大なる領域で、日ロ共同（若しくは中国や韓国、北朝鮮国等を含む）による大開発が押し進められ、少なくとも、神戸市や横浜市並みの大都市が複数に建設され、基より、各種化学コンビナート群を一、工場群も同様に集まり、首都モスクワやサンクトペテルブルクに負けず劣らずの大都市圏が日露両国政府（若しくは＋三国）の手に拠って整備されては生み出され、今も尚建設作業等は陸続として推し進められる中で、部分的にも完成を見、極東に出現せし新たな都会群として完成、賑わいをも享受、異文化の入り混じる新たな文明現出の領域ともなっていた事では在るのだろう。基より、現実的にそうはならなかったが、よしんば、アメリカ合衆国に理性在る条理が働き、且つ、更なる覇権主義が生まれず、帝国主義にも蓋をし、須らくの連合国軍ともどもに故国へと錦を飾って、鎮まって呉れてもいれば、７３年後の国際社会は、就中、極東領域を含む東アジア圏は、今とは全く異なる政治経済圏を構成、第二次世界大戦後に惹き起こされし戦争や内戦等に因る、アジア領域での戦死者や餓死者総数一千数百万人は、今とは異なる家族形態、社会形態に加わり、異なる社会体制をアジア領域に、或いは、地球的にも遺していた事では在ろう。
だが、現実はそうとは成らず、敗戦後、日本国家社会の、其れこそが生きる手立ての政治経済の首根っこをしてアメリカ合衆国に押さえられし日本国は、自由に歩むべき方向など日本国独自には決断し得ずの中で、而も、敗戦後間も無き早々に、占領国たる米国（軍）の許可等を得て、各種工場やコンビナート群の立ち上げ再稼働を目指し、細々乍らに動き始めもしたが、首根っこを掴まれてもいた日本国が吉田茂政権下、自分の頭で考えていた国家再生の為のモノ造りは、緒に就いたばかりの僅かなものでしか無かったが、其れも、終戦後から燻ぶり続ける朝鮮半島に於ける有事のきな臭さに圧され、爆弾投下に因る破壊消滅こそ免れし工場群の一部が、軍需工場に早変わりさせられると云う、今にして振り返って見れば、米国としては既定路線に在る事をこそ、「日本帝国」に代わる「日本国」に対しては歩ませる事としたのである。また、朝鮮戦争が始まっては終わる（１９５０．６月〜１９５３．７月）迄は、米国を一とする連合国が指名せし国家宰相の地位には、当然の事乍ら、現下の安倍晋三政権の如く、占領軍からのリコメンドをして延々と受けし吉田茂政権（１９４６〜１９５４年）が着任に次ぐ着任を続け、政治的執行権を行使すべく、而も、日本国は紛う事無く被占領国、延々と操られる事と相成るのである。勿論、形式的には、ＳＦ講和条約締結（１９５１．９月８日）後に於ける、所謂、合意せし世界各国が、夫々に合意案を持ち帰っては批准をして試みる事となる、日本国の自主独立権の確立とするのだが、斯様にして自主独立権の確立を得た日本国であるにも拘わらず、其の後も延々と、日本国に対する米国の政治経済的干渉は延々と、而も、潜行する形で続き、現下に於いて確として認められるが如く、安倍政権になって増々にして悪態化を顕著にし、実態的にも、日本国家社会は被占領国態様をして露わにし、アメリカ合衆国第５１番目の州の如き政治経済図式をして取り、また、良しとすらしているのである。基より、日本国で在り乍ら、不条理下に塗れる大統領を抱える米国流社会にも感じ取れ、且つ、同質の異様さに措くと見て取れるのは、傀儡子の存在にある事を隠し遂せなくなり始めた宰相安倍晋三の、其れこそが見たくも無い、下手な三文芝居が教える所ともなっているのである。
今、ロシア連邦極東の地ハバロフスク州に於いて開かれている国際会議での、所謂、身の置き処無き、且つ、主催国たるロシアを代表するプ―チン大統領や、今や、米中貿易戦争真っ只中に措かれる、習近平中国国家主席や韓国文ジエイ大統領等とは、握手をして記念写真をこそ撮りもするが、個別にする重要課題を話したかどうかは、此処でも明らかにせずの、存在感無き日本国宰相安倍晋三の無機質なる政治を見ていれば、誰の為の政治や外交をして、此のハバロフスク州で推し進めているのだろうか、との疑問は湧くのである。基より、安倍晋三政権の足許を見透かしたプーチン大統領に因る、日露が抱える懸案事項二項目の内、一つたる、「日露和平条約」の締結を、今即刻にとは言わず、年内にでも推し進める事を優先させ様では無いか、と提案され、持ち掛けられた傀儡子宰相安倍晋三、勿論、＜主＞の意向を聞いてみないと何とも言えない、とは言わなかったが、唯々ニヤ付いては其の場を交わしただけ、斯かるプーチン提案に対する準備などしてもいなければ当然に、笑って誤魔化すしか術は無し、帰ってから、＜Ｂ＆Ａ群＞と緊急会談を開き、且つ、回答するとは言えもし無かったのである。
