日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆貧乏神と疫病神に蹂躙され続ける日米両国、其の果てには?

 アメリカ合衆国大統領夫妻を国賓としてお迎えしての「宮中晩餐会」をTVで観乍ら、手元の食卓(夕食)は如何に在るかと覘き見れば、冷しソーメンに刻みキャベツとトマト付き鰺フライ、其れに熱いお茶と言ういたって質素にする内容のもの、基より、食べられない人々の事を考えれば贅沢極まりない言い分では在るが、残り少ない人生に、熱燗やビール一本付かない自身の、客も殆ど無く、毎日が日曜日の生きる為に採る夕食は、47年間をこそともにした伴侶に対して、特に、迷惑此の上無きものと反省、申し訳なしと考えつつも、此れ以上の事も為せず、考えれば考えるほどにすまないとは思うのだが、其れでも尚、愚痴や不平不満など一つとして聞いた事こそ無き、斯かる、何も無き一生涯を鑑みれば、「宮中晩餐会」どころの騒ぎでは無く、唯々一心不乱に然も小まめに動き続けて呉れている伴侶や、独り立ちせし子等に対してこそ頭の下がる思いのみが込み上げて来るだけでは在る。

 国家宰相安倍晋三にとっての<主/アルジ>ともなる、謂わば、自虐的に言えば、日本国の宗主国たるアメリカ合衆国の、其処の大統領たる、後背に「貧乏神と疫病神」を抱えしD.トランプ大統領をして、第一級の国賓に招いての三泊四日に、不都合が何も無く、唯々滞りなく日程が消化され、無事に自国へと送り戻し、自国の民と相まみえ、様々なる審判を理性在る条理を以って下されて欲しいとだけ祈ってもいたが、結局は、日本国内にも「貧乏神と疫病神」をして後背に抱え込み、自由奔放を以って活発裡に動き続ける不条理なるご仁が居た事で敵わず、貨物船同士が千葉県犬吠岬沖で海難(衝突)事故を起こしては死傷者を出し、日米両国首脳が、米国海軍母港の在る横須賀港に出向いては遠吠えも為し、米国本土防衛の為に改造作業を控える海上自衛隊の空母”かが”や、米海軍の強襲揚陸艦WASP”に乗り込み、標記上も米日関係をして主従関係に措くかの如き、米日記念式典の一環を繰り広げ様としていた矢先に起きたアクシデントが、川崎市登戸駅近郊で起きた何とも痛ましい事件の勃発、即ち、狂人者の暴漢たる51歳の人物に因る、スクールバス待ちの子供達(キリスト教カトリック系カリタス小学校生徒)や、見送りの父兄、乃至は、一般人に対して突然にして襲い掛かり、刃物を両手に振り翳して為した*無差別殺傷事件、多くの数に上る子供達や一般人が居た中で、其れこそ僅かな時間(二十秒前後と迄言われている)の中で、二名の死者を含む十九名が切り付けられ、狂人者たる暴漢もまた(二十秒後には)自死を作為し決行、搬送先の病院で絶命したと言われている。

 *唯々、此の無残さに憤りを覚え、亡くなられた方々には深く合掌を差し上げ、傷を受けられた子供達や一般の方々に対しては、一日も早い健康の回復と、日常生活への復帰を慎んでお祈り申し上げるものです。

 其の様な残酷にする悲劇を尻目に、アメリカ合衆国大統領は特権を謳歌しては、前回来日時での横田米軍基地では無く帰国に際しても羽田空港を用いて飛び立ち、一路自国米国アラスカ州へと向かい、機中の人となったアメリカ合衆国大統領夫妻と其の御一行、学童に向けての刃物の振り回しに因る切り付け殺傷事件に接して、自国で頻繁に起きる「銃乱射事件」と極めて酷似していて薄気味悪いと口走ったかどうか迄は分からず、所謂、心中如何ばかりのものであったか等知らされる由も無いが、折しも、自国米国では、此の27日から発生し捲りの巨大ハリケーン、その数50本以上にも上る各州でのと、米国市民への襲い掛かりは此の世のものとは思えずのものの様で、果たして如何ばかりの神々(厄病神等)達が、其の毒牙に米国市民をしてかけたのであろうか、基より、貧乏神と疫病神をして後背に抱える宰相をして同様に擁する日本国民としても、心配に堪えない現状には在るのである。

