☆社会が乱れし時に不条理は勢いづく。

　刑法等の改正、特に、公職（国家三権）に従事し、若しくは、公権力を利用せし人物に対する、其れこそが司法権に拠る三権に跨る官吏等に対する厳しい刑罰の付加上乗せが、法理念としても国家国民に広く認められ、且つ、斯かる合意に則って、現に罰則処罰規定として定める刑罰の宣告と実施は、押し並べて、倍以上に刑期の加増を見る事とし、中でも、現行刑法を以って為す下限をして懲役刑たる五年以上が宣せられ、且つ確定せし者は、官民問わず、須らくの受刑者は極刑を以って同等に律せられるべく、且つ、現行刑法に代替挿入されて良しとすべくの、所謂、暗黒時代の「悪夢」すら常態的に見る事となる、昨今の社会的混迷振りでは在るのだろう。悪い夢見に在り続けているとは思うが、其れこそが官民ともに上から下までが酷い、特に、国会議員から市町村議会にまで至る”準公職”に就く、人一倍に責任有る者達に因る悪態の突き放題、遣りたい放題の現況は致し様を知らずのものでは在るのだろう。基より、我等道々の民も例に漏れずの酷さには在る、と云う事でもある。子殺し、子や老人に対する虐待や遺棄、詐欺、窃盗、強盗、放火等々、ありとあらゆる犯罪は日本国内を日夜を問わずに駆け巡り、基より、官民問わずに措くものだが、経済事犯や倫理規定違反等に於いて先鞭を付けるのは、国家三権（司法、立法、行政）に従属する、所謂、正準双方を含めた公僕に見受けられるもの、左すれば、増々にして酷く、且つ、忌々しく漸増すらしている様に見える以上、刑法理念の上記改善は在って然るべきものでは在るのだろう。付言して言えば、「殺人罪」に対する刑の付与、即ち、判例を基にする複数以上の殺人実行犯にのみ極刑を与える可能性を残し、単数のみに殺人罪を為さしめし犯罪者には、極刑だけは科さない何ぞは、基より、本来の刑法理念には馴染まずのものでは在るのだろう。

　一般人や公職に就きし者の犯罪や不法行為を報じる、官民格差を感じさせぬメディア事業体の報道姿勢にこそ感謝しなければならないが、先ず以って、此の、過去五、六年に亘って現れし不法行為、即ち、個人、社会、国家の須らくを網羅する、経済事案から始まり、刑法事案、或いは、公序良俗蹂躙の頻出事案等に見られる犯罪、乃至は犯罪看做し事例等に於ける、公職、若しくは準公職に就きし者達に因る、犯罪への関わり合いは前代未聞の悪辣振りに措かれてもいるのだろう。基より、民間もまた例外には措かず、性質の悪さとして見られもし、即ち、人を殺めておきながら、一様にして弁解する言い分には、弁護士に因る知恵の授けも入っているのだろう、曰く、”殺すつもり（意思）などまったく無かった”等との、犯罪者の百人が百人とも故意をして当然の如くに否定する言葉を選ぶに至っては、犯罪者もずる賢くなったと言おうか、殺した相手の、言わば、人間の尊厳すら一切尊重せずに措く醜い精神構造をすら平然として表して良しとする様は、此の五、六年間に於いては特に、子殺しをも含めてだが、いやに多くなったなと感じ取れるもの、況してや、民間人の鏡とさえなる、公職や準公職に就きし者達（例えて云えば、中央、地方の議員等）に見られる、重婚罪の嫌疑が掛けられる様な、生活の乱れをして此処ぞとばかりに現した事案や、議員同士をも含む不倫関係の暴露であるとか疑惑で在る等の、言わば、下半身の緩さをして引っ切り無しに現し示す自民党員の、社会的倫理規定違反の頻繁さは、当該五、六年間の期限をして最大限に措くもの、と看做すには十分に過ぎるので在ろう。

　基より、国権を利しては翳す主導的国会議員に因る、特権を駆使しては巧妙に為す、所謂、国有財産の散在と国税の偏向せし形を変えての投入は、或る種、＜公共投資＞と云う名を借りては為さずの、其れこそが、国税をして大量に、且つ、安定的に投入されると云う点では、同質、同根に措くもので、過去には余り見られずの私的利益誘導、乃至は、犯罪の可能性すら在れば、動いて当然の官憲が条理に動かずには在るから、と考えもするのだが、事実、積極的には動かずの様を見れば、国権に頭の上がらぬ彼等官憲もまた公職に就きし者達、国権を利しては翳す主導的国会議員等に因る、三権分立が機能している様に見えるとは云え、「人事権、予算権」をして完璧に、行政府たる内閣府に掌握され、且つ、執行権すら当該行政府に手放しても居れば成る程に納得、司法権に備わっているべき、国家社会正義顕現の行使理念など、淡い夢で在り期待にしか過ぎずのもの、内閣府に因って目の前にぶら下げられる立身出世の”エサ”にはとうてい勝てずに措くもの、所謂、こん棒や鉄砲、或いは、逮捕権や裁判権、監獄や処刑室すら預かる司法府とは云え、現に位置する国家権力者には抗えずに措かれると云う事であろう。

