☆安倍晋三政権と、ロシア連邦に因る北方四島の軍事基地建設

　安倍晋三政権の再登場で、”アベノミクス”なる他力本願に成る経済政策の布設が奏功、下落する一方の物価と所得の双方に歯止めが掛けられ、基より、アベノミクスの名の下に仕掛けられた、其れこそが円安に株価上昇が設えられ、法人所得が急上昇へと転じた事によるもので、結果、経済活性化に向かうべくインフレ傾向すら示した様にも見え、また、多少の時間的ずれこそあったものの、労働者の大半を占める給与所得者の年収も、微増傾向を見せているかの如くにメディアも報じ、まさしく消費増税分を取り戻すか、若しくは、其れを凌いで余りあるかの如くの収入向上を見ているとも、小声ではあるが、評価されてもいる安倍晋三政権が執政する三年間ではあったろう。但し、今となってみれば其れは過大評価であって、払拭出来ぬほどに酷い負の遺産をもたらしたと云うのが正解で、過大評価は、其れを覆い隠す為の方便というもの、実態はと言えば、日本民族そのものの安値売り渡しで在り、自由の取り上げ、家畜人間化への追い遣りでしか無かったのである。

　安倍晋三政権の再登場は、初っ端から＜円安／株高＞を誘発、シオニストユダヤ系大財閥資本家群や彼等に従属する大企業家群をして、紛う事無く潤い続けさせ、斯かる企業群の従業員のみをして、年間所得を加増させ収得せしめる事と相成り、加増分を一般消費にも振り向けさせ得ると云う、可処分所得増へと繋げ、国家税収を増加させたとも言われているのである。

　基より、第三次安倍政権が唱える、「一億総活躍社会の実現」を其の侭の数字として捉えるとすれば、残る二千六百万人は不活性化の中に置き去りにされる民族と云う事にもなり、忌々しき、其れこそが、残されし我ら＜２０％＞の民と云う事にはなるもの、勿論、其の様な意味合いを以って、彼等エージェント群が用いさせたスローガンでは無かろうが、様々なる経済分野の中でも特に、金融経済に関わる分野での底浅き入れ知恵に因る、被誘導型利益創出の現出や逸失、或いは、実体経済分野に於ける、経済ルール非遵守国に対する贈与金まで持ち出しながらの、国家掛かりでの受注失敗等々が在り、安倍政権最期の権力期間とも言われている現下に於いて、其の悉くが、停滞や失敗、或いは、”呼び水の”持ち出しにのみ終わるだろうと云う惧れが、即ち、更なる失敗へと向かうであろう事が、日本社会が歩む其の近未来には、奈落への転落のみが待ち構えている事を想像させて余り有るもの、と言う事を覆い隠しているだけなのである。

　勿論、傀儡子宰相安倍晋三一人で為し得る、ペテンや詐欺の業で在る由も無ければ、彼のみの責任で在ろう筈も無い、と言いたいのは山々だが、＜円安／株高＞の実績を以って、”わがアベノミクスの功績”と自負して已まずの安倍晋三であれば、彼独りに押し付けても構わぬ責任、現に、日本国家社会に結果として表われ始めている、「貧すれば鈍する」不安定下の社会汚染状況、即ち、憐憫にして卑劣なる社会構造への変化と醜さの露呈と其の拡大化傾向は、当然に、結果として、斯かる状況を引き出した傀儡子宰相安倍晋三独りには、少なくとも責任を負って貰わなければならない、其れこそが取り返しの付かない、汚されし民族事象と云う事にはなるのである。

　基より、”後で気が付く寝小便”でこそ無いが、あと数年もすれば宰相の玉座から退席を余儀なくされる彼、その時点では既に、家畜人間奴隷牧場へと追い遣られ、不条理にて囲われし生き残る日本民族は、男で在れば、金的をもぎ取られて覇気を失って糞尿塗れの屍と其の身を晒すか、左も無ければ、ロシア連邦領土とスラヴ民族をして平定支配し様と企む、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の意の侭に、漢民族中国や大韓民国の民とともに、顎足で動かされる足軽日本民族として駆り出され、シベリアの大地で憐れにも、累々たる屍の山を築いていく事にはなるのだろう。勿論、斯かる時点での日本列島は、”黒い雨”も降りしきる、荒廃せし異臭漂う列島となる可能性すら残してもいるのである。