 異邦人傀儡子宰相安倍晋三にとっては、予定通りの赤字はばら撒く事も出来たし、”銃乱射”では無く、”狂人の現出”で、其れこそが、大満足の五月病の発症では在った事だろう。更に、我等が日本民族(勿論日本国民)の長たる、「天皇家」を巻き込んでは、好き勝手し放題に散在を為し、基より、日米経済問題が第一義的国家間のテーマに在るとして事前予告していたにも関わらず、日本国側から見ての初の謁見拝謁行為をして、主たる歴史的行事に差し挟んで見たり、来ればきたで、七月の改選参院選が在る事を理由に、D.トランプ政権に対する、日米経済問題に於ける大幅譲渡の事実を隠し、参院選後の話し合いにして呉れろよと言ったとか言わないとか、はたまた、D.トランプ発言に拠れば、八月までには全面降伏をして呉れるネ!安倍さんよ!、との念押しをされてみたり等の、所謂、極めて隷属的にするもの言いを以って畳み込まれた感の在る安倍晋三政権、と言う事の様であった。

 勿論、斯かる安倍晋三流儀接待政治手法をして、羨ましく、且つ、大層なる出来事として羨望さえしていたご仁が隣国に存在、また、いたたまれずに、内密裡に米国に於ける自国大使を通じて緊急来韓を要請、”日本国訪問の後でも良いので、D.トランプ大統領閣下、少しの時間でも構いませぬので、ワガ韓国にも立ち寄って頂きたい?”(と言って頼んだと、駐米韓国大使館員が暴露したと言われている。)なる、文在寅韓国大統領要請も在ったやに聞く。勿論、急なる要請で、受諾するとの応答こそ敵わなかった様だが、其処まで羨ましがられる様な、合衆国大統領の訪日等で無き事は、此の八月に至れば判る事、少なくとも(遅くとも)、精神疾患著しい合衆国のD.トランプ大統領が、後期大統領への道を目指して突き進む2020年11月の大統領選挙戦では、予定通りに大惨敗して敗退し下野、米国民主党に政権(国権)の座の譲りを余儀なくされる事で、<命 D.トランプ>を掲げて、米国に貢にみつぎ続ける、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三政権にも、米国民主党政権からの苦役の科しもまた、必然として、負荷が余儀なくされる筈だからではある。文在寅大統領も、残念乍ら、政治家としての器量の無さ、乃至は、貧弱さをして暴露して終った様にも見えて来る。日本の国家宰相とは或る意味で異なりもするが、器量も度量もさほどにして無い大統領をして、国権の長に擁する韓国国民もまた哀れでは在るのかも知れない。

 アメリカ合衆国選挙手法の妙で、米国大統領に就任して終って以来此の方、次の大統領選の実体的勝利だけにのみ向けては動き続け、乃至は、喋り続けて来たのが誰在ろう、精神疾患著しい現職、D.トランプ共和党大統領でさえあれば、安倍晋三をして、或いは、日本国家をして騙す何ぞはお手の物の筈、既に、ロシア連邦プーチン政権をして表向きには裏切り、北朝鮮国をして、現に、手玉に取り、国際社会をして欺いてすらいれば、超親米主義者と言われる安倍晋三の一人や二人騙すのはお手の物、”目的の為には手段を選ばず”にも措けば、次の大統領選では勝てないと判断された時点で、須らくの約束事(主として北朝鮮に因る日本人拉致被害者の解放/助力)等は、当然の如くに反故に付される筈で在る。

 日本の法律もそうだが、アメリカ合衆国の法律もまたそうである様に、精神疾患と看做されし人物の犯した罪(犯罪)は、罰せられずに無罪に帰せしめられしもの、核ミサイル発射のスイッチ鞄を持ち歩くD.トランプ大統領サンクトペテルブルクに向けて、或いは、モスクワに向けて、「核ミサイル発射ボタンを押さない」とは断定し得ずのもので、此ればかりは、大統領職をして実体的に退く其の日までは誰にも解らないのである。明日にでも核ミサイル発射ボタンを押す可能性無しとしないと言う事である。

