☆ガラパゴス化してはなりませぬ＜日本の政治経済＞

　米国司法省特別検察官の手になる「ロシア疑惑（仮称）調査報告書」が最終的には三月の第三週末に於いて認められ、同司法省バー長官に手渡され、週末に於けるコメント発表の予定がずれ込み、週末を跨いでの発表とは相成ったが、発表内容から推し量れば、Ｄ．トランプ大統領に被せられし「ロシア疑惑」に関しては有りとも無しともせずに措くものらしく、バー司法長官発言に因れば、弾劾裁判に向かう程の（質の悪い）報告内容は備えていないとの事で、Ｄ．トランプ大統領のコメントに至っては、此れで無実が証明され、＜謀＞であった事が証明されたと自画自賛の発言を為し、時を措かずして、イスラエル国の首相ネタニヤフ氏との会見に及び、米国はゴラン高原（シリア国領土）に於ける施政権領有をイスラエル国に認める、との署名文迄準備してサイン、記者団の前に結果として公表したのである。

　基より、バー司法長官に因る「マラー報告書」に対するコメント発言も、或いは、Ｄ．トランプ大統領に因る無実に関わる自画自賛にする勝利宣言発言もともに、共和党政権たる＜Ｄ．トランプ大統領＞陣営に因る、所謂、「マラー報告書」の未開示の侭に為された一方的咀嚼の披瀝に基づいてもいれば、喜び勇む大統領陣営の行動をして鵜呑みにし、而も、無罪でも有る等と納得して終うには片手落ちにも過ぎ様と云うもの、左すれば、Ｄ．トランプ大統領がバー司法長官発言を以って糠喜びし、勝利宣言まで遣って退けた一連の行為に水を浴びせ掛けるべくに曰く、”「マラー報告書」の、議会全面開示を執行してからにしなさいっ！”との正論をして、民主党下院議長ペロシ女史より釘を刺された事は言う迄も無い。勿論、司法長官の手元に置く「マラー報告書」をして未公開の侭に措くか、左も無くば、連邦議会員（上下両院）の耳目に晒して其の真偽の程を論ずるかは、両院の大勢に委ねられる運びともなれば、民主党が数に於いて議会を制する下院に於いては、報告書の開示を是とする採決をしても、共和党が多数を占める上院に於いては、バー司法長官発表だけで十分、報告書の開示迄は要しないとの大勢が占める所から、其の時点で形式的には終焉し、「ロシア疑惑」問題は無実のものであったとして、司法省関連機密文書の書庫奥深くへと半世紀以上の永き期間に亘って、封印される運びと相成る筈である。

　精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプに関わる、ホワイトハウス入り以来続く「ロシア疑惑」捜査に関して、既に三十七名が起訴され、内七名の被訴追者が罪を認め、一人は公判で有罪になったとされる現在、直接的／間接的関与に拘わらず、Ｄ．トランプ大統領が全く関与してもいないと言い切るには、其れこそが不自然で無理が有ろうと言うもの、如何に米国司法制度の下でも推定無罪でも、上述せし被訴追者七名が罪を認め、一人は有罪が確定したとされている以上、大統領自身が白を切る、所謂、知らぬ存ぜぬは通じる由すら無きもので、其処は民主自由資本主義が世界に先駆けて開花し実も付けしアメリカ合衆国の事、極東に位置する何処かの国の宰相の様に、遣った疑獄事案に対しては常に嘘を吐き、白は切り通しては罪（責任）を逃れてすっ呆ける何ぞの疚しき姿勢は、馬鹿だの阿呆だのと罵られ、思考回路が噛み合わず狂っていてオカシイのではと蔑まれ様とも、痩せても枯れても彼は民主自由資本主義陣営を主導せし国家たる米国の大統領ですらあれば、潔くない政治的犯意など露たりとも持ち合わせずに措くものと思いたい所ではある。実体こそ異なりもしているが、、、。

　少なくとも、戦後一貫して、欧米亜民主自由資本主義経済圏牽引の大役を務めて来た米国が、独りの、其れこそが精神疾患著しき大統領の登場で、既存の米国々家社会政治経済秩序の破壊のみならず、国際的政治経済社会秩序の破壊さえ遣って終うとは到底考えられもしなかった事だが、明らかに、燃え付き始めた様なきな臭さだけは防止し得ずに措くもので、Ｄ．トランプが表舞台に躍り出してからの、僅か二年有余とは言え政治経済全体に現れし其の異様とも言える”昂揚と退行”繰り返しの足跡を辿れば、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三政権が担った七年間同様に、政治経済的功績をして採り上げ、認識確認させるもの何一つとして無く、強いて挙げるとすれば、アメリカ合衆国の制度的欠陥部位を明かにして終った事であるとか、熟成期に入ったと思われる民主自由資本主義経済体制もまた未だまだの完成途上のもので在った事、即ち、危なっかしい脆弱なる側面も拭い切れずに残った侭に在る事も解った、と言う事ぐらいではあるのだろう。即ち、Ｄ．トランプ大統領には、歴代の米国大統領の様に、指南役を抱え措くどころか、賢明にするブレインを立てての一つの功績も遺さぬ代わりに、既存のルールも慣習もぶち壊し続けた侭に措いているだけで、新たなルールの敷設や規則を布かずどころか、壊しっぱなし遣りっ放しの、言わば、”幼児同然の振る舞いに身を措く”我が儘の勝手し放題に、己の思考や行動をして振舞っているだけでしか無いのである。米国大統領Ｄ．トランプに因る、斯かる唯我独尊に我が身を措くとでも言うべき政治経済的常態は、一歩間違えれば、米国社会を瞬時にして壊して終い兼ねずに措くもので、アメリカ合衆国社会を中心として回り続ける、民主自由資本主義国際社会圏の動き全体迄止め、独裁や軍事力を以ってする勝手気儘な集合自治体（ＩＳの様な）が発生しては潰れ、消えては発生すると言う、其れこそが、有色人種群の絶滅に至る、所謂、”民族浄化”の国際版として突き進む、おぞましき様相をして呈するだけなのでは有るのだろう。