　あの森友事件に於いては、財務省絡みに関わる問題をして知らぬ存ぜぬ一辺倒で貫き通し、あまつさえ、保有していて然るべき事件に関わる、国有地売却に関わる価格決定プロセスの公文書等は、規定通り（？）に破棄焼却していて、財務省内に今は無い、との口から出任せ（虚言）の言を貫き通した事で、国家権力者の為す不法行為をして防御し得たとの判断が、排他的に国権を有する作為者に因って下され、弁明者でありスピーカーの役割を為した能吏と看做された財務省官吏には、特別論功行賞としての国税庁長官職の椅子が急遽にして与えられると云う、素早い対応を以って他の行政官吏に対する良き見本とさえしたもの、即ち、立身出世が叶いもした事を其れは示したもの、更には、行政最高権者に因る間接的にする依頼で、其れこそ在ってはならずの、凶悪犯罪たる、＜強姦事件＞の揉み消しを頼まれた官憲（達）は、即座に動いて、被疑者の逮捕を阻止しただけに止まらず、被害者の告訴をして不受理とする不法行為の積極的加担すら見る事になるもの、其の結果、加害者はニンマリとしては海外へと逃亡し、国権を持つ主導者との関わりから悠々自適の生活を為し、七十五日の到来を待つばかり、一方の被害者はと言えば、泣き崩れては国家司法権に怨念すら抱くだけの、為す術無し打つ手と無しの日々、基より、「検察審査会法」に基づき”強制起訴”手続きに入ったとも聞くが、現在のメディアは委細伝えずに措くもの、また、当該事件の揉み消しに関わったと見られる主要なる複数の官憲は、栄転を伴う、他の部署へと異動する事実を見る事にもなるのである。

　昭和四十年代前半の、所謂、戦後から漸くにして立ち直り、活気溢れし経済下の日本社会に於いて、条理を以って無心に働き続けていた日本国民、其の様な、自らに遮眼革を掛けては一心不乱に突き進んで来た中で起きていた、所謂、町の有力者（政治家）が、事案に関わる官憲に頼んでは為していた、交通違反（速度違反等）の揉み消しであるとか、越境入学の手配であるとか、所謂、今の世の中で在れば非難されて然るべき不法行為をして、常態的に為し得ていたで在ろうと思われる当時の政治権力者行動図式、最早、今は昔で在り名残りとさえするもの、勿論、凶悪犯罪の揉み消しなど言語道断で、当時の時代ですら有り得もしなかったもの、其れこそが手を染めれば、不道徳で在り不条理行為には繋がるもの、其れが、憐れなる哉、現代社会の真っ只中に於いてさえ国家権力中枢部に繋がって居様とは、実に信じ難き事ではある。

　自らをして、条理在る政治活動に律し得る事すら適わなくなった、地方から中央に至る絶対多数の議員を抱え込む、安倍晋三をして頂点に立つ自由民主党と党員の面々、並びに、メディア活動家を含む其の支持者達、準公職者たる議員に関して言えば、よくぞ此処まで連日連夜に亘り、其れも途切れる事無く、人差し指の曲げ問題から始まり、隠し隔てる事なく為す、下半身の緩さ見せ付け問題や、政務活動費の不正流用問題等々、不正不法行為や倫理抵触行為に手を染めし＜安倍晋三＞率いる自民党議員には何と多く存在する事か、致し様を知らずとは、まさに此の様な、異常とも言える現状を指してこそ言うのだろう。上が上で在れば下も下、狂気的大統領たる米国Ｄ．トランプ政権と同態様の宰相にも在れば、須らくが不条理に動くのも已む無き哉、貧乏神／疫病神が日本列島をして隈なく周り、災禍を撒き散らしたりの状態に措いたにせよ抗う術無しとする所、では在るのだろう。