　余談にこそなったが、目を現実に転ずれば、少子化対策を設けながら、一向に改善しない社会環境と虐待や子殺しの事件増、また、高度福祉化社会を国家理念として掲げながらの、此れまた、虐待とモノ言えずの高齢者に対する非人間的取扱いの増、或いは、疑う事を知らぬ高齢者に対する、口八丁手八丁での騙しに因る財産の奪い取り、基より、社会正義を常に貫徹すべき者が、急変をして当たり前とし、犯罪者となって平然とする狂気人の増加等々は、忌々しきなる現象理解を飛び越し、日本社会と云う小さな枠組みで捉えれば、異常事態宣言を発して然るべき直前に措かれし如きもの、基より、傀儡子宰相安倍晋三に因る、一億二千六百万人家畜人間総奴隷化政策の推し進めと、急激にする、家畜人間奴隷牧場への追い遣りが在ればこその為し得る業と言うもので、社会現象として顕著に現われて来ている当然の事件増であり不条理事象の増加、換言すれば、非人間的取扱いが作為されし結果が示す増でもあり、狂気性の増加ですら在れば、此の侭に、唯我独尊に陥って久しい権力執政を赦し、且つ、放置し続けて終う事で起きる不条理事象は、計り知れずに酷いものとなるのは必至、人類をして条理に導く様な指導的人物（創造力と思考力の豊かなる）は、理数系を除いては、間引きされたも同然に現われ難くなり、況してや、権力者次第に因っては、創造性豊かなる突出せし者をして、ロボトミー措置を施され兼ねずの、狂気性など持ち合わせては居らずの断定など、正に不可能にも在る以上、また、古に於いてさえ見られし、其れこそが狂気性の執行にも在る以上、現傀儡子宰相安倍晋三の敷いた、須らくの民族奴隷化政策をして破棄し得る、条理在る民族政策の牽引を求めては為す、新たなる権力者の登場を待つしか、最早、術は無いのである。

　国政では、三度にも亘って安倍晋三を選択した多くの道々の民、大阪府や市の選挙では、橋下一派（元維新の党）に拠る目に見えての功績や実績が無かったにも拘わらず、三度にも亘って、大阪維新の党なる橋下系政党を選択した現状大阪府や大阪市の民、橋下一派に対する評価が、小生の狭小なる見方とは百八十度異なる事を深く思い知らされても居るのだが、一方、其れもその筈、首長選とは言え、自民党と共産党がくっ付いて市長選や府知事選を戦うなど、当該域内に住まう市民にとっては前代未聞の事で、面食らうものでは在ったろうし、反骨精神旺盛なる新進の民では有っても、強く根を張る習俗や風習に抗ってまでの条理の立ち上げもまた求める事のない彼等、即ち、一億二千六百万人道々の民の原心を有する彼等大阪の民の事、口さき連中の橋下一派を見限りたいのは事実で山々だが、其れ以上に、自民党と共産党の選挙合流など赦し難い行為と云うもので、見逃し得ない為にする振る舞いであるとの、決め付けになる市民感情が生れていればこその、自民党候補者敗戦への追い遣りと云うもの、自民党は態々にして捨てた首長選であり市長選で在った、と云う事の様である。

　その様な中で、消え入る様な声で報道されていたニュースが耳に飛び込んで来たのだが、即ち、三井系財閥の一角を象る「東芝」の不正会計問題に絡み、企業買収し子会社化したウェスティング　ハウス社（Ｗ．Ｈ社）の此れまた不正処理の発覚、即ち、Ｗ．Ｈ社は世界三大原発企業（ＧＥ社、アレバ社、Ｗ．Ｈ社）の一社で、勿論、当該三社ともに、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の国際企業でもあるのだが、其の主要なる一社であるＷ．Ｈ社の、十数億ドル規模にも上る不正会計が、東芝本体の不正会計とは別に発覚、知る人ぞ知る人をして、”やっぱり、、、か！”とまで言わしめた、其れは事件でもある。