☆米国の貿易赤字に資する日本の行為とは。

 愈々、日米両国の<貧乏神と疫病神>が東京に於いて再会しようとする時に、千葉県東部を震源地とする震度五弱の地震が発生、米国大統領等が宿泊予定の地域(東京)は震度三を示す地震が発生、怒った結果で在るのか、其れとも歓迎の意を示した結果で在るのかは不明に措くが、日本の神々も何等かの意を示されたと言う事ではあろう。また、暑さもまた尋常では無く、五月としては過去最高度数を示す記録的数字にも在る様だが、地球温暖化などクソ喰らえ!と、大統領就任早々、2015年(オバマ政権時)に締結された、所謂、地球温暖化等の気候変動への対処(防止)を目的とした、国際社会的規模の「パリ協定」を、TPP条約からの離脱(大統領令へのサイン)に次ぐ、一方的脱退の表明として、離脱署名にサイン、米国の石炭産業や火力発電の再整備にまで国家政策を逆行させ、彼の遣ること為す事の須らくが、所謂、不条理に措く過ち政策の採用として、米国社会のみならず、遍くの国際社会をして巻き込みつつあるので在る。其の様な、言わば、<貧乏神と疫病神>をして後背に抱える、件の、精神疾患著しく重篤なるアメリカ合衆国大統領D.トランプが、此の夕刻には羽田空港には降り立つもの、受け入れを強いられる側の日本国に於ける”八百万の神々達”も不愉快には思われるのであろうが、其の御意思表明と為す所が、地震を以って為す不快感の示しで在り、歴史的高温化現象を示す、滞在期間中に於ける温度の上昇であろう。

 日曜日に予定されている接待ゴルフでの「熱中症」、放蕩癖が強く、且つ、遊び好きの御両人にとっても、何時ひっくり返っても可笑しくも無い、熱中症が好む年頃(米72歳、日64歳)ですら在れば、二人とも御身お大事に、若しくは、程々に、と云いたい所ではある。こちとらは同じ世代の72歳でも、町内会恒例の朝掃除が予定されている身の上である。自身をして、身勝手に”選良の身の上”に措く御両人にとっては、町内会の掃除(行事)等やった事も無いので判らないだろうが、ね!。

 アメリカ合衆国大統領D.トランプに対する、ペリー提督来航以来初の、所謂、(蝦夷革命とまで言われる)明治期以来初の最大級のもてなしとなる”国家賓客待遇”は、三泊四日の粗々の計算で要する見積もりこそ巨額に上るもの、一切合切で最小限で百三十億円、最大限で二百六十億円には上るとされるもの、勿論、日本国側の招待で在れば顎足付きのものとなるのは当然のもので、米国側賓客(SP等のものも含まれる)の対日渡航費用等も含まれれば当然に、直接的、間接的に為す支出は須らく、相当の金額に上る筈である。如何に、異邦人傀儡子宰相を自負して已まずの安倍晋三で在るとは言え、分相応の接待をして為すべきが道理ではあるのだ。政府がメディアを通じて言わせている様な、言わば、四、五千万円で済む由すら無きもの、二万三千名にも上る警察官等の配備を考えれば、どうして四、五千万円で済む等と云えるのだろう。冗談は顔だけにして言って貰いたいものである。一部の国民では在るが、一日一食のカップラーメンで命を繋いでいる者もいれば、明日あさっての住む場所も食する機会も無く、死ぬ事ばかりを考えている、追い詰められし人々もまた少なからずに居る中で、努々日本国家国民の為に散在するのでは無く、己と己の<主>の為、乃至は、己の妻や、己の古に於ける先祖の為に使い捲る、散在すると言った方が適切にする言い方なのではあるのだろう。

 酷い国の見本と言っても過言では無い、アメリカ合衆国大統領に見込まれて終った感の在る、日本国家と国権保持者の異邦人傀儡子宰相安倍晋三と其の一派、此処まで落魄れて終うと、国家として在るべき条理への復帰をすら諦めたくもなろうと言うものだが、子も今や壮年盛りの二人となり、其の子等に(小生にとっては)孫の数三人目が加わり、尚且つ、余裕無き日常生活をともに送っている事実を目にすれば、日本国家社会の条理への回帰を何故に断念し得様ぞ、出来るものでは無い。

