☆対英国原発建設の民間事業に、安倍政権が国家保証行為を付与

　昭和期に於ける日本の三大財閥と称された、所謂、＜三井、三菱、住友＞閥（グループ）は、所謂、平成期に入ってからでは在るのだろう、攻守所を代えては浮沈現象を加速化させては示し、三大財閥の中の住友閥が、過去の栄光何処へやら、三大財閥から沈み来たりて脱落、其れに取って代わる様に台頭して来たのが誰在ろう、今話題に取り上げようと云う所の日立閥、所謂、日立製作所を中核とする企業群／芙蓉グループでは在るのだろう。基より、綿密に調べてこそいないが、何かと話題（問題）を提供し続ける三井閥や三菱閥に比べれば、日立閥は欠点が少なく、其の所為も在ってであろう、経営的には浮いた話しは殆ど聞かれず、堅実、且つ、地道にする企業イメージをして一般社会に与え続けて来たもので、斯かる日立閥の中核体とでも言うべき日立製作所をして芙蓉グループ（旧安田閥を含む）の総帥としているので在れば、規模や内容、其の実績からして驚く事は無いのである。基より、三菱閥や三井閥と同様にシオニストユダヤ系大財閥資本家群の目に適う、日立製作所もまた覚え目出度き其の一社ですら在れば、此処に言う”ビッグニュース”もまた、取り立ててのものとはならないのだろう。とは言え、一般国民にとっては極めて不可解なる、其れこそ安倍晋三政権が陣頭指揮を執っている様に見られる、所謂、民間企業の事業契約に介入して関わる、即ち、其れは、国家保証を完全付与しては為さしめた、営利行為でも在るからである。

　即ち、日立製作所のグループ企業たる、所謂、世界最大の電機メーカーＧＥとの合弁企業ＮＣＥ社に拠る、其れは英国の原発プロジェクト（４基）の受注成約になるものだが、過去に於いては前例の無い、日本政府（国家）が主導せし企業プロジェクトであると迄は断定出来ぬが、此れ程早くに、而も、単刀直入に日本国民の責任をも求めているとし、更には、英国政府も出資し、且つ、日本の大手メガバンク三行の資金投入も遭わせて為す、其れは、英国電源事業の為の原子力発電所プラントの布設事業であると言われている。何だ其の様な事か、良いではないか、日本が遣らなければ中国が受注して遣るんだろう、決まって良かったではないかと即断出来るかは極めて微妙では在る。基より、三井閥が受注者となって押し進め乍ら、イラン、イラク戦争に因って、完成間際にまで至っていた件の、イラン石化プロジェクトの挫折（失敗）をこそ念頭に措いて不安視している訳では無く、其れこそが大英帝国が発注者で在れば、取りっ逸れの懸念など更々に無く、況してや、イランイラク戦争の様に、ＥＵとの間に戦争勃発の機運すら無ければ懸念こそ無用、何も知らぬ族のクセに捨て置けっ！とでも、安倍晋三から怒鳴られるので在ろうが、其れでも尚、言わずには居れないのである。

　原子力（発電）事業そのものに対して、未だ国民に拠る応援のコンセンサスすら得られておらず、低い数字に措かれた同意でしか無いにも拘らず、何故に、大財閥企業の一員たる私企業の為す事業に迄介在し、而も、受注主に対するものと同様、発注主に対して、須らくの事故や過失、或いは、予期せぬ損害の派生等々に関わる、無過失責任の主体者となるべく、日本国家宰相たる安倍晋三は、一も二も無く同意しては引き受け、最悪、斯かる尻拭いの役割をして日本国民に押し付ける事に合意、其れも自民党総裁たる己の単独で決めたかは不信（不審）をして大いに抱かせるもの、況してや、未だ、独裁政権では在るまいし、極めて恣意的決断では在る。森友問題と言い、加計問題と言い、此の様な日立製作所に見られる様な原発事業の押し進めと言い、恣意的にすると云う意味では似通いしもの、国家的大事業の押し進めとでも思っているのであろうが、勘違いしてはならない、其れこそが、反社会的行為そのものでは在るのだろう。

　英国原発の増設計画に関しては、中国の国家主席が一昨年の訪英時に於いて、エリザベス女王に対し確約した、而も、国家主席習近平率いる中国に拠る、原発建設（フルターンキー方式）を含む、数多くの事業体推進の約束事でも在った筈、即ち、邦貨換算何十兆円にも上る莫大なる対英投資事業（原発事業も其の一つ）が締結されていたのだが、其の英中合意締結の、原発建設事業で在れば其の一部を押し退けてまで、安倍晋三政権主体の日立財閥が受注し、而も、国家的事業体にまで格上げした形で、安倍晋三率いる政府、即ち、日本国が主導しては契約を押し進めると云う、何とも奇異なる政治的事業の押し進めと云うもので、何処と無く違和感をすら抱かせるもの、世界的に見ても数少なくなりつつある「原発建設プロジェクト」、其れも、順次にとは言え、略同時期に押し進める「原発Ｘ４基」の受注ともなれば、受注企業体が手にする粗利だけでも一兆円を優に超すのだろうが、捕らぬ狸の皮算用ばかりで満足していては駄目、英国や仏国での原発事故を一、スリーマイル島（米国）やチェルノブイリ（旧ソ連邦）での、或いは、福島原発等での、予測不可能なる事故等も在り、更に言えば、当該原発事故に関わる収束技術や無害化技術が全くと言って良い程に完成を見ていない中での更なる原発建設という事にもなれば、事故リスクは更に増加するだけのもの、斯かる事故発生のリスクを脇へと追い遣り、シオニストユダヤ系科学研究者群が開発した其の原発をして、日本社会に於いて、一人の人間が交通事故に遭う、生涯の確率以上に、原発事故は少ないと云う積りであろうが、為にする其れは言い分と言うもの、何も、国がしゃしゃり出て、其れも、国民をも巻き込んでまで為す原発事業の押し進めと牽引で在ろう筈も無いのである。

　基より、当該英国での原発事業は、仏国のアレバ社が受注して然るべきプロジェクトでは在ったのだろう。しかし乍ら、英国はＥＵの離脱を決意、而も、アレバ社そのものが経営危機に陥ると云う、アクシデントに現に見舞われてもいれば、英国が要求する様に、半永久的なる国家保証迄はなかなかにして与える力は無いと言う事での其れは回避、基よりアレバ社を抱える仏国が冷静なる頭脳を持つと云う事で在り当然の判断と云うもの、エサと見れば何にでも食らい付くダボハゼとは異なると云う事では在ろう。基より、極普通の日本民族から輩出せし国家宰相であれば、この様な反国家的行為（シオニストユダヤ系大財閥資本家群の指図が侭の行動）を買って出る事は無かろう。何れにせよ、マスメディアを一とし、政治家の誰一人として正論を吐けぬ現状は、極めて深刻で厄介なる状況下に、日本国家社会が陥り始めている証拠にはなるのだろう。