☆マラー報告書の連邦議会採り上げ如何で趨勢が決まる？

　２０１６年に於ける米大統領選での「ロシア（プーチン政権介入）疑惑」と、「コミ―連邦捜査局前長官の解任に関わる不法行為」が、現職大統領Ｄ．トランプの手に因って為されたかどうかの調査、所謂、＜マラー特別検察官＞に因る捜査報告が２２日に為され、捜査に関わる最終報告書として司法省へと提出された様だ。また、其れを受けたバー司法長官は同日、マラー特別検察官が最終報告書として纏めた内容の主要部分に付いて、今週内にも連邦議会に提出出来る可能性があると説明した様である。基より、２２か月に及ぶ捜査期間の中で、既に三十七名が起訴され、七名が罪を認め、一人は公判で有罪になったともある。（ＣＮＮ）

　斯かる、米国大統領Ｄ．トランプ自身が深く関わるとされる、不正不法行為としての捜査として立ち上げられた「ロシア疑惑」は捜査終了を向かえ「報告書」として特別検察官に拠って認められて提出され、司法の場から、所謂、大統領を拘束しては縛る事となる可能性を残す、行政府並びに立法府の場へと引きつがれ、愈々、２０１６年大統領選そのものの善し悪しの判断を下すべく連邦議会へと移される事が諮られ提案されそうである。基より、提案されそう、と不確定的に云ったのは他でもなく、特別検察官の報告書を受け取ったのは、誰在ろう、Ｄ．トランプ大統領に拠って直々に任命された”司法長官”バー氏であれば、司法長官の（個人的）裁量で、特別検察官報告書の全容は明かさず、且つまた、事件としない部分をさえ開示する事も間々考えられなくも無ければ、司法長官の＜権限規定＞如何にも因るが、疑惑事件は無かったとの司法長官報告すら無しとせずに措くもので、マラー報告書の真偽の程が議会に提出されないとも限らないからである。基より、アメリカ合衆国に限って、其の様な司法長官に因る不条理にする行為は万が一にも無いだろうと考えがちだが、大統領暗殺も、大統領候補降ろしも多発せし国家アメリカ合衆国、左すれば、其の逆もまた”有る”と言う事でもある。

　部分開示とは言え、「マラー報告書」の議会開示が、部分的にも為されると見たＤ．トランプ大統領は記者団を集めて会見、先に日本国に遣わした経済使節団に因る、「日本との間の経済問題の協議をして米国有利に導くであろう、、」との、記者団（米国市民）に対する目の逸らし発言とも受け取れる胸の張りをして見せたと思ったら、時間を空けずしてまたまた宣ったのが次なる言葉、即ち、「（イスラエル国が）現に領有し支配している（シリア国領土）ゴラン高原の主権をして米国は、イスラエル国に対して排他的領有を認める時期には在る」と言明、昨年の、駐イスラエル米国大使館を首都エルサレムに移し置く事とした事案に引き続く、ロシア疑惑からの目の逸らしを遣って退けたのである。基より、日本等は米国大統領の指先一つで如何様にも動く国家で在ってみれば、米国議会（上下両院）の目のみならず米国市民の目をして、”ヘルプ　ミー！”とも発せず、押し潰されし侭の安倍晋三の背中に片足を置き、腕組みして成敗を誇るＤ．トランプの、所謂、合衆国大統領の悦に入る姿勢に目を向けさせる様な＜注目度＞は殆ど無く、ゴラン高原のイスラエル領土化発言の方こそが米国市民、と言うよりも寧ろ、米国社会をして実質的に支配しては差配する、シオニストユダヤ系大財閥資本家群指導者層の目を惹き付け、且つ、注意を買い、マラー特別検察官報告書をして無価値とすべくに計らいたかったのであろう。但し、Ｄ．トランプ大統領の思う様に動く事は殆ど無いと見るのが正解では在ろうが、弾劾裁判に向かう可能性だけは無くなったと言う事は言える様だ。

　即ち、弾劾裁判に至らしめる証拠も内容もそこそこにはあるのだろうが、其れ以上に自尊心や自負心が人一倍に働くのが、アメリカ合衆国の議会を動かす連邦議会の政治家達、痩せても枯れても「アメリカ合衆国大統領」の名の下、戦後の国際社会をして条理に動かし、秩序在る世界へと、導いても来たと自負さえするアメリカ合衆国選良民達（連邦議会人）が、自国米国議会に被せられし汚名を甘受、所謂、議会をして主導すべき立場にある大統領が、異国ロシア連邦の力を借り、或いは、影響力を強く受けて大統領となった不条理なる人物で在って、而も、合衆国社会の利益の為にではなく、己の利益創出の為に”異国／ロシア連邦”の求めに応じて働き、合衆国大統領へと上り詰めた等、真相こそ其の通りでは在っても、努々表向きに認めてならずは、合衆国議会人とすれば（本心として）共通心に措くもので、当然としてさえ看做すもの、左すれば、心的異常の中に其の身を措き、不条理なる為政を延々と為し続けるＤ．トランプに対してとは言え、連邦議会人が訴追を図り、弾劾裁判にまで至らしめるのは、アメリカ合衆国の異常性を現認する様なもので、得策では無く、また、本意でも無く、左すれば、表向きには、現状のままに「マラー報告書」をして、取り立てての問題は無かったと結論付けては捨て置き、大統領自身が、世を騒がせた責任を痛感して即刻辞職を選択するか、はたまた、「二期目は辞退する」かの何れかの選択を、裏工作を通して押し進める選択肢に切り替えるかの方が賢明との代案をこそ、連邦議会人は進める可能性こそあるかも知れないので在る。

　基より、如何に精神疾患著しく悪化せし大統領Ｄ，トランプとは言え、自尊心も自負心も人一倍に強く、且つ、勝り、唯我独尊状態に吾を措く事にすら気付いていない大統領Ｄ．トランプの事、第三者の厳しき諫言を受け容れるかどうかは大いに疑問を残す所、然し、第三者の「妥協案」を受け容れもせずに対決姿勢に走り、今迄通りの唯我独尊状態に舞い戻れば、如何に大統領Ｄ．トランプが機に乗じて、＜首都エルサレムに米国大使館を移してみたり＞、或いは、＜ゴラン高原を排他的イスラエル国の領土＞と認めてみたりの、所謂、米国の実質的支配者で在り差配者でも在るシオニストユダヤ系大財閥資本家群の注意を惹き、認めて貰いたいとは思っても、彼等大財閥資本家群の戦略目論見に逆行する、つまり、「ユーラシア大陸に対する占領支配下戦略構想」に反した、Ｄ．トランプ政治活動ともなる以上、此の侭に遣りたい放題を放置すれば、「ユーラシア大陸、、、戦略構想」の大幅遅延は避け難きものとなり、譲れずにもあれば、Ｄ．トランプ大統領に対する断罪の下しは、連邦議会人以外の手で為される可能性、全く無しとせずには措くからである。

　チラッと耳に入った、「マラー報告書」に対する米連邦議会の、大統領弾劾裁判所の開設に向かう上下両院議員動向有りや無しやに関わる判断、所謂、向かわ無いだろうとする判断から、ＪＦＫに引き続く暗部として、上述せし想定をすら生み出すのである。