☆宰相安倍晋三は誰を騙そうとしているのか、米国をか、其れとも日本国民をか。

　自民党の挙手起立要員にしか過ぎなかった小物閣僚陣の、出鱈目にする政治資金収支報告書の万度にする修正と其の届け出や、大臣職を司ってはみたものの、官僚群が自らの答弁の為に用意せし内容すら表し得ず、即ち、全くの理解不足や知識不足に因る答弁不能等の問題発生で、野党陣営に対する視線の釘付け戦術が功を奏したのであろう、森友問題や加計問題、或いは、凶悪事犯嫌疑者の見逃し問題等々、重要なる政治的疑獄事案に対する渦中の、野党側からの追及調査から一先ず逃れる事の出来た安倍晋三政権、基より、七年にも亘って、大量の、上述せし挙手起立要員からの支援の受けが在ってこそ、国権の座に居座り続けてもいれば、弥が上にも、傀儡子宰相たる安倍晋三は傲岸不遜をして決め込んでは独裁者へと進み、立法府である議会軽視に走るだけではなく、行政府たる政府閣僚会議偏重に拠る、政策決断過程へと面舵を切った異様さは尋常には非ずのもので、此れこそが、異邦人傀儡子宰相の現状にみられる傲岸さの現しと言うもので、国家権力機構全体に蔓延化し常態化すらし始めてもいる悪弊であり、怠惰さでは在るのだが、其れも此れも、安倍晋三をして国権の玉座に担ぎ上げた、自民党員多数をして国会議員へと送り込んだ選挙民の、即ち、国民の拙速にする理解と判断が為さしめしもの、基より、我ら道々の民をして貶す事は簡単だが、本質的には、戦後一貫して、日本国に＜Ｂ＆Ａ群＞として送り込まれし人材の、頭脳明晰にする知恵力と主導力を有する黒子役としての活躍こそが、日本国家権力の実体として現されてはいるのである。

　欧米日中の列強諸国をして、此の２０１８年度下も、実体的に支配し差配さえするシオニストユダヤ系大財閥資本家群に因る、所謂、二十世紀中庸の戦後に於いて何一つとして変わらぬ、極東アジアを含む世界支配化戦略図を俯瞰して見れば、被隷属国たる日本の役割は、経済大国や政治大国等に単独で成り上がる事では無く、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が支配し差配さえする、所謂、アメリカ合衆国の為の、極東領域に於ける、被隷属下（指揮差配の下）に措かれる実力行使国家となる事だけであり、其の為の、シオニスト前衛機関の役割りをして忠実に果たさなければならないとされ、基より、再度、アジア圏に於ける覇権国家を目指したり、五族協和社会の再構築を目指したり等の、所謂、勝手なる帝国の真似事だけはさせず、且つ、赦さずとするもので、基より、其れは、敗戦後の日本国家に課せられし戦勝国家群（ソビエト連邦を除く）の＜主＞たる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群より与えられし＜特命事項＞の順守には在ったのである。基より、南北に分裂しては朝鮮戦争として戦った、現「韓国」に対しても、求める国家的内容こそ違えども、日本と同様の傀儡化の推し進めに韓国もまた措かれては居たのだろう。哀れなる哉、日韓両国と云う事にもなるのである。

　其の日本はと言えば、戦後最強と言って憚らない（米国用）傀儡国としての道をただ只管、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が派遣せし＜Ｂ＆Ａ群＞の指図のままに歩み、其の様な中でも特に、経済力の面で力を付け乍ら、実体的には手枷足枷（借金の積み重ね）を以って縛られ乍ら、其れでも、社会に目を向ける余裕が生まれて来たのであろう、あの、郵政民営化をして強引に推し進め、シオニスト一群が率いる国際金融資本家群に商権支配の権益を与える一方で、小泉純一郎政権は、未だまだ遣ってもならない、即ち、米国の支配者たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群が、日本国家差配の為に派遣せし＜Ｂ＆Ａ群＞の了解無しに、日朝和平交渉（拉致問題の解決を含む）の緊急開催を、而も、小泉純一郎首相が直々に訪朝を推し進める事で、２００２年９月に実現、基より、日本国の実体的支配者として君臨せし米国に対しては、訪朝の僅か一週間前に連絡すると言う、念入りにする事前準備を以って伝えたものだが、基より、小泉訪朝計画自体は米国側に察知されてもいた様で、訪朝前の日米（電話）会談では、日本側にとっては手厳しい条件が課されると言う、案の定とでも言うべき責務が課される事にもなるのである。

　日本国に対する、所謂、米国が（実質上）統制下に措く中で、独自に遣ってもならない日本外交が若し在るとすれば、須らくの外交をも意味するのだが、特に、上述せし「北朝鮮との平和条約締結に向けての外交交渉」に付け加え、更に、＜Ｂ＆Ａ群＞に因る、箍が固く嵌められてもいたのが、所謂、現ロシア連邦（旧ソビエト連邦）との接触では在ったのである。其の様な、実体上、隷属下に措かれた日本国家に在って、小泉元首相もまた斯かる制約の存在をこそ知ってもいたのであろう、日朝交渉をして、米国に対して秘密裡に計画、而も、独自に開催実現を企てたのが小泉純一郎政権、二回に亘って訪朝せしその後は、彼小泉純一郎首相をして首相の座から外し、此れ以上の勝手は赦さずとし、箍を締め直す形で、＜Ｂ＆Ａ群＞が出して来た後任人事は、小泉訪朝時に、急遽、訪朝団に付け加えられた安倍晋三（現異邦人傀儡子国家宰相）でもあれば、党規を改定してまで為す、長期政権の現状に至る安倍晋三の登用と継続にも、其れなりの理由が在った事を教えても居るのである。即ち、小泉純一郎氏が、政界引退後も尚、宰相安倍晋三の＜主＞たる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が支配せしアメリカ合衆国が、日本国家企業（三井系／三菱系／芙蓉系大財閥）に有償提供せし「原発事業（ライセンス）」に、何故に斯くも拒絶心を示し続け、反意を表わし続けるかが、推し量る事が出来るのである。基より、郵政三事業の民営化に基づく米国の＜契約不履行＞問題も無い訳では無いが、、、。

　斯かる、様々なる（隠れし）外交制約がある中で、安倍晋三政権はロシア連邦政府との間に、日ロ和平条約の締結や領土問題の解決に向けて、新たな（新しくも何んとも無い）提案を、つい先日、プーチン大統領に持ち掛け、応じて呉れた事を話していたが、外交的制約の有る中で為された日露首脳交渉、左すれば、米国の了解在っての事とは思うが、結論から言えば、腐っても鯛のプーチン大統領をして擁するロシア連邦の事、そう容易くは乗らずのもの、即ち、日露和平交渉は締結したにせよ、北方四島の四島丸々の返還どころか、二島の返還すらされず、基より、帰属権の確認すら日本側に認める事も無いであろう。基より、安倍晋三政権が執政権をして継続せし間は、無い、と断定できるのである。