☆国家社会正義に抗う不起訴の司法判断、疫病神が悦ぶ。、

　案の定とでも言うのだろう、宰相安倍晋三絡みの（刑法）事案、いやっそうでは無く、元宰相で在り現財務大臣である麻生太郎絡みの不法行為事案が、検察庁へと持ち込まれ、或いは、送り込まれた場合、如何に不条理（不法、不正）を極める其れ等は事案で在ろうとも、残念乍ら、訴訟事案として持ち込む側、若しくは、送り込む側の負けとなるのは端っから覚悟して措くべきもの、即ち、現状日本の不条理政治体制から推し測れる狂いし流れというものであり、所謂、不逮捕や不起訴に終始する司法判断は至極当然と云うもので、予測可能下に措くもの、基より、先進国を自負する我が国に於いて、明治期以降顕著に現われし暗愚なる政治の潮流に在って、其の残滓、若しくは新たなる澱みが、未だに此の日本には消えずに残されてもいる等と考えたくも無いのだろうが、事実は小説より奇なりとはよくぞ言ったもので、残念乍ら戦後一貫して暗愚に流れる、此れこそが政治権力絡みの横暴さとして続いているのであり、基より、政権与党をして永らく執政権を行使し続ける、自民党為政者群に、特、並びに、三権執行をして司る、夫々の権力者群に顕著に認められる暗愚にする判断力では在るのだ。

　基より、現状の異邦人傀儡子宰相安倍晋三にまで至る、政権与党が醸し出す不条理政治の展開に関しては、暗愚なる政治を以って当然とする時代とは異なり、ありとあらゆる民間言論機関に於いても間断なく、政権与党の繰り広げる不法不正行為をして指弾し、糾弾さえし続けても来ているのだが、勿論、其れに抗うかの様に、政権与党の行動に対する同意や賛意をも示す組織や集団も少なくは無く在るのだが、何せ、三権分立をして国家権力の原理であるとの厳しい姿勢を以って解釈する、時として過大解釈さえ当然とする、現下の司法権（府）もあれば、悪事を以って司る政権与党にとって司法権は鬼に金棒の存在だが、悪事を追及する野党陣営にとっては如何ともし難きもの、司法権に因る政権与党への慮りは、概して、社会正義の顕現をして取り潰す事にも繋がり、理性在る条理に基づく国家基盤さえ危うくさせて終うのである。斯かる点に於いて、明治期以降の、質こそ違えども、現行に至る議会制民主主義を執る我が日本国に於いても、暗愚にする政治は未だに続き、政権与党が腹を抱えては笑う不条理政治は、斯くして、延々と続けられるのである。

　如何に国家権力（法律）に守られる特権階級の身の上に在る、司法府（権）に身を措く司法官とは言え、須らくが聖人君主には非ずの生身の人間、強欲者も混じれば、当然に金銭居士も混じる、賢く、且つ、冷徹、言わば、中立公正に在らねばならない、彼（彼女）等は、先の在る人間達、特に、検察庁の訴訟判断に身を措く司法官には、国家社会秩序の安寧と同時に社会正義の顕現をこそ求められ様と言うもので、其れこそが国家社会の安全と安定に資するものとはなるのだが、時として生身の人間たる司法権と云う組織内に身を措く司法官にも、欲を求める打算もまた働けば、一般社会にとっては決して受け容れる事の出来ない、国権執政者をして常態的に利する判断手法が生まれて来ようと云うもの、基より、在ってもならない事ではあるが、司法権に対してもまた、間接的にとは言え、人事権、乃至、予算権をすら掌握している内閣府ですらあれば、聖人君子ならぬ一歩手前の、生身の特権階級軍団の遣る事、匙加減一つの、微調整に措く不条理なる判断（不起訴）など気にも留めないのである。

　森友学園問題と云う、所謂、国有地の不当価格での入手に関わる虚偽証言、並びに、公文書の改竄捏造等で訴えられていた、元財務省高官佐川宣寿等（３８名）に対する、訴追を巡る判断が大阪地検特捜部から出され、被訴追者側に因る書き換えの実行は認められても問題の本質を変更させるには至っていないと判断され、また、低廉にする売却価格の設定に関しても、意図的に安くしたとは認め難いとの判断を以って、元財務省高官佐川宣寿を含む３８名全員に対する、民間人に拠る裁判の求めは否決され、不起訴とされたのである。

