☆戦争の覚悟を決断する選挙戦の可能性も在る。

　政治的に結び付けて考えると虫酸も走るが、此処に来ての日本の民間大企業等に因る人為的異変の続出は目に余る酷いもの、基より、此れだけで治まる問題では無かろうと案じもするのだが、所謂、重大事態をして招き寄せる緩みと惰性、其の企業倫理欠如に至る実践の露見は忌々しき体たらく以外の何ものでも無く、視様に因れば、資本主義日本国家凋落の前触れともなる、不条理事案露見スタートの号砲にさえ聞こえ、感じられるもの、即ち、不条理にする原発事業をして不可避的に抱え込み、足掻き続けるで在ろう三井財閥系の「東芝」問題や、今では仏系国家企業ルノーに経営権が渡った日産自動車の、検査体制が不正下に置かれ、公表事項の重要項目は名ばかりのものであった事の露見であるとか、或いは、三菱自動車に因る公式的登録燃費の不正申告問題での経営権の、ルノーへの譲渡で在るとか、更には、”鉄は国家なり”をして体現、国家的産業の礎ともなる官営鉄鋼業を、社名こそ変わりもしたが、明治期以来延々と築いて来た其の新日鉄（旧八幡製鉄）ともども、日本の基幹産業としての役割をも担い乍ら、在ってもならない「鋼材製品データー改竄」と云う、在ってもならない偽造問題が平成期に於いて露見し発覚した件の「神戸製鋼所」問題等、所謂、後続にも繋がる事すら予感させる斯かる不正事案の真後ろから見れば、傀儡子宰相を輩出する政党、或いは、国権を持つ政党党首が、＜主＞として崇め奉る、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の企業体とも深く関わり合う、彼等こそが大企業を運営する政商たる異業体でも在れば、企業体力（知力）を喪失して国家に支えられるにせよ、国家の助言で外資系に手放しを企図されるにせよ　大枚をして動かし得る政治権力者群の力をこそ当然に必要とするもの、即ち、事の重大さ如何に因っては、国民の税金を大量に投入、凌ぐ事さえ無しとしない”彼等”にも在る、と云う事である。

　現に政権政党たる自民党が、或いは、既成概念に囚われては離す事のない、我ら道々の民の過半が、考え方の異なる人々に対し往々にして抱き続ける偏見と偏向、即ち、政治信条や国家理念が自民党とは全くにして異なり、且つ、政治思想的にも対立するとして、あれ程に敵対しては忌み嫌う、現在の「日本共産党」でさえ、恐らくは、上記せし大企業の為す不条理問題等に対しては、状況把握の為に検査官等を派遣させ、不正検査の継続に至る実態調査をこそ命じても、内々にして穏便に済ます事を前提とした実態調査を命じ、事業体に不利にこそならぬ、事後処理に結び付ける方策をして整えさせる手法は、自民党政府とは異なり取らない筈では在る。常態的政治献金の受領を背景に、特に、大企業や企業団体をして特別に遇する、何れは資本主義を破壊する事となる厚遇税制々度等の敷設で、現政権を担う自民党ですら、上述せし如く、旧共産主義体制の一部をして採用したり、基より、あれ程に毛嫌いしていた言葉である＜革命＞等の語彙をして、平気で口遊み常用する様になっているのが傀儡子宰相たる安倍政権で在って、宰相たる安倍晋三が信奉して已まない、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の、世界支配化目的に関わる語彙の採り入れと云うもの、基より、Ｃ．マルクスをして「資本論」を認めさせ、マルクス／エンゲルスを介して、政治経済的実践論へと発展させては導き、不安定にする共産主義社会思想として確立し放ち、帝政ロシアを転覆させたばかりか、王制国家群を次々と転覆しては斃し、変形させし独裁体制に成る国家を実験的に導入し布設したのもまた、裏から操作誘導の手を伸ばす、シオニストユダヤ系大財閥資本家群ですら在れば、民主自由主義に基づく資本主義を押し進める母体は、実体的にも同じ血から成るもので、経済制度や社会制度こそ異なりもするが、共産主義社会制度に三歩も四歩も近付いたと云う点では、安倍晋三自身にも、独裁的にする改革、所謂、不条理への誘導が生まれて来たと理解出来ない事では無く、基より、現日本共産党に当て嵌めて言うとすれば、国権の濫用こそ未だに無いが、四歩も五歩も、或いは、政治経済的理念乃至実体は、純粋にする民主自由資本主義社会体制に、より近付いてもいるとさえ言えるのである。勿論、生みの母が同じであれば、似通う事は有り得ぬ事では無く、「共産党」と云う、何処と無くおぞましく聞こえる名前や名称を聞いただけで、背筋が毛羽立つ日本国民の多くにも、斯くして、実態が理解されれば、「日本共産党や党員」が受け容れられない筈も無いと云う事ではある。基より、此れだけ存在する政党の中で、政治経済社会の中で”正直、潔癖、非強欲”にする政党は、今では、日本共産党と社民党を残すのみでは在るのだ。