　基より、思い出せばだが、絶句させるだけの予兆は確かにあったのである。其れは、あの漢民族中国の習金平国家主席が、国賓待遇でイギリス訪問を果し、三日間に亘る間、チャールズ皇太子こそ歓待の列に加わる事は無かったが、エリザベス女王まで御出席されての、下にも置かない至れり尽くせりの接遇を受け続ける中で、習近平国家主席は十数兆円規模にも上る英国への投資を確約し表明、其の中には、予てより日本国が排他的利権としていた持たされていた筈の＜原発事業＞の促進が含まれており、漢民族中国の手で、其れも、英国に対して企図布設、並びに、運営が為されると云うニュースが混じっていたから堪らない、反射的に想像させた事が何かと言えば、安倍晋三の尊崇し崇拝する＜主＞たる存在の影と動き、即ち、シオニストユダヤ系大財閥資本家群は、東芝を食い物にしていたばかりか、原発利権を取り上げ、挙句の果てに、斯かる利権は漢民族中国へ渡す（売り払う？）と云う事実が、習近平漢民族国家の長の訪英で明るみに出たのである。

　地球規模で為される、石油や天然ガス資源に関わる開発利権は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が、漢民族中国（上海）政府に排他的に与える一方で、原発の開発、並びに、布設の利権は、日本国の三社（三井系、三菱系、日立系）に与えたのだが、基より、従順なる傀儡子宰相安倍晋三もまた、原発事故に対する安全保証政策が、遵守どころか確立すらされていない中に在りながら、現に停止している、即ち、日本列島を首飾りの様に位置させる原発群をして、一つまた一つと再稼働させるべく動いてもいるのだが、その様な最中に発信された英国からの上記情報、即ち、漢民族中国が、英国に於ける新たな原発の布設と運営をして全面的に関与するとの情報が為されてもいたのである。

　傀儡子宰相安倍晋三は、人間家畜奴隷牧場へと日本民族をして追い遣り、原発の再稼働にしても許可を出し続ける傍らで、増加傾向を示す大量の負債だけは残され、かつてのアサデガン油田権益（イラン国）の剥奪と、漢民族中国への利権移動にも見られる様に、原発開発や布設の利権は取り上げられ、在ろう事か、フランス国の原発企業アレバ社の負債にすら関与すべく求められ、既に応じてもいる兆候すら認められるのである。

　傀儡子であれば当然に、何も答えず、何も考えずは当然の事だが、此処に来て其の傀儡子宰相は、非核三原則、並びに、武器輸出の原則禁止をして国是として来た安全保障概要を変え、即ち、斯かる理性的国家条理を破棄し、百八十度の条理の転換を推し進め、在ろう事か、永年に亘って保持し続け、国内に於いてのみ製造、留め置いて来た、精密にして高度なる潜水艦（非原子力）の製造技術までオーストラリア国に与えようとし、其れも、経済活性化の一環としながら、利益計上の採算を度外視し、製造工場をも現地に開設して上げますよとの、言わば、馬鹿丸出しの提案すら傀儡子宰相安倍晋三政権はし始めてもいるのである。基より、斯かる製造技術に関わる諸々の情報は押し並べて、新幹線技術がそうであった様に、漢民族中国へと流れるであろう事は必然、大英帝国と中国との関係を見れば、其れこそが一目瞭然とはなる技術移転なのである。

　傀儡子宰相安倍晋三率いる日本が、此処まで、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に連なる前衛群の、言いなり放題の政治を遣って終うと、対立軸に位置するであろう、所謂、現ロシア連邦に連なる歴代ロシアの国家主導者群とは異なり、冷静にして沈着、且つ、緻密にして正義心に篤い条理を、虚偽と陰謀の入り混じる国際政治の中に於いてさえ、常に王道を歩み、政道を顕現し続ける中で、如何に日本民族に対して畏敬の念を抱くウラジミール　プーチン大統領とは言え、現状の日本政府に対して強い不信感は抱かざるを得ぬもの、即ち、日本の排他的領土である北方四島に、軍事基地（核兵器搭載可能ミサイル発射基地を含む）建設を本格化させ、稼働を急がせるのも、其れなりの理が働けばこその軍事基地建設ではあるのだろう。