 政体の異なる国家同士(米国と中国)が、急遽、覇権を巡り貿易戦争へと発展、今やのっぴきならない状態にまで追い遣られた感の在る、GDP一位と二位を競う米国と中国だが、IT産業の拡大と発展を以って(勝敗の)雌雄を決するで在ろうと見ている米国からすれば、漢民族中国企業<ファーウェイ>一社を以って押し潰しに掛かっても詮無き事、<ファーウェイ>に続く、BだCだDだのIT産業の存在や、ミサイル生産を一とする武器弾薬企業等、乃至は、潜水艦から駆逐艦、ステルス戦闘機の生産に至る迄、生産の規模こそまだまだ米国には追い付かずに小さくは在り異なるものの、何れ近い将来に於いては、(国際貿易に関わる経済関係をして特に問題無しとして放置すればだが)、米国と並ぶ生産力(規模)を誇り、乃至は、破壊等の能力に於いては、米国産をして凌ぐ程の域には達し様と云うもの、基より、其れも此れも、ケネディー政権以前から続く戦後米国政権に因る漢民族中国(及びイスラエル政府)に対する、ソビエト連邦の対中引き離し政策と封じ込め政策を基調とした戦略すら在れば、毛沢東国家主席への核兵器(開発と技術を含む)移転等、軍需産業の内々の植え付けと引き渡しは、其れこそがアメリカ合衆国が隠密裏に移管せしものと言われ、基より、此れに真っ向から反対したJ.F.ケネディー大統領は、米国の実体的(裏)支配者に対する此の”反対”が基で、暗殺の憂き目に遭ったとも言われている。また、稀代の策士の異名を持つキッシンジャー国務長官を擁して臨んだ、共和党ニクソン政権に因る米中国交正常化(日本にとっては何も知らされずの”頭越し外交”とされた)へと繋がるのである。

 更に言えば、第40代共和党レーガン大統領(1981~89年)に因る、レーガノミックス敷設に基づく、所謂、「米国社会は実体経済重視政策からの離れと、金融資本経済重視政策への移行を選択する」なる政策転換が、明確に国家政策として示された事で、其の三十年後には、現状に見られる様な、所謂、輸出入の貿易に関わる輸入超過(実体経済として)が常態として見られるようになるのである。基より、切り替えた筈の、所謂、虚業経済たる、金融資本主義経済先行に因る成果はと言えば、当然に、実体経済での稼ぎを凌ぐ莫大なるアーニングが在る事を忘れてはならない。結論こそ今は言わずに扨て措くが、働く事の面白みやゲームとしてのスリルをも体現し続けている漢民族中国が、トランプ政権が指摘している程、須らくに於いて悪い訳では無く、素はと言えば、稼ぐ手段をしてAからBに替えた事も事実上有るが、国家経済をして潰す様な額の、非生産的とでも言うべき米国の軍事費をして、邦貨換算、50兆円、60兆円、70兆円へと毎年度増加させてきたが故のもの、D.トランプ政権の理性在る条理の一考をこそ求めたい所では在る。

 日米貿易交渉の話し合いの流れは、<主>たる米国の慮りで、八月中に発表する旨を決した様だが、米軍を日本の基地から全廃に持って行く事で、日本は協力しても良いのだろう。

☆日米両首脳の背負う貧乏神と疫病神の三泊四日、愈々始まる。

 新年度予算が開始執行されて早二ヶ月目となった日本国社会、予算消化こそ順調に、且つ、思うが侭に為され、其れこそ滞りなく執行下に付されてはいる様だが、前期実態としての四半期(1~3月)GDP(国内総生産)と其の内容仔細を見てくると、GDPそのものは年換算2%超えを見せてもいたが、其の実態はと言えば薄ら寒いもので、ともにマイナス値を示した輸出数値と輸入数値の、特に、輸入数値の大幅減少が結果的にGDP数値を押し上げしもの、上昇傾向と云う点でみると、個人消費は▲(マイナス)0.1%、設備投資は▲0.3%と、其々が、近い将来に迫り来る、言わば背筋の凍るような、(税収不足を伴う)国家経済動向をすら示しているのである。

 一人の存命せし生身の日本人として、大量の国債発行に因る借金の恩恵に与った可能性もまた否定出来ずに在り、且つ、其の可能性こそ高いのだが、此処まで借金として嵩んで終うと、背筋が凍てりつくばかりでは無く、実体的には悲観的GDPの数字(内に隠れし個別の仔細)が出た事で、あと何年、赤字国債の発行をして続ける事が可能かなど判りたくも無いが、結局の所、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権の下では、財政再建(健全化政策)に向けた計画など、一つとして成し得ずに退くのは自明の理で(基より、日本国そのものが、彼の存命中に在って、存在するのかどうかすら危ぶまれもするのだが)、基よりそれは、近い将来に於いて達成させるとして延期すらして見せた件の、幾度にも亘る、プライマリーバランスの(少なくとも)均衡化策は、更なる四、五年先へと延ばされ、結局は、実体的にも借金返却不能との判断に立った様子にもあれば、賢策をこそ一つとして有せぬ自民党政権に因る、何れの日にかの一大決心が為される命運には有るのだろう。

