☆相も変らぬ＜対露政策＞と＜対日政策＞、何れが無知蒙昧にあるかは問わない。

　ロシア連邦国家元首をして、日本国に招く現下の一ヶ月前から、日本国民が期待して已まない問題解決、即ち、ロシア連邦に不法に占領されて久しい北方領土返還に関わる合意取り付けは、極めて困難であろうとの、万度にする立場表明に移し替え始めた日露両国政府、就中、安倍晋三政権に於いては強く諦めの発信が足早に為されしもの、基本的懸案事項に対する、希望的観測たる解決も合意もともに消え失せ、無益なる首脳会談となる可能性の示唆をすら、安倍晋三が為し始めたと感じ取れるもので、基より、ロシア連邦政府からも、同様にする、北方四島の無条件一括返還を含む、日露間に横たわる重要懸案事項二点に付いて、此れまた解決は極めて困難であるとの、否定的見解の現実的流布をも見れば、１２月１５日の当日を向かえし日露両国首脳の顔に浮かぶ表情はと言えば、唯々、ぎこち無きバツの悪い諦めの表情が見て取れるだけ、基より、永年に亘り、プーチン大統領に対する来日を懇請し続けた側の安倍晋三にとっては、見通しの利かない、其れこそが不毛なる政治的結果すら出て終ったと云うもので、不毛にして窮屈なる四日間（若しくは五日間）にはなろうと云うもの、基より、招かれる側のロシア連邦国家元首にとっても、北方領土問題を含む懸案事項の解決と云う、言わば、日本国に対する＜土産＞不保持の中で受ける安倍晋三政権からの饗応や接遇に、如何に華やかで煌びやかなる持て成しが準備されていようとも、穏やかなる心にならずは言う迄も無く、況してや、日本の国技である柔道を通じて、和や合、静や動、決や断の重要性を認識、本質をすら会得していると思しき稀代の政治家プーチン大統領であれば尚更の事、安倍政権に因る気持ちの離れた現状をして、動揺へと移り始めた心情をして見通せぬ筈は無きもの、出来る事であるならば、訪日に関わる外交日程をして白紙撤回に措きたいと云う心境に、プーチン大統領もまた移動している事だろう。

　そもそもが、日本民族をして理性在る条理に導くと云う戦略も知恵も勇気も無く、唯々、己が信奉して已まない＜主＞の代理人から言われるが侭に動くしか術を知らない傀儡子宰相の安倍晋三に、稀代の政治家と称される、ロシア民族的とでも言うべき、個人と集団は完全に別物と言う、其れこそが特異なる政道を歩むプーチン大統領を相手にして為す、所謂、七十有余年前に遡っての国際法の解釈や紐解きの、其れこそが単純明快にする日本的論理に基づいた政道と其の選択の教諭であるとか、或いはまた、在りし日に於ける、旧ソビエト連邦の行いし対日宣戦布告、並びに、中立条約の有効性を遺してまで為した不条理なる対日実戦への参加そのものが、国際法に悖り、且つ、蹂躙する不法行為そのもので在る事の再確認の求め、即ち、旧ソビエト連邦の執行せし対日外交の須らくをして、現に引き継ぐロシア連邦は、旧日本帝国に対して執った、現状に見受けられる北方領土からの実態的支配を解除、早速にする原状復帰を以って決断、先ずは為されて然るべきが筋であるとの教えを説いたにせよ、釈迦に説法、乃至は、馬の耳に念仏とでも云うべきもの、相手は、当時の連合軍を構成する、主要なる米英両国から強く対日参戦を乞われ、其の要請と合意に基づき、其れも、条約継続中に在った、”日ソ中立条約”の破棄通告の正当性をも保障されるに及び、米英両国に促されるが侭に対日宣戦布告を為した、グルジア人（現ジョージア人）書記長スターリンの決断に因る、其れこそが、米英両国が裏保証する、国際法に則った手法で奪い取った、北方領土であり主権であるとの確信を持つ、ロシア連邦の国家元首ウラジミール　プーチン、其の彼を目前に於いて説教相手に据える様なもの、無理無駄無益と云うもので意味は無く、対日参戦当時に於ける旧ソビエト連邦に因る、日ソ中立条約の破棄と対日宣戦布告（日本国理解では不法行為）、並びに、其の実戦の押し進めに因る北方領土の不法占有は、米英両国の強い要請に基づく、不動の、対日参戦の実現と其の結果ですら在れば、現に、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実体的に差配し唱道する米国の傀儡子宰相として、日本国行政府の長へと配備されし己の立場を以ってすれば、まさに鏡に向かう己に唾を吐きかけて対峙する様なもの、まやかしの出来芝居など、日本民族の為になどなる由すら無い事を知るべきではある。