　余談にこそなったが、非政商群に位置付けされる中小企業以下の事業体に対して成し得る様な、所謂、実に国内企業の九割以上を占める企業群の、他因的にする経営不安からの救済や支援を伴う実体的救済制度などは、大企業群に対するものと比較すればまさに薄弱、全くと言って良い程に整備されてはおらず、基より、資本主義をして全うする事のみを、原則的には強いられてはいるもので、言うならば、大企業群等が至極当たり前の如くに受け取っては体力回復ともなる要素や一定期間の体力回復猶予すら認められずに捨て置かれ、言うならば、国家機関や政府機関等からの声掛けや支援など皆無、形態的法制度の準備こそなされてはいても、実態的には、ビタ一文たりとも救済支援などは門前払いに捨て置かれ、不準備同然に措かれて当たり前とされるもの、中小零細企業に降り掛かる、不法行為を基にした倒産劇看做しで須らくが当然として措置されて終えば、其れで一貫の終わり、吹けば飛んで終う「中小零細企業等」の、憐れなる経済活動の実態とは相成るのである。

　確かに、安倍晋三政権の登場で、資産をして持てる者は尚一層、富を積み上げては増し、取り分け大財閥系企業群は、バランスシート上の右下部に位置する利益剰余金乃至は積立準備金として膨らまし続ける一方で、中小零細企業群はと言えば、剰余金をして積み増す所か、プラスに動くかマイナスに動くかの、所謂、ゼロを境とする分岐点をして、行ったり来たりに彷徨い、勿論、相当の累積プラスに数字を置き続ける企業群も少なくはないが、かなりの部分を占める中小零細企業群はと言えば、資本金をして上回る事の無いカツカツ状態に措かれ、其れが素で、毎年毎年、同族経営者群からは尻叩かれ状態に追い遣られてもいるのである。

　勿論の事、全てと迄は言わないにせよ、斯かる中小零細企業群、乃至は、再配分に至る利潤の少ない企業群に勤める、一般労働者群をして両親に持ち、或いは、正規社員として勤められず、概して、労働対価報酬の過半をして衣食住に費やす事で目一杯の家庭内に育つ子等は、総じて、貧困層とは呼ばれずの中で、一方、不自由無き衣食住の一角が低所得に因って崩れ、最低限にして満足し得る生活すら成し得ない家庭の中の子供たちが、２０１２年以来自民党政権が延々と続き、安倍晋三政権が執政し始めてからと云うもの、顕著に増加しているのも事実、＜子供貧困率＞１７％、所謂、６人に一人が、満足に衣食住が得られず、即ち、バランスある栄養摂取の確保どころか、満足のいくほどの量すら食べられず、住む場所も手狭、着るものも不足がち、基より、子弟の教育に掛ける家計費すら計上不能となる悲惨さに措かれるもの、基より、貧しくとも、はたまた、義務教育以上の高等教育は受けずとも、まともな性格を備えた有能で礼儀正しい子等が多くをこそ占め、荒波の社会へと巣立っても行くのだが、例外もまた生み出すのも事実、斯かる貧困がもたらす、対人関係を主とする国家社会に対する悪影響は計り知れずのもの、まさしく、安倍晋三は、己の執政態様と其の実績をして舞い上がり、野田政権時に比して、２８０万人もの新規雇用を見たと自画自賛して止まないが、実体としての加増を見たのかどうか迄は不明、非正規雇用が増えただけ、或いは、年俸２００万円（実質手取りは遥かに低い）を切る成人が、就業人口の３０％にすら手が届く率に措かれたと聞けば、当然に、男女は晩婚化に措かれるのも当然で、結婚すら儘ならない状況下に追い遣られた日本社会であると断定したとしても、異論は差し挟めない筈で在る。

