☆内政に於ける安倍晋三政権の失態と其の露呈。

　しつけなど全く無されずに齢だけは６５歳となった、精神疾患著しき（国家）権力者が醸し出す、行政上の不作法に因って、通算七年に亘って作為されし侭の、所謂、国家社会的犯罪事案の追及から逃れるべく、＜Ｂ＆Ａ群＞の浅知恵を頼りに、過ぎ去りし外遊に在っては、決して同行させた事の無い外相の手を借りてまで為す、今次のロシア連邦との最終的和平会談に向けた首脳外交を遣って見せる（だけ）とか、韓国との一触即発的事態の惹き起こしを以って国民の視線をして集めたりの、言わば、傀儡子宰相自身が深く関わる犯罪事案から、目線を逸らすであるとか、或いは、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が（主体的に）主催する件の、ダボス国際会議に出席しては、近い将来の国際社会をして、己の知恵を以って牽引して見せる等の、ドン・キホーテかヒトラー並みの大言壮語を以って演説してみたりの、所謂、国民に対する目晦まし戦法を以って己の存在感を誇って見せた安倍晋三では在った筈が、主要メディアに拠ってすら、外遊に関わる事細かな詳細など、何時もの如くに、知らされる事も無かった国民にとっては、無関心に措かざるを得ずのもの、基より、自らが蒔いた其れこそが目晦ましの種であると云え無くもなければ、国民の目は必然として、進展も内容も無きロシアとの首脳外交やダボス会議等に目が向くことは無く、国民にとって、より身近な政治経済問題として露見した、「厚生労働省」に因る、各種経済統計データ―等に関わる、法令違反とでも云うべき虚偽記録や不実記載と其の利用（他省庁とのデーター資料共有等）の露見が、並びに、国家政策決定の為の基礎利用ともなる、所謂、重大にして貴重なるデーター資料に作為的不実記載が掲載されていた事が発覚、其れに付け加え、虚偽記録や不実記載の大本ともなる膨大なる資料（原本）すら、紛失した、或いは、焼却して終ったとの、所謂、森友学園疑獄事件問題に見られた件の、財務省総掛かりに因る、自殺者迄だした、隠蔽、偽造、紛失、焼却問題等が、現下、厚生労働省にも見られ、国家国民の耳目をすら集めるに至っているのである。

　国家社会の信用を失墜させるには十分に過ぎる、此れ程にする重大事実が、作為的に漏れたのか、其れとも、不作為に露見して終ったのか迄の詳細や過程迄は明らかにはなっていないが、其れでも尚、厚生省（国家統計調査局？）による単独での不法行為で在るのか、其れとも、内閣府や他の省庁等が関与せし不法行為であったのか、若しくは、無かったのか迄は公表されておらず、調査結果を俟たざるを得ないが、不法行為をして隠蔽しようとする其のおぞましいばかりの体質と言い、積み上げし調査資料（証拠品）やデーター等の、或る一定期間に限っての紛失や廃棄処分、はたまた、焼却処分等の、不法不正行為等の存在を知らされると、厚労省吏員に因る単独での犯廃棄処分や資料焼却等では無く、不法行為を行いし彼等吏員に実行を命じた、其れに因る利益代表者は必ずや居る筈、即ち、逆説的に言えば、厚労省に於ける＜局や部＞に於ける主たる実務を構成する統計資料や、統計として纏める前の各種データーをして、奇異帰したり、紛失したりする事など、９９％在り得ずのものにも在れば、必然として、作為が絡んだ「事件」として見ざるを得ずのもの、断定的に言えば、政治が介入せし「偽装データー」事件として見ざるを得ないのである。

　左すれば、其処に言う行政省庁への政治介入に於ける主犯格たる”政治的下手人”は、果たして誰なのかと言う事にもなるが、何十年、何百年と遺すべき、重要且つ貴重なるデーターや資料をして不法行為を以って廃棄したり処分したり、剰え、逸失したとして騙したりを、指図する者はだれかと言えば、森友／　加計学園疑獄事件同様の、時期と云い、手口と云い、瓜二つの隠蔽の手口で在ると推察もされれば、其処にぶち当たる下手人（政権）は、紛う事無く、アベノミクスの成功を誇らしげに語り、年２％の物価上昇（インフレ率）の達成を最大の政権公約として掲げてもいた件の、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権（Ｂ＆Ａ群）にぶち当たる事が想定されるもの、基より、推測の域こそ出ないが、上述せし不実記載や改竄、或いは紛失した等と、今頃になって喜び、ほくそ笑むのはただ独り、上述せし傀儡権力者群しかいないからではある。