 政権与党自由民主党の造り上げた、極めて杜撰でだらしの無い、借金返済不能の積み重ねに絡む、国家社会の倒産をして回避すべく動き、八百長政党たる自民党の傀儡政権が何を遣るのかと言えば、一番簡単なる事は、個人や法人等(企業)が現に保有する資産(現金、有価証券、不動産や固定資産等)をして現金化させ、比例配分を以って借金相応額に配分し充当、且つ、強制執行、一旦、国債発行総額をして強制清算下に措くべきもの、其の額はと言えば、現に累積せし国債発行残高見合いの、所謂、千兆円~千三百兆円に相当する額が必要とされるもので、国民総資産の約八割部分に見合う強制的取り上げと云う形を取るであろうもの、基より、実体的には、国民から借りると言う形は取る(今もそう)のだが、物事はそう単純には進まずのもので、其れはないだろう!として、頑なに反意を示す、自民党をして大いに支持する資産家や資本家群、或いは、起業家軍が数多に居れば、内部抗争すら起き兼ねないが、奇策も賢策も無い以上、何時の時点になるかは判らぬが、判断を迫られる状況は何れ遣って来るのである。

 其の外にも、与党政治家や官僚、乃至は、<B&A群>の考える赤字封じ込めの奇策として考えているのは、インフレ促進に因る貨幣価値の減少を図る事で在り、また、年金受給者(高齢者)の増大に因る、財政赤字の権化と化した観の有る<年金関連支出>や<福祉政策関連支出>、或いは、<医療費関連支出>等の削減を以って、即ち、受給年齢を七十歳以上に引き上げたり、受給額を減らしたり、生涯百年時代に突入したと吹聴しては、体の動く内は働くべきだとの世論形成をしてみたり等、涙ぐましくも在る赤字増大の抑制と減少をこそ、与党政府と官僚等は図ってもいる様だが、昭和41年度より始めた、自民党政権に因る、言わば、借金財政予算化の押し進めは優に半世紀越えとなり、而も、今や、其の負債額が年度三十兆円越えを以って定着してもいれば、逆に、よくぞ此処まで借金を積み重ね、頑張って来たものであるわいと感心しきり、後にこそ、寒心へと変わるのだが、よくぞ此処まで、後先を考えずに国民は、”金遣いが荒く大雑把で、権威主義を土台にする表面の極めて良い”自民党政権と大量の官僚群をして選んだものであるわいと、つくづくにして思うのである。

 新天皇陛下の御即位に際し、初の謁見下に措く政府賓客として、異邦人傀儡子宰相安倍晋三は、己の信奉する米国大統領のD.トランプに白羽の矢を当て(させられ)、米国に対する日本民族の屈伏と服従の意思をこそ新たに示した積もりでも在ろうが、其の前後には、貸し切りに措く接待ゴルフに興じてみたり、砂被り席での、米国政府SPを配せし中で大相撲千秋楽の観戦に、米国大統領杯の授与の予定迄あると聞けば、紛う事無く、此れはまさしく、隷属国日本に因る宗主国米国の権力者(群)に対する、最大級の接待、其の一つには属するもの、自立を信じて已まない一日本民族として見ていられる訳が無いだろう、と云いたいものである。

 勿論、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三は自らの立ち位置に慣れて終ったのであろう、衒いなど一切見せずに余裕綽々で出来る、其れこそが対米隷属に関わる一切合切の遣りたい放題なのだろうが、其れも此れも、彼の生まれし生活環境(対米隷属主義)と歴史環境(反日民族主義)、更には、世継ぎとなる子孫無き事実より、特に、日本民族の長に在られる<天皇家>と、赤子たる日本民族に対する、根深き恨みつらみのみを有してすらいれば、何れの日にかは勃発すると迄言われている件の、<米露最後の雌雄を決する決戦>で、日本列島が一億総炭化して消滅の危機に瀕し様が、焼け爛れてのた打ち回る日本民族が数百万人単位で出ようが、米国の子飼いとでも言うべき傀儡子宰相たる安倍晋三にとっては、同時に、積年(千二百年有余)の恨みの晴らしに該当さえするのは当然のもので、況してや、日本列島が炭化せし其の頃には、何処の国にか高飛びすら計算してもいれば、彼等夫妻に残る人生だけは悠々自適のもの、令和の元号を冠して初の、<天皇陛下>に対し、初の謁見儀式をして、安倍晋三の<主>とする国家に栄誉として配分、即ち、アメリカ合衆国精神疾患著しい大統領(過半以上の米国人に疎まれている大統領)たる、問題大有りの”ぶち壊し屋大統領”D.トランプ大統領を充てたとしても、日本国民に対する不条理の押し付けに慣れて終った異邦人傀儡子宰相安倍晋三にとっては、其れこそが蛙の面に小便の指摘と云うもの、平然として居られるのも、至極当前の事なのである。