　余談にこそなるが、敗戦の兆し濃くなる日本は、最早敗戦は必至で免れずと確認、日ソ中立条約を結ぶ其の相手先であるソビエト連邦政府に対して、米英等に対する停戦調停の申し入れすら模索、打診すべくに遣っては見せたが、米英両国は既にソビエト連邦に手を回し、停戦を求める日本帝国の退路を完全に断ち、原爆投下の苦しみを受けるべく、米英両国は、日本帝国の戦争継続を策したのである。

　ソビエト連邦当時の最高指導者であり共産党書記長であったＹ．スターリンに、対日参戦を強く懇願した米英両国首脳（Ｆ．ローズベルト米大統領とＷ．チャーチル英首相）、米英露三国首脳が戦後に於けるドイツ帝国の治め方と、敗戦こそ間近に迫っていた日本帝国の取り扱いに関して集合し、略、一週間を掛けて戦後に関わる協議を尽くし、其の中には、ソビエト連邦のＹ．スターリンに対して、対日参戦を強く促し、最終的には同意を得る場面の在った事もまた知られているのだが、奇しくも、当該三巨頭が鳩首協議し密談を凝らしたとされる其の場所はと言えば、現に米露対決の大本ともなっているロシア連邦に因る、ウクライナ国の領土とされたクリミア半島の併合問題が在る、其のクリミア半島の地ヤルタ、基より、三者会談が為された当時に於いては、クリミア半島のヤルタ村は、ソビエト連邦のテリトリー内に在り、言うならば、２０１４年３月に於けるクリミア半島住民に因る、ロシア連邦編入を是とする決断と、ロシア連邦政府に拠る、クリミア半島の編入受け入れを可とした場所、第三者から見ても、至極当然と言えば当然の成り行きなのだが、米英欧をして実質的に支配し差配する、シオニストユダヤ系大財閥資本家にとってみれば、其れこそが決して認められぬ、ロシア連邦への編入と云うもので、クリミア半島もまた、ユダヤ民族（アシュケナジーユダヤ）発祥の地とされる現状ウクライナ領域の一つであれば、現代史に在る中での取り戻しを祈願している最中に於ける、其れこそが、ユダヤ民族の天敵たる、スラヴ民族が現に率いるロシア連邦に因る、更なる覇権の押し進めは容認し得ずのもの、とはなるのである。

　先の１０月７日に６４歳を向かえたばかりのウラジミール　プーチン大統領、意気軒高にして体力も高位安定とくれば、未だまだ若い者には負けずとして、難しい外交局面の続く中での政治経済的舵取りをこなし、必死に取り組んではいるのであろうが、諸能力の衰えばかりは僅かでは在っても避け様が無きもの、中々にして、其れも思い描いていた様に、ロシア連邦国民の全体的条理の底上げが為されていないばかりか、新民主自由資本主義社会体制を唱道している現状での、次代を担うべき確たる指導者（群）もまた現出していない中での日本国訪問、況してや、アメリカ合衆国に於いては、自国ロシアと大統領職に在る自分を指して、”良き国、良き友”になる可能性高き人物とまで表現して見せたあのＤ．トランプが、次期米国大統領として登場するに及び、ロシア連邦国民の中にも、＊錯覚と幻想が醸し出す、所謂、「ロシア民族優性論」が鎌首を擡げては覇権主義姿勢を芽吹かせ、今は力で占領せしロシアの領土をして、”返せ！”としか言わない日本になど、行く必要も無ければ、行かずとも良く、Ｄ．トランプが差配する米国との間の、可能性をこそ秘めた政治経済の交流にこそ目を向けるべきが得策であるとの、ロシア国民の声もまた大統領府に届き始めてはいるのである。