　恐らく、９９．９％の確率で訴えそのものが退けられ、若しくは、不起訴の判断が大阪地検特捜部に拠って下されるであろうと見ていたが、案の定、其の通りになった事は余り芳しい事などでは決して無いのである。斯かる予測をして生んだ背景には様々なる要因が認められるもの、即ち、訴訟問題に関わる当該財務省絡みの不条理事案には、現安倍政権そのものが、深く且つ広く関わっている事に付け加え、特に、財務大臣席には、あの民主党政権の立役者とでも言うべき小澤一郎幹事長（現自由党党首）をして貶めを謀り、遂には地検特捜部をも動かし、＜捏造、でっち上げ事件＞ｊまで作為しては弾き起こし、小澤一郎氏こそ無罪をこそ勝ち取ったが、小澤一郎氏秘書三名をして有罪に持ち込むと云う、其れこそ時代錯誤の暗国際版劇を演じ指せたのが誰在ろう、現に財務大臣席に座る副総理格の麻生太郎其の人ではある。

　勿論、大阪地検特捜部に拠る、総理案件に関わる訴訟事案に関し、不起訴の判断を下した今般の特捜部裁定は、最高検に対するお伺いを立てた上での判断でも在ろうが、基より、副総理格麻生太郎と言う、言わば、司法権（府）に対して睨みの効く国家権力者としての存在があった事も確かであろうが、基より、国権保持者の睨みの効かせに因る不起訴判断の裁定だけでは無く、三権分立を盾にして慮る、司法権に因る行政権不介入の慮りが前提に在ったのでは無かろうかとの推断もまた成立するのである。即ち、公文書の書き換えや改竄が在ったにせよ、其れは、行政権（府）内部の問題、行政部局で裁定されし公文書が、書き換えられ様と改竄され様と、また、破棄され様と焼却され様とも、国権そのものを揺るがさない限りに於いては行政府側の単独に処置すべき問題、司法権が介入する余地は無く、また、訴訟をして成立させる問題にも非ずとの前提条件で、当該訴訟事案をして不起訴と判定した可能性もまた残されているのである。

　勿論、理無くもないが、其れはこじつけと云うもので、三権分立理念を著しく偏向解釈せしもの、基より赦されるものでは無いのである。即ち、国家権力と云う条理在る体制側に仕える身分に措かれる検察庁とは言え、国家社会正義を脅かす、或いは、国家社会正義をして覆す可能性を含む行政府、若しくは行政各省庁、並びに、関係諸機関等に対する、所謂、国家社会正義に悖る行為に対してもまた、検察庁自身は介入し無ければならないので在り、また、介入して当然とすべきものなのである。基より、行政府そのものにも指揮権発動と云う便法で、検察庁に因る実力行使をして一時的に執行を停止させる事は適うのだが、飽く迄も暫定的に執行停止をして措くもの、永久的に等では無いのである。

　然るに、今般の森友問題に関わる大阪地検特捜部に因る不起訴の判断は、其の、訴訟事案に対する、不起訴に至る説明内容から推し測れば極めて雑に措く不起訴（説明）の判断と云うもの、此れでは国益が著しく害されるだけ、貧乏神、疫病神がほくそ笑むだけ、異邦人傀儡子宰相が欣喜雀躍し、彼の支配者たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群が唯々納得するだけである。

　在りし日には、小澤一郎／鳩山由紀夫率いる民主党が不条理下に追い遣られ、基より、村木厚子女史事案に在ってこそ、地検特捜部総掛かりでの作為的犯罪露見で難をこそ逃れたが、今次の不起訴を以って為す地検特捜部裁定は、大凡８０％の日本民族国家国民が納得せずに措くもので、不条理なる裁定を受けた、言わば、異邦人傀儡子宰相下に遊ぶ権力者群のみが唯々あざ笑うだけ、畢竟、社会正義の顕現はゴミ焼却場へと追い遣られたのである。