☆政府理解が異なる＜３．１１大震災＞と＜原発事故＞

　政治活動に関わる思考基盤そのものが、理性在る条理を以って支えられ、順次に行動としても積み上げられ、且つ、健全的とでも云うべき国家社会風土をして一歩たりとも踏み外さず、後退などせずに押し進み、且つ、国家社会（国民生活）の発展に向け、総じての国民の手で、遅々としてさえ編まれては育まれても行くべきものが、斯かる国家社会の発展せし動きに、何一つとして同調し、呼応し様とせず、其れどころか、国家社会的発展をして阻害し続ける政治（行政）活動家群を、主権者たる国民の過半近くが多数に彼等を登用している中で、其の彼等政治（行政）活動家達に対して、ああしてはならない、こうしてもならない、其れも駄目、あれも駄目と云っても詮無き事、元々が、国家社会生活の中でともに苦しみ足掻き、楽しみ、少なくとも、先達が為せし過去の不条理等（戦争や侵略に関わる政策的過誤と失敗）は選択せずに、他の選択肢を以って社会を築き上げ、少なくとも、現在にまで至る発展的条理在る社会をして良しとせず、不条理社会をして受容、選択しようとさえする、所謂、反民族的政治活動家の多数にする雲霞の如き発生は、自覚は無くとも現実下には措かれているもの、社会的不条理分子の急激にする発生と云う勿れ、民意をして巧妙に、而も、姦策や奇策を弄しては見抜かれる事無く、目的的に誘導さえする、其れこそが、日本民族より一枚上の＜異民族＞が居ればこそのもの、錯覚、乃至は幻想下に措かれた侭の日本社会の現況下に在っては、彼等の排除に因る条理在る社会への回帰、乃至は理性在る判断の取戻しなど、殆どが不可能に近いのであろう。

　再びにする、いやっ、三度、四度にする不条理の再現など望ましかろう筈も無いが、物静かに現状の政治的動きを見ていると、戦後七十数年に及ぶ暮らしの中で、何かしらの動態的社会に対する違和感すら最近では特に強く抱くもの、基より、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三政権の登場と其の七年にも及ぶ不条理為政の継続が、尚一層、其の様な違和感をすら感じさせてもいるのだろうが、此処まで来て終うと、薬中（薬物中毒）に陥ってしまった観も在る我等日本国民、勿論、日本民族が多数を占める自民党員同様に、安倍晋三と云う人物そのものが実に胡散臭く、且つ、不条理なる存在である事が薄々乍らに判ってはいても、現宰相をして排除し捨て去り、自民党から次なる人物をして宰相の候補者に推挙するには、其れなりに勇気のいる事も確かで、宰相に見合う人物の（自民党に於ける）不存在の空疎さを考えて終えば、党則を変えてでも、党総裁任期をして再々延長すら已む無しとするべく現時点で考えてしまうのもまた、米国と云う錯覚せしモンスターの傀儡政権下に措かれた、政治力無く、唯々指示待ち族たる挙手起立要員（自民党員）や自民党支持者国民の為せる業、今や既に、自民党総裁任期の切れる２０２１年？を見越し、その次をも見据えてもいれば、背筋にツッーとしテ流れる冷たいものをして感じざるを得ないのである。

　前章にて述べた、所謂、元宰相麻生太郎の主客転倒せし物言いとなる”独裁者”的発言と云い、現宰相たる安倍晋三の国会軽視の振る舞いと云い、（＊）国民無視の高飛車な姿勢と云い、其れは明らかに、傀儡子為政者群から成る能無し長期政権が作りし必然と云うもので、無駄、無意味、無価値為政に因る弊害の為せる業、此れを直すには衆参両院に於ける与野党の総入れ替えが必要とされるのだが、野党陣営の中にも、現都知事たる小池百合子女史が創りし政党の様に、第二第三の”傀儡政党”予備軍も少なからずに混じりもすれば、注意こそ必要とし、基より、政治経済活動に理性在る条理を求める国民は、野党陣営個々の抱く、まともなる国家理念や政治理念の開示をこそ重視しなければならずのもの、中々にして難しく、為し得ない相談でも在るのだが、理性在る条理を以って運営を為す日本国家存続の為には、避けて通れない喫緊の課題でもあるのだろう。

（＊）立憲君主制に基づく三権分立の民主自由資本主義国日本で在り乍ら、国家国民の意思を一つとして現実政治に顕そうとしないのが自民党政権で在り、七年にも上る間延々と、国家権力の府たる政府に陣取る（異邦人傀儡子宰相たる）安倍晋三政権、国家の自主自決権に関わる国民投票を沖縄県民が実践、国家政府たる安倍政権に対しての意思表示を為し、所謂、沖縄県有権者総数五十数％の投票率を挙げた中で、而も、７０％以上の「ノー」の回答を得ながら、米軍海兵隊用＜辺野古沖＞海上基地建設工事は其の侭に継続され、沖縄県民（日本国民）の意思はまたしても、自民党安倍政権に因って脆くも踏み躙られ、米国との密約が未だに優先されると言う不条理を、解っていながら、安倍晋三政権は遣って退けたのである。また、２０１１年３月１１日に発生せし、「東日本大震災」に話しを戻し、東電福島原発事故に目を移せば、此れだけの大規模で厄介な事故を引き起こし乍ら、当時の政権与党たる民主党が決断せし「既存原発」の数十年後に於ける全廃政策、並びに、新設をも禁じる政策を党是として掲げたのだが、再起成った自民党安倍晋三政権に因り民主党判断は覆され、「既存原発」須らくの再稼働を決めたばかりか、国際社会にも、国費を使って「原発」を売り回ると言う、言わば、「死の商人」を地で行く不条理にする役割を、日本国民に諮る事なく無断で、安倍晋三（政権）は遣って退けたのである。基より、英国を除く、まともなる国際社会からは原発の敷設を断られもしたが、其れでも尚、安倍晋三は、（日本国家の税を使ってでも原発の売り込みを）遣らねばならずに措かれるのは、偏に、宰相職に就く安倍晋三自身が、大叔父たる岸信介翁以来の、反日に身を措く確信的傀儡子為政者で在るが故のもの、日本国合流以来延々として苦しみ足掻く沖縄県民に思いを寄せるどころか、日本民族にすら思いを寄せる事など在り得ずの＜安倍晋三＞ならではのものである。

　２０１１．３．１１東日本大震災での、地震災害、津波災害は天変地異に因るもので、基より、国家もまた被災者支援は可能な限り為すべきものだが、其れ以上に、完璧に支援すべきは、「東電原発事故」に因って、職を奪われ、自宅にも帰れなくなり、基より、家族すら同時に亡くし、財産の須らくをして失った人々が、細々の国家的支援を受けてはいるのだろうが、未だ、五万人近くの福島県民が原発事故の地元を離れし地域に、細々とした生活を余儀無くさせられている現状は、傀儡子宰相安倍晋三にとっては古に於ける＜怨念の晴らし＞ですら在れば、捨て置き続けるは当然とする所、岩手県や秋田県に於ける天変地異に因る被災者は救っても、時代を遡りし桓武天皇の御代たる八百年代に在っては、蝦夷征伐の前線基地ともなった現福島県は忌むべき民（日本民族）の住む所、五万人の流浪者を残そうが、野垂れ死にを見ようが、安倍晋三にとっては痛くも痒くも無い事象、ではある。