マスメディアを、特にＮＨＫに的を絞り、これほど数多く、其れも、進んで映像活用し露出を好む歴代の総理大臣は、菅直人一人を措いて他には居まい。月に二度、若しくは、三度のペースを以ってする、独り舞台の顔見世興行と愚びたる政策？の開示は、視聴者でもある我ら道々の民に対する印象付けを狙う上で、即ち、政治的パフォーマンス、乃至、洗脳手段としては効果が在りそうだが、条理未覚醒下に在る道々の民に対してであれば確かに有効なる手段にはなっても、良質性を求める道々の民に対しての映像露出であれば無効、即ち、逆効果に帰するだけ、頻繁に為すメディア流用は要らぬ反感を現出させ裏の存在を想起せしめるだけである。
菅直人は、十三日夕刻もまた総理会見を緊急に開き、大勢の記者団を前にしてＮＨＫに拠る生中継を為さしめたのである。扨て緊急に開かれた今回の総理会見は、福島原発事故に関わる罹災者並びに被災者等々に対する救済措置、所謂、国家として為すべき保障や補償等の展望の開示ではないか、即ち、原状復帰が須らく叶わぬ中で、代替地の供用や生活再生等々に繋がる救済の骨格が、初めて、示されるのではないかと想像してもいたのだが、何のなんの現実的重要性を帯びた当該展望が語られる事は一度としてなく、パッシングスルーされては一っ跳び、在ろう事か、日本国家は原発廃絶を基にした国家再興と社会の組み立てをして行かなければならないと、ＴＶカメラを前にして断定的に語ったのである。
此れは一大事、菅内閣は総じて気が触れたのではないかと、コンマ何秒かの瞬間こそ頭を過りもしたのだが、直ぐに我に返るのも速く、閣僚間は基より、四百名余の党員議決を得ぬ侭に表明された、其れは菅直人の単独に因る思い付きの吐露、核エネルギー政策を廃絶したいとするだけの具体的展望無き、それこそ、左翼被れ青二才のシュプレヒコールと同じ類のものであるとの理解に落ち着くのに、そう長い時間は要しなかったのである。
九州電力と同様に、メディア利用を果敢に推し進めている菅直人、如何に権力が在ろうとも、曲がりなりにも公正公平を貫くことを旨とする公器見做しのＮＨＫを、これ程までに多用するには其れなりの緊急性や重要性が要求される筈、だが、其れすら掻い潜って、而も、党内や閣僚にも諮らず、合意すら得ぬ侭の政策を、然も、”国家政策”として打ち出す何ぞは裏が在ればこそのもの、即ち、公器ＮＨＫをしてすんなりと無料貸し出しに応ぜしめるのは故あればこそのもの、其の通り、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が差配する第三帝国官僚政府の指示が、斯かるＮＨＫにあったればこそ成し得てもいるのである。
国民に対する、所謂、持説を含む国家理念の開示であれば、其れこそ国政選挙時の争点として掲げるのが筋と云うもので、遅くとも、施政方針演説に於いて開示されねばならずのもので、其れ無しに、而も、党員の合意形成の不存在はおろか全閣僚にすら一言の相談も無く、ＮＨＫと云う公器を利して国策を断言した事は異常の極みでしかなく、無政府主義者の愚かなる振る舞いでしかないのである。当該手法は、政党こそ違えども旧政権を司り続けた自民党と全く瓜二つのもの、基より、旧政権の後ろにも現政権を率いる菅直人の背後にも、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が操る”赤い糸”が付いて居ればこそのもの、似ない由もないのである。
今、米国社会そのものに政治経済的硬直化が促進、最大限の危機に瀕する岐路をすら向かえている中で、日本もまた、東日本大震災を加えた、国家財政破綻に至る秒読み段階の危機にすら陥っている事は云う迄もないが、日米ともに、其れは裏で手を握っているグループの不条理なる存在と行動が為さしめる業、即ち、米国社会は、民主党と共和党を同時に操るシオニストユダヤ系大財閥資本家群が、また、日本に於いては、菅直人と自民党を同時に操る藤原一族の末裔が、夫々に手を組んで為す不条理活動の結果が示すのである。