　厚生省の専門部局たる、重要職を司る仕事場で為されし、所謂、何十種類にも及ぶ各種経済産業データーや、国家経済の実態であるとか、資本移動の動態調査や就労の実態調査、福祉や厚生に関わるデーターの収集、或いは、医療等々に関わる各種統計資料や動態調査資料等々、日本国家社会に諸情報として知らせるだけに止まらず、各種国際機関への公式記録として供出してみたりと、言わば、日本国家社会の健全度合いをして映し出す重要資料として提出する、其れ等は、政治施策づくりの基礎的資料ともなれば、虚偽や捏造、改竄や不実記載をも含む＜公式資料＞ですら在った事が判明もすれば、過ちに根差す日本国家社会で在るとの不名誉なる認識をして国際社会に持たれるどころか、日本国家社会に対する我等国民からの信用失墜すら招き、事と成り行き次第に因っては、貿易も不成立、売るべきものは売れず、買わざるを得ぬものは高く買わせられると云う、厚生省の犯した大罪、所謂、現下に至る、其れこそ十数年間に亘る、国家総掛かりに因る当該不法不正行為に因って、日本国家社会に対する不条理作用が多発し、惹き起こされないとも限らず、巡り巡れば、株価や金融、乃至、消費物価等にも悪影響を及ぼし、国民生活の多く、且つ、隅々にまで拡散、此れまた計り知れずの悪影響を及ぼすと云う、社会経済的混乱すら予期させもするのである。

　各種資料やデーターの集計、並びに、文書への移し替え等に関しては、旧来より用いられし分析手法等のマニュアルすら在れば、其れに則って担当官吏が粛々と業務を熟し、次なる上席へと手渡せば済むものを、厚生省の一担当者や一技官が、勝手な解釈を以って、旧来からの分析手法を改め、新たな手法を講じて勝手に分析を付け加える等という事は、少なくとも、官公庁等の判断のみでは在り得ず、また、為し得ずのもの、勿論、担当吏員単独での恣意的判断など出し得る由すら無ければ、「統計と分析」と云う特殊な仕事柄上、各種データーや集計資料等の、所謂、嘘は吐かずの数字に関わる文書への移し替え（分析）は、上席官や局長、或いは、事務次官クラスの了承すら必要とするもの、況してや、斯かる、不実記載や、データー等の一部利用、その他は廃棄する等の、所謂、不法行為たる犯罪行為が含まれれば、上席官や局長、或いは、事務次官クラスもまた独自には遣らずのもの（犯罪）との解釈すら成立する以上、必然的に、彼等行政省庁等の実務者をして操作し得る人物たる、政府閣僚や政務次官、乃至は、首相補佐官等（行政府）の関与が、下手人として疑われる所以にはなるのである。

　統計資料の不正操作に因り、過去七年間以上にも及ぶ、政府が指し示す経済指標に疑義が生じもすれば、大混乱は不可避となるもの、傀儡子宰相が毎年毎年胸を張っては断定的に言った、安倍晋三政権時でのＧＤＰ大幅増であるとか、雇用者の数百万人単位での加増達成であるとか、はたまた、収益を上げし企業は押し並べて就労者に対して賃上げを実現、紛う事無く給与所得者の収入はふえているとか、アルバイト等の時間当たり賃金もまた、各種データーからは値上がりが認められるとの、所謂、多くの就労者かに取ってみれば、何とも羨ましい別世界の話しではある事よ、となるのである。

　平然として嘘は吐く、白を切る、威張りくさり、金遣いは粗く、現状の危機も将来の杞憂も考えず、遣りたい放題に遣って見せる傀儡子宰相安倍晋三、如何に、＜Ｂ＆Ａ群＞が推し進めし政策シナリオに則っての指揮差配とは言え、極めて日本国家をして危うくするもの、此れ以上の自民党安倍晋三総裁に因る政権継続は、国家破綻へとつながるもの、基より、日本民族そのものが人間家畜奴隷牧場へと追い立てられる途上に位置する、という事でもある。