 韓国との間の慰安婦問題や、徴用工問題等の解決で、日本政府の力を借りなければ、最早、自分(韓国政府/文在寅政権)の手では収拾下に措く事すら困難となった観国政権から、SOSの信号(G20大阪での開催までに決着させたい)が発せられて居乍ら、自分が蒔いたタネだろう!とか、国際法を守らない其の文在寅政権の性格が悪い!、と言っては突き放し、精神疾患著しいアメリカ合衆国大統領D.トランプの接待に向け、掛かりっきりになっている感も在る安倍晋三政権だが、基より、<天皇家>との、最大級になる晩餐会の開催を一、施設丸ごとを借りてのゴルフ接待、或いは、大相撲観戦接待、更には、高級居酒屋接待であるとか、<E>接待であるとか<F>接待であるとかの、所謂、政治的首脳会談は何時の時点で遣るのだろうかと訝し気に思わせたり、更にはまた、其の一部でも上述せし日韓問題に充当させ、安倍晋三政権からの回答ですとして文在寅政権に対し、条理在る奥深さを以って日本側の誠意として示しても、日本民族をして中心とする日本国民は文句は言わない筈で在る。

 其れすら出来ずに捨て置く異邦人傀儡子宰相安倍晋三、其の様な「接待外交」で問題が片付くと見たら大間違い、特に、日米関係は、D.トランプ政権との間では纏るものも纏らずに終わると見た方が正解で、日本国が積み上げし借金の総額と其の経緯をこそ説明すべき秋では在る。

☆国益を害する疫病神政治屋に議員資格無し。

 「(混乱最中に在る場面でのロシア連邦との)戦争で、この島(北方四島)を(日本の自衛隊が)取り返すのは賛成ですか、反対ですか?」と、国費で派遣されたビザ無し交流訪問(訪ロ)団の顧問である丸山穂高衆院議員が、元住民たる日本人団長に問い掛け、更に続けて、「(黒白をつける為には)戦争をしないとどうしようもないっ!」との捨てゼリフすら吐いたとされる件の、丸山穂高議員(政党「日本維新の会」を除名処分)は、其の後、野党政党間より出でし模様の辞職勧告決議案に反発しては居直り、「言論の自由を封ずるものだ!」と反論、決して(自身は)辞める事は無く、此の侭、残されし任期を全うし、自らに課されし政策課題の実現に向かうとSNSで発信、喧嘩は買うとし乍らも、17日には雲隠れさえしたとも言われている。

 言論の自由を封ずるものだと丸山穂高はほざいて見せるが、何のなんの、議員辞職を強いている事は言論の自由を封じているものでは無く、議員資格を有する公人では無く、一般人の資格に降りた上でこそ言いなさいとするもの、そりゃあそうだろう、戦争行為自体が不条理行為とされ、正当防衛や緊急避難行為に因る国防の利用こそ認められるが、悪の権化とさえ看做される自発的に推し進める戦争行為を以って目的を達成する、其れを以って、賛成ですか反対ですかと問い、而も、占領されし領土に降り立ち乍ら、ロシア連邦政府要人や、当該古釜布(日本名)に住まう要人等に聞くのではなく、ビザ無し交流に同行せし国会議員の侭、即ち、日本政府派遣の公的人物として上記暴言を吐き、団長を一とする65名の日本人交流者群に不快な思いを抱かせる何ぞは在ってもならない事、一括返還が将来的に見て為し得るかどうかは別にして、丸山穂高(議員)の吐く暴言はロシア連邦政府に対して、現に占領する北方四島に対する正当性を与える様なもの、即ち、ロシア連邦からすれば”飛んで火に入る夏の虫”では無いが、北方四島に対する現状の占領状態をして正当化する根拠とはなるのである。

