☆国家社会が軋み音を立て始めた其の立役者とは。

　前項（日産自動車役員不正問題）を引き継ぐのだが、巷には新たなる犯罪らしき情報もニュースとして持ち込まれ、基より、緊急に「役員総会」も招集つれ、ＴＶ出席での役員を含む全員の賛成に因る、会長と代表取締役の解任を決め、諸提案の決議事項の決断を全役員一致で下したとの情報すら入っている中、会長報酬に関わる新たなる期間に於ける未申告（証券取引法違反）部分も判明、未申告総額が三十億円に上り、犯罪期間内金額を併せると、実に、過少申告部分が百億円にも上るであるとか、実母の家を子会社に買わせたであるとか、レバノン国で子会社に買わせたクルーザーを、後日に於いて「Ｃ，ゴーン」名義に変えた、である等の、正に、一見、確信的犯罪を想定させるかの様な情報がメディアを通じて流されて来てもいるのだが、今一つ腑に落ちないのは、罪状の明確さに欠ける点にはあるのだろう。基より、莫大なる不正申告となる数字や、マンションや不動産を買い求めさせたであるとか、ヨットを企業に持たせて、ただで譲り受けたであるとかの、所謂、具体例をこそ流しては来ている一方で、具体的犯罪である、「脱税」や「横領」行為そのものが、事実として在ったのか無かったのか、所謂、業務上横領や犯罪の教唆、若しくは、脅迫等、乃至は、企業そのものや会長職に対する背任行為が在ったのか等に関しては、一向に情報が流されて来ては居らずに在るもの、特に、最も悪質なる事犯となるであろう脱税問題には、一切触れていない現状を以ってすれば、極めて胡散臭い事案に在る事を感ずるもの、概要判明には時間も掛かり、情報として流されない場合もまた出て来たと言う事ではある様だ。

　其れより何より、安倍晋三政権が現状に行いし政治には、社会正義も無ければ、社会建設に伴う条理の欠片すら見られずのもの、況してや、議会（立法府）軽視、乃至は無視に因る、内閣府主導議会（立法府）操作が際立ちもすれば、三権分立をして国家社会運営の根幹に措く、法治国家としての民主自由主義は斃されたも同然、最早、我ら道々の民の条理への覚醒と、現状政治の劣悪非道性をして認識し直し、改革、国家運営組織条理の再構築に取り組まなければ、決して、在るべき本来の、理性的条理在る三権分立の互恵関係の形になど国家社会は決して戻らず、行政権の誤りし恣意力の行使のみで、国民須らくの共倒れすら余儀無くされる、と言う事であろう。深刻な状況下に至っている様である。

　政治家としての在任期間中、不正経理（不実記載、未記載／政治資金規正法）をして常態とし、剰え、ミスを指摘されては、其れはあなた（野党質問者）の読み間違いでしょう！と否定して見せながら、実は、やはり自分の間違い（記載ミス）で在った事に気付いても、悪びれる風一つとして見せずに措く、片山さつき特命大臣や、学校出てから五十年近くを経過している様だが、本当に明治大学商学部を卒業したのか、と問いたくもなる桜田義孝特命大臣の、予算委員会に於ける応答の未熟さを聞いたから等では無く、異邦人傀儡子宰相安倍晋三直々（？）の、来年秋に予定されし消費税（増税）に関して、軽減税率を設けるで在るとか、更に、景気を冷やさぬ為に、或る（クレジットカードの利用等）条件を付して、２％の還元どころか、５％に見合うポイント（商品券看做し）としてキックバックするとの、所謂、一年前後の期間限定ではあるが、消費増税がもたらす経済的マイナス効果を考慮、為に、其れに見合う対応や対策を、態々、ＴＶを通じて開示、演じて見せたのである。何十万、何千万円もする高額なる買い物（家屋や自動車等）は、消費税増税前に在っては慌てては買わずに、消費税増税が確定せし後に買うべきが賢明であるとして奨励、政府としてＰＲしているのである。

　”景気対策として取った迄の事、何か文句でもあるのかコノ馬鹿野郎メラが、黙って大人しく引っ込んでいやがれっ！、オタンコナスめが！”、と怒鳴られそうだが、性懲りも無く口答えするとすれば、そんなこと迄して遣るのであれば、消費税増税を一、二年間先延ばしするか、左も無くば、止めちまえば良かろうとでも言い返したくもなる。

　異邦人傀儡子宰相安倍晋三は、何の為に二度にも亘って消費税増税を先延ばしにし、あまつさえ、膨れ上がる一方の社会保障費充当費、乃至は、赤字国債に対する此れ以上の依存を実額を以って減らすべくに強行した消費税の増税（分）では在った筈である。其れが、二枚も三枚も有る、長い舌の根も乾き切らぬ間に、増税分二％の内一部は「子育て保育費用等」に充当し、残りは、赤字国債発行減額に反映させると、三枚目の巻き舌で確約していた筈が、１０パーセントに向けての消費税増税だけは、必ずや実施してみせると言った傍から、還元税率の敷設を決めるは、景気後退を危惧する為に、２パーセントの特例減税に加えて、最大５パーセントのポイント（円看做し）還元を以って国民に戻そうではないかとの、言わば、大盤振る舞いのパフォーマンスを遣って見せる何ぞは、本末転倒のもの、斯かる消費税の増税に纏わる愚策の連発に因り、税収の停滞、乃至は伸び悩み予測から、更なる赤字国債発行の為の増額すら予期もされれば、２パーセントの消費増税そのものを御破産にして、ゼロから国家予算そのものを見直すべきが先決で賢明と言うもの、基より、傀儡子宰相にとっては税収の減になろうが、赤字国債発行の増になろうが、”知ったことでは無い”のであろうが、またまた大枚にする借金を、此れでもかと言わんばかりに、我ら、名も無く貧しく美しくも無い、日本列島に住まう道々の民（子や孫や玄孫等々）に、遺されたのでは堪らない。国家の為の＜首吊り自殺＞などは基より、白虎隊が邦（藩）の為に選択せし＜自刃／相討＞等も望まず、況してや、傀儡子宰相安倍晋三の＜主＞の為に、一億炭化の”粒つぶ”になる何ぞもまた望むものでは無い。

　米国との主従関係をして荒波立てず、残る任期を無事に務め上げ、可能であれば、己の目の黒い任期内に、日本民族をして、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が姦策を弄する件の、ロシア連邦平定の為の足軽要員として、（漢民族中国とともに）戦闘員の供出が適い、運が良ければ、一億日本民族全滅の、黒焦げが見届けられるよう、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三は願うだけ、努々、スラヴ系ロシア民族の生き残りに因る、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の絶滅や、日本民族の部分的生き残り等考えては居らずのもの、況してや、我等日本民族の頂点に立つ「天皇家」の存在も、彼傀儡子宰相は念頭に置いては居ないのであろう。基より、念頭に措く由も無い。