　作為的にか不作為に措くかは解らぬが、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプが仕掛け初めし、斯かるおぞましき政治経済動向に疑義を停止、剰え、待ったを掛けて動き始めたと思しき国家状態にも見えるのが、不思議な事に、主犯者たる米国を除く欧米亜民主自由資本主義経済圏から出でし、ドイツ国やフランス国、或いは、日本国やイタリア国等の国家群では無く、何となんと、共産主義下の独裁社会主義国家中国で在ったとは、二重の意味でも驚きの事象と云うもの、基より、現実的には、世界（政治経済？）制覇に向けた覇権争いを繰り広げ始めている（と米国は主張）米中二国間の経済戦争真っ只中に措かれているとも見られている事で、漢民族中国を主導し牽引する習近平国家主席が主要なる＜ＥＵ諸国＞を巡るだけに止まらず、ロシア連邦やアフリカ大陸諸国をも近々に訪問、此の五月には日本国をも訪れる予定と聞けば、単純に、漢民族中国が米国に代わる覇権国家を目指し押し進めて行く為のものでは無く、また、米中貿易の低下や劣化を食い止める為の、所謂、ＥＵを一とする世界主要各国巡りなどでは無く、即ち、民主自由資本主義経済圏を巡る事で、現下の政治経済体制だけは少なくとも維持、乃至は発展させるべく、米国抜きでも成立する、地球規模の一大経済圏構想の取り組み模索と、其の実践の見定めに、確信を以って動き始めたのではないかとの気配すら感じ取れるのではある。

　仮定としての話しだが、米中二国間交渉が座礁に乗り上げ、最悪の場面として中国が米国と袂を分かつ決断にまで至り、其れこそ、生きるか死ぬかの雌雄を決する覚悟すら有する中国で在れば、米国々債をして日本国以上に大量に保有する漢民族中国の事、”米国債を手始めとして売り飛ばしますぞ、宜しい哉、トランプ！”の一言から始まる在ること無い事を、淡々と言い聞かせられるかどうかに掛かるもの、其れすら言わぬ以上、中国を率いる習近平には、本気で米国との間で諍い（戦争）を惹き起こす積りなど毛頭無きものとの理解が成立、即ち、馬鹿を相手に諍いを起こすよりは、取り敢えずは＜米国抜き＞で為す、世界的政治経済活動が現状の（中国）国家社会体制のまま適う（民主自由資本主義社会／国連加盟国の合意が重要）のかどうか、若し其れが適わないとすれば、如何なる条件の付加や改めを以ってすれば適うのか等々の、所謂、適切なる条件探しに、習近平率いる中国は勿論の事、ＥＵ加盟諸国の首脳陣達もまた考え始めたのではないか、との見方が今、ＥＵ訪問中の習近平国家主席の映像を映す吾が脳裏を過ぎって見せるのである。

　本来は、我が日本国もまた、中国やＥＵ加盟国が考え始めた（？）のと同様に、先んじて思慮に付すべき事柄（民主自由資本主義社会理念の修正や資本主義経済ルールの改正等）の筈だが、如何せん、国家アイデンティティーを有するで在ろう宰相安倍晋三の脳内の奥深くでは、”蝦夷民族主義（反日本民族）”を掲げて已まない異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三ですらあれば、また、彼に冠した形容たる言葉「傀儡子」が示す様に、アメリカ合衆国をして実体的に支配し差配さえする、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を袖にして、ＥＵや漢民族中国等首脳と鳩首協議、上述せし、新たなる「民主自由資本主義社会理念の修正や資本主義経済ルールの改正等」、其れこそ、傀儡子宰相安倍晋三の＜主＞たる米国抜きで為し得る由は無きもの、では在るのだろう。基より、傀儡子政権に代わる、民主自由資本主義社会理念に基づく新政権が其れ程の時間を措かずして生まれれば未だしも、無理なる現状にも在れば、悲惨さが何れは遣って来る現状日本の、八百長政治経済体制をして放置したり座視したりは出来ずと診る、有識者（学者、財界等）や野党陣営は、手弁当では在っても、挙って集い、ＥＵや中国の主導者等の様に、「民主自由資本主義社会理念の修正や資本主義経済ルールの改正等」の意見交換をこそ開始して措くべきでは在ろう。