＊中世から近現代まで延々と続く「農奴制社会ロシア帝国」、近現代の農民の中には、自らの帰属する国がドイツ帝国に在るのか、はたまた、ロシア帝国に在るのかさえ判断が付かなかった農民も居たとされる、笑い話のような冗談の様な話も在ったとされるが、特に、民族的主流を占めるスラヴ系ロシア人に於いてはそうで、自らはドイツ人で在ったとの、或いは、今でもドイツ人の血を引いていると勘違いするスラヴ系ロシア人も居ないでも無いのである。
　その様な、今に至るロシア社会で、賢人政治家たるウラジミール　プーチン大統領が、首相職をして、一期四年を間に挟み執行したにせよ、現在に至る都合十六年間に亘り、ロシア連邦国家の実質的指導者、差配者ともなっていれば、右腕とも目される実力者たる人物複数人は出て来て然るべきもの、其れが、顕著に現れ出でても来ていないと云う事実が何を意味するのかは言わずと知れた事、勿論、ロシア国民もまた、プーチン大統領が望み、且つ、期待している程に、新民主自由資本主義体制の唱道をして、条理を以って全うするべく自己改革、スラヴ民族系を中核とする一億四千万ロシア民族が、同一に措かれた期間、ともに自己研鑽を図り、世界に誇り得るロシア民族としての条理在る思考改革に進めたかと言えば、見ての通りに心許無きもの、即ち、現状のロシア連邦は、国家元首であるウラジミール　プーチン独りで纏め上げている様なもの、彼が無かりせば、即刻にして崩れ去る危険性が在るロシア連邦である事を、いみじくも教えているのが、何を隠そう、此の日本国に対する七十有余年にも亘る、ロシア連邦国民に因る無秩序の容認であり、傲り高ぶりを以って為す快哉の叫び、プーチン大統領が現役にして頑強に在る中で、民族の条理在る底上げと言う、所謂、不条理性からの脱皮が出来なければ、何れ近い将来に於いて、一億四千万人は、僅か、一千万人を割るロシア民族として遺されるだけとはなるのだろう。基より、日本民族もまた、八百万人を遺すだけの、顔も判別できぬ、民族となるだけではある。

　現代社会に生きるロシア連邦国民は、Ｄ．トランプの合衆国次期大統領就任をして、自国ロシアを認めて呉れる唯一の米国大統領になるとして、無定見にて喜び勇むが、其れ程に単純な事には非ざるもの、況してや、合衆国大統領選の選挙戦中盤に於いて為された、イスラエル国ネタニヤフ首相との会談で見せた密談、或いは、自らの長女の娘婿であり、且つ、政治的助言者であるとも目されている、自らに近接する人物が、正統派ユダヤ教信者で在り、且つ、ユダヤ系米国人の政治的知識人と云う、確認こそ取れてはいないが、中々にしてやり手の人物ですらあれば、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に連なる人物の可能性すら在ろうと云うもので、左すれば、大統領に就任せしＤ．トランプが其の就任期間中に於いて、親ロシア派に在る事を主張していた己の政治的心情を、実態的にも演じ切るのは無理が在ろうと云うもの、基より、彼の思い通りに親ロシア政策へと傾き続け、政治経済的国家政策もまた、対露協調へと舵を切り続ければ、ロシア連邦は程無く古に見せた軍事力の再生を模索、破壊力の蓄えをこそ企てるで在ろうし、少なくとも其の時点では、大統領のＤ．トランプもまた潰される事とは相成るもの、黄泉の国へと送り込まれる可能性こそ高く、同時に、ロシア連邦の平定に向けてのより強いうねりが、アメリカ合衆国社会には生まれて来る筈である。即ち、ロシア連邦国民が、諸手を挙げて喜び勇む様な、柔和で温和なるアメリカ合衆国大統領が誕生する事は、先ず有り得ないと云う事を再確認して措かなくてはならないのである。

　ロシア連邦国民が知り得ていない、乃至は、知ろうとしない歴史的事実、基より、どの様に解釈しようと勝手ではあるが、日ソ史に於ける、現状に見られる北方領土占有に至る歴史にもまた、ロシア連邦の言い分も在るのだろうが、同時に、ロシア連邦の言い分を否定し、不法占領は受け容れられないとする日本側の言い分もまた在る事、其の、両国に因る歴史的事由をこそ、先ずは知ることから始めなければ、友好関係の確立であるとか、経済的協力関係の構築や推進であるとか、はたまた、日露安全保障条約の締結であるとかの、所謂、在るべき日露間の関係強化に向けての、理想的社会体制創りへと進む事もまた無いのである。

―続くー