　また、傀儡子宰相の安倍晋三は、２８０万人の新規雇用を成し遂げたと自慢げに示し、声高に標榜して曰く、”わたしの政権執行時に、確かな、成果として見ているではないか”と、胸を張って言うが、私企業や大企業に対する定年制をして延長させ、五年、或いは、十年分の勤務継続可能となった社員をして、”新規雇用者”増加分に付け加えたり、或いは、人材派遣業をして、自由放任に開業を許可させた事で、当該派遣業に登録せし人物群をも、同様に為す”新規雇用者”の概念に、途切れ乍らの職に在り乍らさえ付加、新たに新規雇用に加えられたのでは堪らずのもの、斯かる理解が間違いで在れば未だしも、其れが若し事実であれば、詐欺ペテン師が為す常套手段以外の何ものでも無きもの、実体無きハッタリの噛ませにはトント弱い日本民族の事、簡単に騙し得たとして、ほくそ笑まれても困るのである。況してや、北朝鮮国からの、（選挙後）間際に控える受け身の戦争をして、可とするか不可とするかが、安倍晋三政権の現状をして其の侭に受け容れるか否かを以って決める事となる、現下の衆院選挙戦でも在る以上、将来は別として、衣食住に於いては何とか我慢しさえすれば凌いで行けるもの、だから国民は、安倍政権がご丁寧にも造った、子供６人に一人の貧困率などには目を向けず、現状で十分に満足すべきであり、自民党と公明党に任せて置けば何とか遣って呉れるだろうとの判断は、大いに危険を伴うもの、安保法制の整備に賛意を示す処の騒ぎでは無く、自民党安倍政権への一票の投じは、一家がそう遠くは無い日に、五千万世帯総丸焦げになっても良いのかどうかを決断する選挙戦でも在る事を、少なくとも日本国民で在るならば、認識し直した上で決すべきである事ぐらいは、遣って措いて損は無いのである。

　日米両国を襲う、大災害に因る途切れ無き被害の続出、況してや、日米両国をして同時期に直撃する災禍の数々は、貧乏神と疫病神の胎動に因って惹き起こされしもの、基より、”ためされて”はいるもの、ためす相手はもちろん日本国民、米国市民、と云う事にもなれば、原因こそ明々白々に突き詰められもしていれば、理性在る条理を以って為す日米両国民の正義心が問われてはいるもの、基より、日本国に在っては間近に迫る衆院総選挙で其れは試される所、自民党、公明党の圧勝が囁かれ、同時に、市場株価も上がり、実感こそ無いものの長期に続くアベノミクス景気も目にすれば、自民党、公明党その何れかに一票を投じたくなろうと云うものだが、当該政党が勝利を見れば、紛う事無く待ち構えているのは、「北朝鮮国」との戦争に因る、核搭載ミサイルの日本列島への撃ち込みを、其れこそ日本国民の多くが、”是”としてもいるとのシグナルを、北朝鮮国に示した事にも繋がるのである。