☆ネタニヤフ首相に対するＤ．トランプの跪きが意味するもの

　米露が事実上の後ろ盾となる、所謂、内戦泥沼化に突っ込んで６年目のシリア、アラヴ共和国内に於ける、三竦みとも言われる内戦図式（シリア政府＝ロシア連邦，反政府軍＝米国，イスラーム国＝策略国と石油大国が陰から支援）は、米露の話し合いで再びにして停戦協定が結ばれ、期限条件を付せずに発効もしたのだが、案の定とでも言うのだろう、僅か一週間と言う短時間にて停戦協定は御破算となり、即ち、米国政府の指摘に因れば、シリア政府軍の蓑を被るロシア軍が、国連？からの支援物資である輸送途上のトラックの車列を空爆にて急襲し破壊、其れを契機に停戦協定は反故にされ、内戦再開へと突き進んでいるとの米国側コメントが在る。一方、ロシア政府に因れば、人道物資輸送途上の車列には、明らかに、反政府軍と思われるゲリラ戦士達の動き（爆薬の仕掛け等）が見られており、其の直後の爆発や炎上であれば、紛う事無く、其れは反政府軍、所謂、米国軍の仕業と言うもので、ガス化学兵器等の使用もまた反政府軍、並びに、反政府軍と気脈を通じるイスラーム国（ＩＳ国）の為し得る業と言うもので在って、少なくとも、シリア政府側より停戦協定を反故にする様な、援助物資の車列に砲弾を打ち込んだり、或いはまた、如何に一部のシリア国民が、反政府軍やＩＳ軍の支配領域内に居続けるとは言え、毒ガス爆弾を以って、シリア国民目掛けて打ち込む何ぞの悪魔の業をシリア政府は選択せず、基より、ロシア政府もまた同意はしないであろう、と其々のスポークスマンは弁じてもいるのである。

　現下に見られるシリア内戦を、先の大戦とでも言うべき、９．１１同時多発テロルが惹起させた、米国主導の「アフガン、イラク撲滅大作戦」に照らし合わせて見ると、米軍に因る陰影がはっきりと符合、均一に重なり合って見えるのである。即ち、後日に於いて、傀儡政権に因って処刑に付された、元イラク大統領のＳ．フセインは、其の生前に於けるイラン、イラク戦争等の最中に在って、自国民であるクルディスタン領域内に住むハラブジャ人に対して、多数の化学ガス兵器を使用、数千名（万近くにも及ぶとされる）を殺戮し、数多の被災者を出したと言われる事件（詳細不明）が在るが、まさに、当該事件に関わったのがフセイン元大統領で在ると言われてもいるもので、基より、其の実態はと言えば、フセイン大統領に因るものでは無く、イラン側に因るもので、其れこそが、当時に於ける米軍が、イラン側を支援せし時に持ち込んだ「米国製ガス化学兵器」そのものでは在ったろうとの嫌疑さえ、未だに根強く残っている事を知って措かなければならないのである。

　基より、停戦破りが米軍に因るものでは無く、ロシア軍側に因るものであるとの言われ方もまた的を射て、正しいのかもしれないが、本質を突くもので無い事だけは確か、即ち、ロシア軍側に因る、支援物資の車列に対する空爆で在った場合、其の理由とされるのが、車列を組んで走るトラックに積載された支援物資なるものの中に、ミサイル等を含む武器弾薬が相当に混じっていたとすれば、斯かる停戦破りの事実は何れに責が科せられるかの即答は疑問となるもの、基より、実体なき相手（無法者集団／徒党）との生死を賭した戦い、乃至は、代理戦争であれば、ルール破りを以って是として来たアメリカ合衆国が災禍に乗じて憤り、ロシア側に責在りとして厳しく詰ろうとも意味は無く、無駄と言うもの、基より、其の逆もまた真なりであれば、何れか一方が、或いは、現下のシリア国内戦に限って言えば、三竦み状態（シリア政府＝ロシア連邦支援，反政府軍＝米国支援，イスラーム国＝策略国と石油大国が陰から支援）に在る中の二者が、完膚なき迄に叩きのめされ、戦う術どころか、兵力そのものを失い、戦争と言う構成要件が見えなくなるまで、徹底的に殺戮し合う事を決断し実践、黒白を付けるべく、米国、ロシア連邦、サウジアラビア国、イスラエル国等の、所謂、共同正犯者達が夫々を直接に敵国と定め、何れの日にかは遣って来る、第三次世界大戦へと突っ込む事さえ、シリア国内戦を終結させるべくの選択肢の一つとして、オバマ大統領もプーチン大統領も熟考し、選択すべきであろう。