　日本国家社会から、就中、公権力を執行する三権の府から、即刻にして不条理を排除し、須らくをして条理在る行動へと転換、まともなる国家社会へと突き動かすにはどうすれば良いかは、条理を求める一億二千六百万の国民が総じて考えるべきものだが、＜ローマは一日にして成らず＞にも在れば、先ずは、地方から国会にまで至る、諸議会を構成する党員と政党の見直しから始めるべきが先決と云うもの、現状民主自由主義を基調とし、立憲君主制をして政体に措く日本国家国民にとっての、理性的条理在る”急がば回れ”の近道はと言えば、国家行政権をして自由奔放に利用、即ち、不条理活動をしてすら勝手気儘に極める、自由民主党帰属の傀儡子宰相「安倍晋三政権」には早急に下野して貰う事で在り、お縄を頂戴し、不条理にする斯業に見合う罰則、乃至、処罰をこそ受けさせるべきでは在るのだろう。

　日米首脳双方に、貧乏神と疫病神が憑りついて離れず、特に内政的には混迷の度合を加速化させてもいれば、理性的思考力に見合う判断も対応も出来無くなるのは当然と云うもの、基より、米国に於いては、時として好戦欲に駆られもする大統領に対する、大統領の好戦欲をして諫め、暴走行為を封じ込める役割を果たすＪ．マティス国防長官が居る事で、辛うじて、戦争開始指令に関わるブラック　ボックスには手を触れさせず、切り離しても措くのだが、よしんば、斯かるマティス国防長官の責務が解除の憂き目に遭えば、忽ちにして、Ｄ．トランプは、Ｂ．Ｂｏｘに手を伸ばす可能性は否定し得ずに措くもの、即ち、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の決断に因り、北朝鮮国をして第三次世界大戦への戦端を開かさせしめ、所謂、北朝鮮が準備用意せし核弾頭搭載ミサイル何十基かをして、南西領域方向や北西領域方向内に着弾目標地点を設定し直し、或いは、着弾地照準を、核搭載ミサイル数基をして東南東方向へと向けるべく修正追加、発射ボタン「Ｏｎ」の命をして今や遅しと待つ様が、不思議では在るのだが、北朝鮮国の動きをしてじっくりと見ていると、斯かる状況が急浮上すらして来るのである。即ち、プログラム修正後の発射ボタン「押せ！」なる命令の伝達は、漢民族中国から北朝鮮軍部へと暗号化された電子手法を以っての、所謂、数十秒以内に、拒否し得ずの命令は飛んでも来るのだろう。

　北朝鮮国政府スポークスマンの言う、所謂、今から１０７年前の１９１０年８月２９日と云う日は、韓国を含めた朝鮮民族にとっては極めて忘れ難き日に該当、分類される「日」でも在るとし、所謂、日本帝国に因って大韓帝国が併合下に措かれ、隷属国としての屈辱的貶めを申し渡された其の日ではあると言い、斯かる民族的屈辱感は永続的に在り続け、また、消え去る事も無いとし、そうで在るが故に、核弾頭搭載可能ミサイルをして、日本列島の首根っ子に該当する函館、青森間の（遥か）上空を飛ばして見せたとするが、基より、事実では在ったにせよ鵜呑みに出来ずに措くのは、確かに、核弾頭搭載可能ミサイルが北朝鮮領域から発射され、其れも、宇宙空間に制止させては北朝鮮国領域を監視、刻一刻とミサイル等の発射状況すら掴んでいる日本（米軍）が、発射に繋がる初期状況をすら把握し、実際上の発射及び飛翔方向さえ把握し得てい乍ら、北海道管区乃至東北管区に配備する地対空迎撃ミサイル担当班にすら、”即座に発射し撃ち落とせ！”、若しくは、”撃ち落とす準備だけは怠るな！、命令が在るまで待機せよ！”なる言葉が、交わされたかどうか迄は判らぬが、一般社会にシステム化させた、空襲警報見合いの情報伝達装置たる、Ｊ．アラートのボタンだけは、忘れられずに押され、道々の民に対して、机やテーブルの下に潜り込む様に促した政府、当該北朝鮮からの核弾頭搭載可能ミサイルは、日本の迎撃システムが機能させられる事無く止め措かれ、列島の首根っ子を下に見て北太平洋屈指の漁場域へと落下したと在る。米朝間の本気度の知らしめは此れから解るのだろうが、最も醜いのは、安倍晋三に因る寄らば大樹の陰と勘違い、隠れている様に此れまた勘違い、次の動きをどうすれば、と問い、シナリオを待つだけの彼、という事にはなるのだろう。基より、彼の頭には日本国家国民の安全に関わる事柄は、何一つとして入っている事も無い。