 更に言おう、占領された当時の日本国は、旧ソビエト連邦(現ロシア連邦が其の多くを引き継ぐ)との間には、日ソ不可侵条約すら締結されており、剰え、日本政府は、ソビエト連邦政府を介して、米国を一とする連合国軍との間に和平仲介すら頼もうとしていたもの、その様にソビエト政府に一縷の信すら寄せていた観の在る日本国が、逆に、米国を主とする連合国軍とソビエト連邦軍の合流ともなるヤルタ会談(クリミヤ会議)が立ち上げられ、其の決め事の一つとして、米国に因るソビエト連邦の対日参戦が促されもしたのである。此の程度の史実は、五、六十代以上の日本人で在れば知り措いている筈、基より、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の様に、上述せし史実を全く知らない(若しくは知ろうとしない)国権保持者も少なくは無いが、少なくとも、ソビエト連邦を率いていた当時のスターリンですら、ヤルタ会談に於ける、ローズベルト米国大統領やチャーチル英国首相の入れ知恵と教唆、即ち、ソビエト連邦スターリン首相に対する対日宣戦布告と参戦要請、並びに、連合国軍は其れを認め、且つ、日本国が、(当時に於いて)現に排他的に有する北方領土等を含む千島列島をして、ソビエト連邦の対日戦争に因る割譲地として認めるとの確約を為し、日本国の戦争敗退宣言に因る日にちと相前後して、ソ連邦は対日宣戦を布告、北方領土を一とする日本の排他的領土を占領せしめるに至らしめたのである。

 即ち、アメリカ合衆国大英帝国両首脳に因る、ソビエト連邦に対する日本との戦争参戦を強いる、露日不可侵条約など破棄し、対日参戦にこそ向かわせるとの、国際法破りの”魔の勧誘や教唆行為としての手引き”が無ければ、スターリンもまた常識人として対日宣戦布告には動かず、当然の事として、日本の排他的領土でも在った北方四島を含む千島列島にも攻め入らずに済み、今や、日米同盟ならぬ日ソ同盟に走り、違う道を日ソ(現日露)双方は歩んでいたのかも知れず、基より、貧乏国家の道をこそ選択していたかも知れないのだが、現状に見られる日本国の、借金を返せぬほどの積み重ねに因る、悲惨さのみが近い将来に待ち受ける、歪なる国家にだけはなってもいなかった事だろう。此ればかりは何とも言えぬが、北方四島の占領を、いやっ、日本の排他的領土でも在った千島列島全島の、ソビエト連邦に因る、不法行為を以って為す日本国領土の占領に動かしたのは誰在ろう、アメリカ合衆国大英帝国の二国、其の通り、異邦人傀儡子宰相安倍晋三が今も尚信奉して已まない件の、シオニストユダヤ系大財閥資本家群率いるアメリカ合衆国では有るのだよ、丸山クン。

 戦争はせずとも、日本がアメリカ合衆国の柵から外れ(全方位外交が可能となり)、即ち、米国の占領国から実体的にも外れて自主独立を勝ち取り、沖縄県からも当然に米軍を完全に撤退させると言う、言わば、日本列島のありとあらゆる、恐らくは百ヵ所以上にも及ぶ米軍軍事基地や施設から、アメリカ合衆国軍隊の須らくが撤退を決め、完璧に撤退に向かえば、プーチン政権率いる現ロシア連邦も、北方領土の即時一括返還に前向きに応じ、話し合いの成り行き次第に因っては、千島列島全島や、樺太南部の、戦前に於いては日本国が(明治時代に在っては)完璧に領有権を有し差配すらしていた南樺太領域ですら、ロシア連邦政府は、返還に応じて呉れる可能性すら無いとは言い切れないのである。

 アメリカ合衆国軍隊が日本に戦後一貫して大量に、而も、日本列島全島に駐留し続けているが故に、ロシア連邦漢民族中国、乃至は、北朝鮮国等からの不測にする、日本国領土に対する軍事的攻撃が避けられているのであって、米国との間に締結せし「日米安保条約」の存在や、緊密に推移する日米政治経済関係が無ければ、今頃はきっと、ロシアや中国の恰好の餌食となり、隷属的支配下に措かれ、今以上に苦渋を極める状態に日本国家国民は措かれてもいるのだろうと、自民党議員安倍晋三以下、丸山穂高議員にまで至る熱烈にする親米主義者は言いたいのであろうが、此ればかりは遣ってみなければ分からずのもの、米軍無しに、米国との関係も維持し得ていたかも知れなければ、ロシア連邦漢民族中国との間にも和平条約が成立、其々が隣接する地域に於ける海洋資源等の掘削等に関しても、現状以上、若しくは同等の緊密さを以って話し合いが為され、環境保護活動が為される形での掘削や、其の停止等が条理在る形で推し進められていた可能性すら無しとしないのである。即ち、此ればかりはどちらとも言えずのもの、歴史に若しもが無い以上、歴史を紐解く神様のみぞ知るばかりでは在るからだ。基より、上述せし”若しも”が仮定として許されるとすれば何とでも言えるもので、少なくとも、岸信介から始まり佐藤栄作へと続き、且つ、現宰相の安倍晋三に迄至る歴代の宰相は、其の顔をして、現代史に載せる事もまたなかったかも知れないのである。

