☆制御不能に陥った政権政党。 其の二十二

　国名確定以来須らくが平坦な道でこそ無かった日本国家社会、基より、未踏に措かれし山も谷も河も在る厳しい歴史も乗り越え、近年に於ける一時は、異民族群に国家国民の占領と支配をも赦すと云う愚挙をこそ侵されもしたが（先住民群にとっては、蓋し、同様の思いには在るのだろう）、日本国家国民として、天皇家を基に、千四百年にも亘る間営々と、国家社会の安寧と繁栄を求めて歩み続け、勿論、良質にする人づくりの国家社会を形成すべく、謙虚に、目立たず、驕らず、且つ、昂らずを合言葉に、其れこそが、政治経済体制をして修更正こそ為し乍らも、堅実、且つ、着実に学び歩んでも来た、日本国家国民でも在った筈なのだが、魔物たる異民族（群）に誘われし大東亜戦争での、所謂、戦地に於ける、実弾戦での死者三割、飢餓や餓死、並びに、病魔に襲われし因を以って為す死者七割に上る、不条理死をして確かに被った日本国民、基より、列島隈なくに撒き散らされし国際法違反の爆弾投下と、魔の爆弾たる核爆弾二種類各一発の広島と長崎への投下で、戦争史上初めにして最後（となるであろう筈）の大量殺戮を遣られ、戦死者総計三百二十万人にも上る死者数を伴って、大惨敗を喫した日本国家国民（当時は日本帝国）、斯かる、敗戦の日から現下に至る７３年、基より一個人として見れば、一生涯を閉じる程の永さでも在るのだが、日本国史（「天皇史」とは異なる）の一部として見れば、１３７３年間（６４６年大化改新を日本国名付加の起点と仮定）内の７３年（１９４５年日本帝国の陥落を起点として今に至る）と云う短さにはあるもの、だが、現下に至る此の７３年間は、正史上、日本国家国民の手に成る、所謂、「天皇家」を基にする、政治経済社会体制の修更正せし形での、国体の引継ぎと云う事にはなっているのだが、其の実体はと云えば、左に非ずと云う事でも在ったのである。

　基より、「天皇家」を基にする国体に於いてこそ、形態的に維持されもした様に見える日本国だが、連合軍（主として米国軍）の占領統治体制を離れ、苟も独立国へと返り咲きし昭和三十年前期には既に、斯かる日本国家社会体制の実体的変化の事実をして明確に、「米国の傀儡国」であると看破指摘し、戦後生まれの我等道々の民にも聞こえる様に、”国家社会体制乃至運営が日本民族の手に成る日本民族のものとは異なるもので、不謹慎にして不穏でもある”との、所謂、警鐘を鳴らし始めた学者や政治家は少なからずに存在もしたが、彼等に因る正論の主張をして具に耳目を傾けてみれば、成る程納得のものも在れば、考え過ぎではないかとの指摘もあり、我等道々の民の、読後感とでも言うべき、其れ等国家社会体制に関わる変化有りや無しやに対する認識をして、総じて言えば、独立国としての歩みは始まったばかり、況してや無資源国家たる日本が完全独立に至るには時間は相応に掛かるもの、現状体制（昭和三十年代の）が、如何様に運営されているかに疑念が入らないでもないが、今は国家社会が総力を挙げて生きる為、食する為に仕事に邁進、子々孫々が何一つ不自由無く生活出来る様、経済全体をして活性化させなければならない時期には在る、其の為にも、多少の政治的不具合には目を瞑り、経済の発展にこそ力を注ぐべきであるとの意見が、略、有識者たる国民の大勢を占めていたので在るのだろう。基より、是か非かの結論は出す事無く、爾来、半世紀は経過させてもいるのである。

