☆認識無き侭、人間家畜奴隷牧場で餌を俟つだけの日本民族。
＜１月１５日号の追記＞
何故に、民主自由資本主義国家米国をして本拠地としていた国際的企業群が、其れこそ排他的に有する＜原子力関連事業＞を、日本の私企業たる三井閥、三菱閥、芙蓉閥に関わる企業体へと譲渡し、引き渡したかと言えば、恐らくは、レーガン政権が執り始めた実体経済からの解き放ちに拠る、言わば、虚業経済とでも言うべき金融経済への体制シフトがそうさせたのであろうし、基より、実体経済にのみ主眼を置いて国家経済を執り行うだけでは、早晩に於いては難も生まれるであろうし、何れ知恵ある者（国家、国家群）に拠って追い抜かれ、支配をすら赦す事になるのは必至、左すれば、実体経済のみならず金融分野をも支配する事で、斯かる被支配からの脱却、若しくは、追い抜かれだけは避けられ様との思惑から国家経済手法を変更した事に因るのであろう。即ち、当時に於いて、原子力産業は将来性こそ有るが、もしやの場合、リスクをゼロにする科学的技術力は未開発の侭に措かれ、而も、二十一世紀に入っても暫くは、リスク回避の開発は困難を極めるで在ろうと断を下し、左すれば、科学的リスク回避が成し得る可能性が高い民族、乃至、国家群に商権を（安価に）譲り、米国は斯かる、民族や国家（群）が運営する株式を一定比率で保有し、即ち、当該企業（群）に対する口出しさえ出来れば其れで良しとして、企業買収、若しくは、企業提携として、当時の有望事業体でも在った＜米国原子力産業＞を、三井閥、三菱閥、芙蓉閥、アレバ社（仏）等へと譲渡したものと思われる。漢民族中国が有する「原子力産業」もまた、中国が独自に開発したものでは無く、米国が内々に於いて与えし技術に因るものとの推測は可能、イスラエルと同様にはなるのである。
余談を言わせて貰えば、三菱重工が十年以上も掛けて開発せし中型ジェット旅客機は、設計、エンジンの製作、機体の製作や組み立て等々、また、試験飛行を繰り返しては完全なるものとして三年前に完成を見、須らくの準備を整えて、米国に在る旅客機等に関わる国際検査機関（？）の手に委ねられ、実践飛行を含む各種試験に臨んだのだが、数点の不具合が在ったとして認証されず、而も、斯かる指摘に対し補正を加えた後も、同様に、不具合の指摘が為され、斯かる試験に臨んでは落とされると云う、有り得べからざる判定の繰り返しが、三度、四度と無く繰り返しに於いて指摘され、今も尚、ライセンス未発行の侭に三菱重工は措かれてもいる事態が現実下にある。ライセンスが付与に至らぬ事由をしてつらつら考えれば、航空機産業は其れこそが、原子力産業ともども、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が占有し、且つ、謳歌する、産業（軍需的意味合いすら含む）テリトリーですら在れば、リスクの伴う「原子力産業」の手放しは別としても、利幅が高く、且つ、軍需にさえ転用可能な航空機産業をして、日本の企業に対しておいそれと開放する訳には行かないのである。況してや、斯かる、需要増の見込まれる中型機の投入に関しては、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の傘下に措かれし産業が南米、若しくは、中国にて完成、今や遅しとして其の登場を待ち構えてもいれば、日本製中型ジェット旅客機の参入は目障りなるものとなり、販売活動の邪魔とはなるもの、左すれば、三菱重工の提供するジェット旅客機の国際社会に対する提供に、要らぬ事由を以って為す難癖を付けては遅らせ、あわよくば、製造の断念にさえ持ち込めれば望む所とされてもいるのだろう。而も、日本の総理大臣は、米国が唾を付けた異邦人たる傀儡子宰相の安倍晋三が現に執権する所、日本民族の為に動かぬ事を命じられている以上、南米の航空機産業や漢民族中国機に対して、飛行適合ライセンスを与える事は在っても、日本民族主体の三菱重工に対しては、今年もまた、ライセンスの交付は難しいものとなるのだろう。
即ち、レーガン政権時に於いて、世界支配化構想の第一段階とでも言うべき政治経済的指針が示された、言うならば、米国内に於いて為し続けていた、所謂、＜実体経済＞の一部分をして国際社会へと散らばせ、米国そのものはと言えば、＜金融資本経済＞を拡充、優先させるべくに舵を切ると云う指針を示し、前政権であるオバマ政権にまで国家運営理念をして持ち来たらせる事にもなるのだが、斯かる、＜ワンワールド構想＞を基にする国家政策の転換に米国が措かれている事を、Ｄ．トランプ政権が知ってか知らずかに措かれているかは判らぬが、恐らくは、知らぬ侭に現在に至るのであろう。精神疾患著しい彼の大統領は、海外へと出て行った実体経済の分野をして梃入れ、特典の餌を撒いては呼び戻す手法をぶち上げ、米国人雇用者をして大幅に増やすと云う、シオニストユダヤ系大財閥資本家群構想（世界統一／ワンワールド化）とは相容れぬ、戦略違いにする政策の執行を遣って退け、所謂、Ｄ．トランプ大統領にとって見れば解らずても、既に一番となっている金融資本経済のみならず、実体経済諸ともに、米国が一番の稼ぎ処ともなるべくの、”アメリカン ファースト！”、”グレイト アメリカン アゲイン！”なる、場違いのアジテーションを飛ばす事になり、傀儡政権たる日本国家宰相に対しても、同調を求める事と相成るのである。基より、拒否権など一切持たされぬ傀儡子宰相たる彼の事、一も二も無く即答し、同調したのであろう。現状に見ての通りに、では在る。
