☆外交に於ける安倍政権の失態 其の三

　異邦人傀儡子宰相安倍晋三の行いし外交上の過ち乃至失態、其の最たるものの中には、私企業の営業に拠ってでは無く、安倍政権と云う国家を率いる政府が前面に押し出ては執り行う、言わば、国家主導にて押し進めた海外への原発の売り込み計画が為され、即ち、フルターンキー方式に拠る＜原子力発電所＞の輸出計画が為された事もまたその一つには加えられるのであろう。基より、表向きにも国家主導の原発売込み事業となるのだが、傀儡子宰相安倍晋三個人の起案に因る、原発建設事業主（三井系、三菱系、日立系）に対して良かれとして為す、言わば、国家総出で為す営業行為（代理行為）なのか、或いはまた、原発事業（電気事業等周辺事業も含む）に関わる、基礎的権利保持者（株主）たる、安倍晋三が己の＜主＞として崇め奉る件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群からの指示に基づくものなのかの詳細は、当然に明かされぬ侭に推し進められ、インド国やベトナム国、フィリピン国やインドネシア国、更には、イギリス国等々へと、数多くの国々に出向き、国家保証を付けた原発輸出に取り組んだのかは、今もなお謎の侭に置かれているのである。

　基より、民主党菅直人政権時に起きた天変地異、所謂、「東日本大震災」に因る巨大地震と大津波の発生は、東京電力福島原電施設をも直撃して破壊、拙速にする人的操作上のミスも手伝い数基の原発は大爆発を起こし、放射能汚染を広範囲に、而も、長期に亘って拡散し、丸八年を向かえ様としている今もなお、人的物的にも多大なる悪影響（後遺症等）を遺し、原発事故に絡む須らくの問題が、政府の不作為も手伝い、解決を見る事無く、訴訟合戦として今もなお続いている事はご既承の通りで在る。

　ロシア、米国、日本に於ける､技術未開発の為に起きた、差し詰め人為的とでも言うべき原発災害、所謂、甚大にする原電事故三件が、中でも特に、ロシア国チェルノブイリでの事故や、東電福島原発爆破事故が国際社会に多大なる影響を及ぼし、国際社会に於ける「エネルギー」の供給は見直しが迫られ、所謂、非原発を基にする再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、波力等）の使用を基にする、代替エネルギーの利用へと切り替えるべく、国際社会に於けるエネルギー政策の変更を見る国家が増加、ドイツに至っては１０〜２０年以内には、国内に稼働する須らくの原発を停止して廃炉とし、代替エネルギーに取って替えるとの政府声明すら為す国家が現れた事は記憶にこそ新しい所である。斯かる核物質抜きの代替エネルギーを借りての国家エネルギー政策転換に打って出るのは、実に簡単明瞭な事由に因るもの、即ち、原発事故が不測の事態を以って発生した場合、現段階に於ける人類社会の知恵や知識を以ってしても、原発事故に因る放射能汚染の食い止め技術が完成していないばかりか、無害化を以って為す技術的手法も対処も未確立で、出来てはおらず、況してや、核物質を燃料源として使えば必ずや出て来るであろう燃え滓等の、所謂、放射能汚染度の高い（半減期間何万年、何十万年にも上ると云う）使用後の不要物質に対する処理場等の確保は、此の日本では極めて困難なもので、地震多発国の日本列島の地中奥深くに埋め続け、且つ、管理し続ける何ぞは非現実的で在り、管理や監視等の費用面から言っても、数十年に亘る管理や監視など不可能に措くもので、基より、無害化等の為の研究こそ必要だが、其れ無しに措かれる未熟さの中で、原発は日本のエネルギー政策の主要部分を構成するものとして、早急に再稼働させるべしであるの発言のみならず、２０１１年３月１１日の、おぞましいばかりの天変地異の光景を目の当たりにし乍らも尚、他の国々に当該未成熟プラントたる「原発システム」の売り込みを謀った、所謂、死の商人の代理人＜安倍晋三政権＞と言う事ではある。即ち、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三は、原発事業者たる日本企業（三井、三菱、日立の三大財閥）が、戦後、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に拠って押し付けられては持たされた＜原子力発電事業＞に関わる、三大財閥の為の営業拡大の為などでは無く、飽く迄も、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が為す指示により、売り込み拡大に唯々動いたで在ろう事は、略、疑いを容れない事実ではある。

　だが、原発推進派の安倍晋三政権にとっては好事魔多しとでも言うのであろう、上述せし三ヵ国での、特に、ロシア国と日本に於ける、事故対処能力無き技術的不完全さに因る、核原発事故に関わる未だ不条理性の侭に措き続ける現状に気付いた、所謂、核原発設置準備国たる、ベトナムやインド、フィリピンやマレーシア等々、更には、水面下では、長い間に亘って核原発の設置を押し進め、其の一部に関しては、既に、漢民族中国の協力に拠り原発の設置計画を押し進めていた英国での「原発事業」に、安倍政権もまた関与していた事を日本国民が知ったのは２０１８年になってからの事であるが、其の何れもの核原発敷設計画、乃至、契約は、破棄乃至は延期される旨の、核原発設置予定国からの申し入れがあり、其の殆どの申し入れ国に於いて、敷設計画に関わる白紙撤回が、安倍晋三政権に対して為された模様ではあるのだ。中でも特に、安倍晋三政権により、秘密裡に、而も、相当前から押し進めていたと推測される、所謂、２０１８年度に於いて公表された対イギリスへの原発敷設計画の推進は、在るまい事か、いやっ、其れも当然なのだろう、原発設置事業者たる＜日立製作所＞側に拠る、リスクが大き過ぎるとの不可能を示す判断で、「計画遂行は極めて難しくなった」旨の、謂わば、責任を負い兼ねるので降りたい旨の撤退を示唆する判断が、英国政府に向けてでは無く、日本国民（直接的には安倍晋三政権宛）に向けて発せられたのである。当該、英国での原発事業撤退に付いて、異邦人傀儡子宰相たる安倍政権が、驚き、且つ、怒り狂ったかどうか迄は判らず、基より、日立製作所に因って原発敷設をして拒否された英国自身は納得する由も無ければ、安倍晋三政権は、「別の方法」を以って、日本国の責任で、請け負う事にはなるのだろう。

　斯くして、安倍晋三の為す、誰の為かは、表向きには不明に措くが、少なくとも、日本国家国民の為には決してならない「原子力発電プラント」の売り込みを、首相在任中、安倍晋三は為し続け、原発プラントの売り込み営業に関わた直接的間接的費用、所謂、私企業で云うコストに置き換えてみれば、数十億円所か数百億円規模には膨らむもの、基より、英国に於ける原発プラント設置確定での、今後のリスクを考えれば、事故が無くとも数兆円規模の、安倍政権が決めた赤字負担となる可能性は在るのである。

　英国に対する、所謂、原発の売り込みも然りだが、断られし数多くの国々に対する安倍晋三政府（政権）が執り行いし原発売込みの外交をして、良く遣ったとほめる人間がいるとすれば、其れは強欲主義者の自民党員だけで在り、若しくは、反日本民族を振り翳す人物群が煽るだけ、此れもまた、失態外交の一つでは在るのだろう。