☆天網恢々、、、森友問題に新たな展開、ショックは誰に！

　言い忘れたが、自民党元外務大臣の岸田文雄は、其の、一重瞼で釣り目勝ちの面相（骨相）から推し量れば、明らかな半島系の日本民族で在ろうし、国権玉座を狙う競合相手たる一方の石破茂はと言えば、其の風貌に因る判断は扨て措くとしても、此れまた、島根県と言う領域に住まいし先祖の血を引く出自から判断すれば、岸田文雄同様に彼もまた日本民族（出雲王朝系）と看做し得るもの、左すれば、如何に文化華やかりし二十一世紀の現下日本に於いて、同一国民であるとは言え、自由奔放に権力を私物化、在ろう事か、返済不能なる大枚の借金をして積み重ね続け、放蕩に明け暮れる一方、今では日本国民として呼称され昇華和合されてもいる、己の出自たる蝦夷一族が、古に於いて受けし民族浄化や迫害、或いは、故無き流罪等を根に持ち、子孫無き己である事も手伝い、「一億総日本民族」貶めの為の呪詛を掛け続け、故岸信介や故佐藤栄作と言う祖父同様に、合衆国に傾倒しては突き従う異邦人傀儡子宰相たる自民党総裁安倍晋三、其の彼に跪き乍ら、何かを感じたのであろう、政権合流後僅か数年で踵を返して政権離脱した石破茂、独り彼こそが、異邦人宰相とは政治的距離を措き、対決姿勢をこそ現し始めたのだが、一方の岸田文雄はと言えば、手すり足摺りで傀儡子宰相ににじり寄り、ポスト安倍政権をして権力玉座の禅譲密約を乞うと言う、日本民族にとっては、其れこそが受け容れ難き卑劣なる振る舞いをこそ遣って見せたのである。一方の石破茂はと言えば、安倍晋三の正体をして薄々としてでも気付いたからでは在るのだろう、安倍晋三に因る政権への執拗なる慰留を固辞、実質的対立軸に移動しては現在に至るのである。極めて大人しい宣戦布告の現わし方では在った様だが、但し、ノーテンキに治まる日本民族閣僚陣にとっては、中々にして理解不能なる閣外への退散では在る、と映った様である。

　今、政治権力黄金期の真っ只中に座する、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三ではあるが、下野に至る第二の転換点が訪れてもいる様に見えるのである。即ち、諸々の理由は在るが、中でも特に、今年初の国会に於ける法案審議に際し、即ち、働き方改革法案の一つたる「裁量労働法制」施行の委員会での審議に関する質疑応答で、野党側により、不適切データーを基にする其れは法案の審議では無いかと厳しく突っ込まれ、返答に窮した傀儡子宰相の吐き棄てた言葉の中に、”資料は厚労省官僚が造ったもので担当相は厚労相、其の詳細の全てを私が把握している訳では無い”と遣って終ったから堪らない、基より、当該法案の衆院予算委員会決議から程無くして、斯かる（虚偽データを基にした）法案は外し、見合わせるとの総理表明が為されたが、此処まで無責任で職責すら心得ておらず、而も、具体的に言葉に出し、自らの課せられし無過失責任と其の地位をして、臆目も無く口に出し、ツラッと言って終う総理大臣は、戦後七十年に上る日本の国会とは言え、前代未聞のもの、異邦人傀儡子大臣たる安倍晋三位では在るのだろう。総理大臣としては極めて恥ずかしい責任放棄発言では在るのだろう。基より、異邦人傀儡子宰相で無ければ成し得ない権力者としての”逃げわざ”では在るのだろう。

　また、精神疾患増々にして著しくなり、政権内部もまた内紛状態真っ只中に措かれ、政治的困窮と言うよりも寧ろ、窮鼠状態に追い詰められし観すら呈する、アメリカ合衆国大統領Ｄ．トランプ、其の彼と安倍政権との、再三に亘る合意確認事項たる一つ、即ち、北朝鮮国との外交問題に絞れば、核弾頭搭載ミサイルの開発と実戦配備の断念をして北朝鮮国が了解しなければ、最大限、且つ、徹底的なる軍事的圧力を掛け続け、話し合いの外交交渉には決して入らず、事の成り行き次第に因っては、米国の手で、強制的軍事力の執行も辞さず、蓋し有り得るとの、言わば、最後通牒の項目すら、日米政府間で合意され、確認もされ、発しされて居た筈だが、此処に来ての米国大統領Ｄ．トランプには、内憂外患とでも言うべき異常事態が頻出、基より、大統領自身に対する、ロシアンゲート事件での追い詰めも去る事乍ら、米国の影の支配者たる集団に対するトランプ政権内部からの、宣戦布告を布いたかの如くに指揮権を揮い、自身の娘で在り娘婿でも在る、政府要人たる＜イバンカ、クシュナー＞両名をして、国家機密を有する領域から遠避けては近付きをして禁ずると言う、格下げ人事と言うよりも、陰の支配者に対する宣戦布告を新長官が断行、虎の尾を踏むかの如き行為を為さしめたから堪らない、何時なんどき、当該長官が銃口を向けられ、頭をして打ち抜かれないとも限らない状況をすら作って終ったトランプ政権内部の現状、其処から推し量れるのは、イスラエル国の首都移転をしてテルアビブからイェルサレムに替える事を、トランプ政権は再確認するとし、米国大使館をして此の五月にも移すと宣言したのと同様、北朝鮮外交にも手法転換を改めるべく表明、其れも電撃的に、戦争の終結と米朝二国間の和平合意に向けた二国間交渉に入るとの、緊急事態の出来事すら無しとしない、百八十度の政治的転換に至る状況にすら、Ｄ．トランプは追い詰められ、晒され始めてもいると言う事ではある様だ。基より、此の点でも、米国に因る日本の頭越し外交は、再びにして為される事すら意味し、米国から突き付けられ見せ付けられる「安倍政権」、と言う事でも在る。