ー閑話休題ー
半分未成就で半分は成就せしめた、傀儡子宰相安倍晋三の掌中に措かれし、ともに莫大なる国税の絡む森友疑獄と加計疑獄の、ポーカーフェイスに因る蛙の面作戦と、日本民族に対する愚民化扱い作戦の遂行、或いは、其の他私的邦友との会談や談合に割く時間は自在に拵える事が出来ても、或いは、ＴＶや新聞に目を通しては、己自身に関わる記事内容やメディア主張が在れば、当該記事に対し、Ｂａｄ Ｍａｒｋのチェック入れの時間は作れても、祖父である故佐藤栄作元首相も受賞した件の、２０１７年度ノーベル平和賞受賞者たる非政府組織、通称ＩＣＡＮ（１００ヵ国が参加する、核兵器廃絶国際キャンペーンの略称）の代表者が、広島県と長崎県を持つ日本国を表敬訪問して呉れてい乍ら、時間が取れずとして面会謝絶下に措き、僅か三十分の会談要求どころか、十分すら与えずに捨て置く、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三、何とも見すぼらしく憐れなる人物で在る事よ、更に言えば、一昨年に成就せし日韓合意に拠り、不可逆且つ恒久的に（日韓政府間で）決着せし「韓国人慰安婦事案」をして、韓国の新生大統領たる文在寅政権が当該条約の反古を宣言、恰も破棄して当然のものとするかの如く、蒸し返した事が気に喰わぬとして、二月九日開幕予定の平昌冬季オリンピック、並びに、パラリンピックへの参加（招待？）を辞退、日本の国会が開会中されている事由を以って、欠場理由としたとされる異邦人傀儡子宰相の安倍晋三、基より、日本民族にとっては正に脅威となる彼安倍晋三こそが人物なのでで在り、アメリカをして誰よりも、また、何にもも益して尊崇し続ける人物で在る事は勿論の事、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に代わり、原発や核兵器事業の運営をも担わされし彼は、＜死の商人＞の一人でもあり、更に言えば、同郷の先人たる故伊藤博文翁が、在りし日の移動日に於いて、朝鮮民族たる安重根のテロル活動に因り、ハルピン駅校内にて暗殺された歴史が頭から離れずに残り、己自身も、偉大なる先人たる故伊藤博文翁に匹敵する、偉大さには在ると勘違いもすれば、漢民族中国の支配するハルピンに於いてでは無く、韓国の平昌（オリンピック開催地）そのもので、文在寅大統領の密命を受けた組織集団に因り、暗殺の標的に晒されるかも知れないとの畏怖心も浮上、韓国への渡航をして躊躇、断念する様になり、訪韓をして拒否すらさせたものではあるのだろう。殊ほど左様に自民党総裁で在り傀儡子宰相でも在る安倍晋三は、最早、独裁者をして通り越し、唯々言われるが侭に宰相職をして演ずるだけの餓鬼同然とは成っているのだろう。基より、日本国家国民の為の最大の政治的奉仕者とはなっていないのである。
一糸乱れる事も無く、何かに憑かれたかの様に執政を為し続け、時間を計ったかの様に淡々と外交をも熟している様に見えるのが安倍政権だが、内政同様に価値無き外交は連綿として続けられ、而も、無駄無意味を以って為す斯かる外交は依然として多く続けられ、基より、傀儡子政権が大いに忌み嫌う所の＜日本共産党＞を除く、所謂、与党の為す不条理為政をして牽制したり、追及したり等を為すべき政党の存在をして悉くに腐らせる、所謂、政治力壊滅に至る諸要因の、何一つとして学んでもいない野党陣営に於ける、社会正義の顕現まったく現し得ずの、其の無能力さと無気力さを以って為す、崩れ行く条理の劣化にも助けられた安倍晋三政権、当該、貧乏神と疫病神を後背に抱えし異邦人傀儡子宰相安倍晋三に因る、斯かる綯い交ぜにする傍若無人にして放蕩三昧にする振る舞いが、結果、我等日本国民に如何様に不条理事象として現れ、且つ、残酷さを以ってもたらされるかは、見たくも無ければ被りたくも無い現況下に晒されてもいるのである。残念乍ら、斯かる状況をして知ってか知らずか、唯々、流れ行く侭、食ってさえいければ其れで良しとし、黙り込んだ侭の日本民族、弱い者には強く、強いものにはからっきし弱いのもまた日本民族の悪しき性と言う所、此れでは模範を示す指導的国家に等なれる由すら無いのである。