　勿論、極論の様にも見えるが、米国は米国で、何れの日にかはロシア連邦を平定して支配すべくを画策、願わくば世界支配化戦略を、狙い通りに、且つ、完璧に成し遂げ、同時に、現国際社会が抱え込む世界人口７２億人をして、数億人程度の、所謂、有色人種群に対する優先的民族浄化を断行、然るべく後には、白色人種、特に、アシュケナジーユダヤ民族を主体とする世界少数人口への移行を達成し実現させると言う、不条理なる確信を＜絶対神＞に誓っているのであれば、今が其の好機の時間帯とはなるのであろうし、また、斯かる、自国平定に向けての軍靴の足音が次第に増幅しては耳に入り始めた、所謂、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が差配するアメリカ合衆国軍の、不条理状況を明確に掴む、賢人政治家たるロシア連邦プーチン大統領にとっては、今こそが反撃に打って出る好機と捉えても良きもので、シリア国やウクライナ国、乃至は、此れから始まるであろう中央アジア諸国や、ベラルーシ―国等に発生させられるであろう内紛問題で、ロシア連邦の軍事力は明らかに削がれるで在ろうし、踵を返しては何れ米国と手を組む＜漢民族中国＞一国すら排除出来ずに平伏もすれば、ロシア連邦にとっては今こそが反撃に向けての潮時とはなるもの、よしんば、今が好機と捉えて対米戦争に打って出れば、スラヴ民族を主体とする一億三千万ロシア連邦の民須らくを、民族浄化の名の下に黄泉の国へと追い遣る不条理行為は選択せずに済もうと言うもので、先制攻撃は、ロシア連邦勝利の可能性を僅かでは在っても残すであろうし、即ち、性悪の権化たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群に、正々堂々と対峙し、対等に渡り合える、所謂、ロシア連邦を構成する、ユダヤ（アシュケナジー）民族を除く、スラヴ民族を一とした百八十種族にも上る、都合１４３，５００千人の過半が遺る、民族生存の可能性さえ在れば、双方にとっては今が、特に、ロシア連邦にとっての一斉攻撃を決する今が、生存の為の最大限の防御手法となるのであろう。

　穏やかならざる話にはなってきたが、何の事は無い、米国に於ける大統領選に在って、民主党候補のクリントン女史は病弱を事由として選挙直前に倒れる可能性すら出て来ており、一方の共和党候補であるＤ．トランプ候補は、今漸くにしてとでも言うのだろう、米国の実体的主導者とでも言うべき「シオニストユダヤ系大財閥資本家群」に対して、傅く（かしずく）発言を表明、即ち、訪米中のイスラエル国首相ネタニヤフに対して言明して言うには、「オレ様がアメリカ合衆国大統領になった暁には、イスラエルに対する米国の従来の定説を覆し、イスラエル国の首都が「エルサレムに存在する事を認め、且つ、国際的認証を受けるべく、アメリカ合衆国が後押しをする」と宣言、訪米中のイスラエル国ネタニヤフ首相に対して確約して見せたのである。

　民主党候補であるＨ．クリントン女史は、本々がシオニストユダヤ系大財閥資本家群系列下の夫（元大統領：Ｂ．クリントン）を配偶者に持つ、見目麗しく聡明で、且つ、生まれも育ちもともに良い、れっきとしたユダヤ系（アシュケナジー）の米国人、大統領候補として登壇するには相応しい立場に在りながら、如何せん、健康問題だけはどうにもならずのもの、基より、ゲルマン民族ドイツ人の血を、身体の奥深くに抱えるＤ．トランプ候補にとっては、最大にして最終なる敵はと言えば、Ｈ．クリントン候補にのみ在るのでは無く、米国をして、或いは、英欧をして、実体的政治経済を差配する、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に在る事を薄々では在るが承知のもの、但し、薄々ですら在れば、中々にして、口に出して批判したり、罵倒出来ない事もまた頭痛の種では在ったろう。其の様な中で、Ｄ．トランプ候補に因る、此処に来てのシオニストユダヤ系大財閥資本家群に対する摺り寄りの事実は、換言すれば、Ｈ．クリントン女史を破る可能性すら現実味を帯びて来た事の証左で在り、然るべき筋からの助言乃至忠告が入ったからでは在るのだろう。勿論、Ｈ．クリントン女史批判のみでの優勢拡大が続けば、大統領選を俟たずしての抹殺も無きにしも非ず、との忠告を受けた事も事実であれば、定期的に訪米を実現するイスラエル国ネタニヤフ首相に（初めて？）、面会予約を取り付けて会談、上記確約を申し出たとしても何等不思議では無いのである。

　此れで、Ｄ．トランプ候補に対する不慮の事故は、当面見送られる事と相成るのであろう。