　基より、頭越し外交をされても蛙の面に小便の人物にとってはどうでも良き事、基より、他力本願を旨とし、己の政治的＜主＞をして、シオニストユダヤ系大財閥資本家群に措く、異邦人傀儡子宰相安倍晋三にとっては、言うが侭、為されるが侭に付き従い、何れは、日本民族のみが困苦を伴い、浄化抹殺の憂き目に遭えば其れで是とする所、ではあるのだろう。

　”貧乏神”と”厄病神”の二神をして、現にズシリと後背に抱え込む日米両国首脳、斯かる日米両国に於ける世の中の、或いは、環境テリトリー内での喧騒振りが増々にして激しくなり、治まる気配すら見せず、其れどころか、国際社会にも悪影響を及ぼし始めた其の証左は、数多の不条理場面の露呈からも窺い知れるもの、特に、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプに因る、思い付き政策、若しくは、目くらまし政策とでも言うべき、輸入関税税率の大幅賦課もまた其の一つ、緻密なる計算を基にした、国家間、若しくは、国際間での協議、乃至は、話し合いを基に為す合意を持っての決断どころか、問題をこそ残し、基より、完璧でこそ無いが、今や国際社会に於ける普遍的基本条理となった観すら在る、所謂、民主自由資本主義をして根底から覆すが如きもの、一方的にルール変更を告げる、アメリカ合衆国大統領Ｄ．トランプの決定、並びに通告は、列強荒ぶる時代のもので時代錯誤の回帰事象をすら知らしめるもの、斯かる通告をしては赦し、且つ、放任している事自体が、現下二神の跋扈に因る乱暴狼藉の振る舞いを見るが如きもの、忌々しき事態では在るのだろう。

　更に言えば、”天網恢々疎にして漏らさず”なる俚諺が、日本列島にも生々しく息衝き働いている中で、其れは奇しくも、＜裁量労働制＞や＜高度プロフェッショナル制度＞導入の張本人たる、言わば、過労死の死神を常に小脇に抱えては走る、言うならば、社会正義の使徒たるマスメディアの記者等にも網を掛けるべくにして布設、網羅し準備する其の使徒たちの手によって、尻尾を掴まれ、犯行の足跡と思しき形跡が、今、「森友学園土地不正取引疑惑問題」で浮上、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三（若しくは昭恵夫人）絡み問題に止まらず、財務大臣たる、”あの日本をして駄目にした藤原本宗家一族の末裔”を自負して已まない、麻生太郎にも飛び火し兼ねない状況下に移っても来た様である。即ち、森友学園に対する土地払い下げに関わる公文書（財務省管理下に措く）、其の、疑惑の事後にする、公文書改竄疑惑が、改竄前と改竄後の両コピーの存在から、疑念視されるに至ったのである。最早、斯かる事実からは、逃れる事は出来ないのであろう。

　此れと同じ様な犯罪事案が、何時か何処かで似た様な事例として在ったなと瞬時に浮かんだのが、検察（大阪地検特捜部）総掛かりに因る件の、「官僚村木厚子女史」に対する”冤罪、でっち上げ事件”での、マスメディアの一記者（朝日新聞社）に因る不正事実の露見が思い出されるもの、即ち、地検特捜部が組織掛かりで関わった、不法不正行為としての事件のでっち上げ、基より、当時の政府与党民主党の小澤一郎氏に対する、”貶め”の一環でもあった事件をして、今、思い出させて呉れるのである。唯、主人公たる政権政党が、当時と今とでは異なるもの、今次、検察が条理に動くかどうかには、残念では在るが、疑問符は捨て切れずに残る。