　国民的、或いは、国家社会的に見れば、敗戦以来延々と続く、現下にまで流れ続ける忙しの無い、基より、山や谷の起伏こそ時としてあるが、経済の進展や発展に気圧され、政治経済社会体制の本質にまで目を向けてじっくりと、その流れの是非をして考える暇は無く、況してや、隣国朝鮮半島に於ける、死者数２５２万人を出した朝鮮戦争の勃発、或いは、ベトナム戦争での死者数８１４万人を出した富士溶離事象、或いは、カンボジア内戦での２００万人にも及ぶ殺戮事件の発生や、湾岸戦争の惹起、イラン／イラク戦争の勃発や、ソビエト連邦の崩壊、或いは、アフガン戦争やイラク戦争の惹き起こしから現シリア国戦争にまで至る、ありとあらゆる種類の殺戮行為（内戦や戦争）は引きも切らずに今も尚続き、其の所為も在ってか、自らの歩く足許が在って然るべき正しい道なのであるのか無いのか等考える暇（？）も無く、其れこそがダラダラと、押されるが侭、流されるが侭に、ブツブツなる文句を言い乍らも歩んで来ただけの我等道々の民、基より、子の様にして我等一億人の民をして押す、或いは、法を以って強引に誘導する権力者群の顔だけは見えても、歩む流れを決める実体的決断過程がどの様に、或いは、誰の助言や提言に拠って、若しくは、指令に基づいて為されたものか、乃至は、１００％こそ有り得もしないが、権力者自身が決断した其れは道であるのか流れでも在るのかは知る由も無いのである。

　基より、国家社会が歩むべき道や流れに在って、向かうべき大本の方向性や形、即ち、現わされて然るべき政策は、其れこそ国権をして司るべき政治家群が、基本的指針を指し示す中で組み立てると云う経過を基本としては採るのだが、其の決断にまで至る流れの実態に於いては、国家公務員たる高級（高給）官僚群が押し並べては創案し、組み立てし（政策）実態とはなるのである。此処に、国家政治経済をして動かす、所謂、要石としての役割を担う実体（存在）が、民主自由資本主義社会たる日本国に於いても垣間見えて来るのである。即ち、戦後より始まりし、民主自由資本主義国家日本は、三権分立に基づく、中央集権型議会制民主主義を採用、国家下部組織に三権其々の機能や機構を措く（備える）組織をも制定、基より、相互干渉こそ及ぼさない事とするとの法的了解も在る中で、三権共に国家国民の為に存するとの共通理念下にもあれば、国家組織の大小に関わり無く、国家的仕事は独自的に決断しては進められるべき基本には在るが、残念乍ら、三権（司法、立法、行政）共に、独自的にする人事権、予算権、或いは、法制権が在るかと云えば”ノー”、基より、此れが無き事から、様々にする新たな組織もまた生まれる事にはなるのだが、民主自由資本主義社会とは言え完全無欠なる形は未だ整わず、修更正の要有りとして今に至るのである。

　今に至る戦後７３年、実体的には、独立国として国際社会に登場せし６７年前には既に、三権分立に見合う、或いは、民主自由資本主義国家社会体制に見合う、法整備や諸規定が整備されては、（占領軍の下で）施され、歩んでもいた日本国、形態上、自主独立権の確保をして得たからとは言え、少なくとも遡及せし六年間に亘る占領軍（主として米国の）に拠る統治形態（手法）がガラリ一変する訳では無く、而も、上述せし朝鮮戦争等も、隣接する朝鮮半島に於いて発生、日本国家をして現にするアメリカ合衆国が直接的に関わる其れこそが戦争にも有れば、手足をもぎ取られ、喰い分をこそ捜すのに必死となっていた日本に、独自的な歩みを求める等、難しい道の選択で在った事は否定できない事実では在った。但し、斯かる誘導され（唆され）し大東亜戦争を遣って退けた、所謂、軽薄にして単純なるなる日本民族（群）が居た事実を、しっかりと、其の傍から見ていた人物群もまた居た事は、現下の日本国家国民にとって、幸か不幸かが今に於いて試されてもいるのである。