マスメディアは、斯かるロシア連邦プーチン大統領に拠る緊急提案をして報じ、或るメディアは、もう一つの懸案事項である「北方四島一括返還」問題をして済し崩しに先送りし、有耶無耶にする心胆が見え隠れする、とコメントしたのも在ったが、間違いでこそ無いが、其の実態は、米国の傀儡子たる日本国宰相安倍晋三たる事を既に看破し、認識下に措いたプーチン大統領の事、１９９１年12月に於けるソ連邦崩壊以来、日ロ平和条約と共に、日ロ経済協力を掲げては接近して見せる日本国家が、安倍晋三政権になっても新たな展開を見せずの所から、打って出して来た提案が先のプーチン発言とはなるもの、即ち、日本国家として真に北方四島を返して欲しいのであれば、ロシア流儀に従えば、露日平和条約の締結が優先、安全保障や経済交流が実質的に成果を見た上で、領土返還交渉に向かっても遅くは無いとの、新たな指針が急遽にして示されたのである。基より、斯かる提案はロシア政府側にも日本政府側にも無きもので、近々に於いて見せた安倍政権に因る、所謂、北方四島に於ける墓参団で見せた政府工作員の派遣と其の露見が、プーチン大統領の逆鱗に触れたもので、其れが本で新たな逆提案をも呼び出し、場合に因っては、日本国との交流断絶を選択する事も有り得る事を示唆したものであろうと、当欄では考えもするのである。
要するに、安倍晋三なる自己顕示欲のみ強き人物は、日本国家社会の為に考えたり行動したりする、指導的行政府の長などに収まる様な人物では決して無く、実体的には米国の全き傀儡政権でしか無い事を、ロシア連邦のプーチン大統領は此処に来て既に見抜いた事を証左したのが、件の発言に現れたもので、為に、上記逆提案を以って、日本国家宰相たる安倍晋三をして、即時的に動くかどうかを試したと云うのが本心では在るのだろう。勿論、逆提案を受けた安倍晋三には回答の持ち合わせも準備も無かりしもの、うんともすんとも返答はしなかった様である。基より、日本の留守を預かる菅官房長官は、定例の記者会見で、早速にしてプーチン提案をこそ否定して見せたが、此ればかりは、未だ摺り合わせ無しのもので、回答を保留せし安倍晋三がハバロフスクより帰国する１３日以降に、傀儡子宰相の＜主＞たる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の＜Ｂ＆Ａ群＞が捻り出す回答を以って、プーチン提案に対する”応答”を為す事にはなるのだろう。基より、傀儡子宰相安倍政権にとっては、北朝鮮国との間の日本人拉致問題の解決同様に、北方領土の一括返還の合意に拠る日露和平条約の締結など、更々に興味すら無ければどうでも良きもの、＜Ｂ＆Ａ群＞の指図通りに動いて見せるだけ、況してや、自民党総裁選が間近（20日）に迫っている今、プーチン大統領提案に対する回答を、「イエス、ノー」を以って即時的に応えるのは、何れにせよ自民党議員団や代議員達に、少なからずの影響を及ぼし兼ねずのもの、左すれば、此処一週間は、対露回答をこそ出し渋る事とは相成るのであろう。換言すれば、自民党総裁候補の対抗馬たる元大臣の石破茂は、若し自分に問われたと仮定、如何様にプーチン提案を理解し、且つ、「イエス、ノー」を以って解答するかは聞いてみたい所、傀儡子宰相安倍晋三の、肚の中で呟いた様に、＜主＞の意向を俟たなければならない、とは、恐らく、口が裂けても言わないで在ろう。何故ならば、理由は簡単、彼もまた傀儡子為政に馴染んで終ってもいて同じだからでは在る。
何れにせよ、ロシア連邦大統領の椅子に座るプーチンが、東方経済フォーラムに集いし各国要人の面前で、公人として明確に発言した其れは回答を求める提案と云うもの、左すれば、外交問題として突き付けられた形の日本国代表の宰相安倍晋三は、「イエス若しくはノー」に至る、解釈付き返答は出して然るべきもの、相手が誰で在ろうとも、安倍政権に於いて、不変に措く対露政策、乃至、其の為の政治姿勢に変化が無ければ、各国政府要人に条理を付して聞かせ、知らしめるには良きチャンスでも在った筈、其れすら遣れなかったと云う事は、安倍晋三なる人物が、実体的に見て、日本国家宰相の地位にこそ就いてはいるが、殊、頭と行動は日本国家社会には無い事を知らしめてもいるのである。基より、回答は差し控える様にとの、即刻にする指図は在ったのだろう。