 何れにせよ、此の欄を以って丸山穂高議員に対する批判と、議員辞職の薦めをして一旦措く事とするが、其の言の質の悪さに因る国益の害しは甚だしくは有るもの、条理在る社会的底上げが未だに為されていないスラブ系ロシア民族が、丸山穂高議員の言を知れば、怒り狂うだけ、「ガブノー ヤポンスキー!、ヤッて来やがれ!」とのみ言うだけで在ろうし、また、ロシア人は貧乏にも慣れている国民、社会的条理こそ底上げがなってもいないが、日本人よりはまだまだタフで極貧にも耐え得る
民族、ロシア連邦が社会的混乱に陥る其の前に、日本社会の方が生命線が絶たれ途絶する可能性すら無い訳でもないのである。

☆日本の若き政治屋にまた一人の疫病神がとりついた。

 去る5月11日、ロシア連邦が現に、日本の排他的領土でも在る北方四島の施政権をして、不当にも、74年間にも亘って占領支配し続ける最中、斯かる日露関係に措かれた中で、ロシア連邦側判断に因るビザなし交流で訪れた、国後島北方四島の一つ)で、当該交流の顧問を務めた日本維新の会衆院議員)の丸山穂高(35)が吠え、基より、酒を呑んでの出来事かどうか迄は知らないが、六十五名の参加員を擁したビザ無し交流の<懇談会>で、第二次世界大戦の経験者にも在られる日本側団長に詰め寄り質問、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?、反対ですか?」と大声で質問したと在る。団長は即座に応え、「戦争はすべきではない」と、正論を以って答えたとの事だが、さらに丸山穂高議員は糾弾調に曰く、「(黒白をつけるには)戦争しないとどうしようもないっ!」と発言したとも言われ、後日、訪問団員等から然るべくに正す抗議を受けたとも在る。

 当該維新の会党員丸山穂高の、何が拙くて駄目なのかと言えば、常に不条理下に措く戦争の悲惨さを全く知らず、且つ、実体験不足の社会的未成熟さにも在り乍ら、東大卒で官僚出身と云う、言わば、エリート意識のみ強い若者が、一向に前進を見ない日露関係を短兵急に結論付けて捉える事で、人生経験深く、且つ、幼少期に在ったとは言え、戦争の悲惨さを身を以て知り、話し合いの重要性をこそ知り尽くす、吾等が先人たる日本側(人)団長に詰め寄り、「戦争をしないとどうしようもないっ!」の<決>や<同意>をして逆に求める何ぞの、其の短絡さと社会的未成熟さ、並びに、政治的甘えの構図に独り溺れる、維新の会の若造の存在に薄気味悪さすら感じるのである。此れが、日本の将来を担うであろう政治家としての一人かとも、、、。

 ロシア連邦(旧ソビエト連邦)が、先の戦争で対日宣戦布告を以って日本から奪った領土であると一貫して主張、現に領有権を掌握してはロシア人をして現に移民下に措き続けるもので、所謂、斯くの如くに主張され続ける日本国の排他的領土たる国後島古釜布にまで行って、而も日本維新の会所属を自負し、日ロ問題にも精通すると自負する現役国会議員(ビザ無し交流委員)の彼が、日本の排他的な離島とは言え、現地に住まうロシア連邦の要人周囲に面会を求め、北方四島一括返還に関する意見を訊ねたり、且つ、一括返還に関わる見解を求めてみる等は一切せず、日本人のみになった懇談会(夕食会)の席上で日本側団長に詰め寄り、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?、反対ですか?」と、智恵も知識も無い何とも始末の悪い愚びたる若造の如き質問をしてみたり、「戦争をしないとどうしようもないっ!」なる駄目押しの言葉を吐いてみたりは、吾等老齢の域に入り、厭戦文化が邪悪なるものとして定着した観も在る道々の民からすれば、内弁慶の餓鬼(甘ったれ小僧)が、親の陰に隠れては他の子等に悪態を吐いては勝ち誇るにも等しいもの、酒を呑んでの弾みとは言え、三十歳をして現に超してもいれば、受け容れられる由などは無きもの、衆院選挙(大阪十九区)をして彼に一票を投じて呉れた人々に対しても、頭を丸めて土下座し、議員職を辞して懺悔としなければならないのだろう。

 その様な愚言をして真顔で吐くのであれば、其れこそが、日本国衆院議員のバッヂを外し(衆院議員を辞職し/国家主導者に無い事を確認後)、ロシア連邦の首都で在りWHも在るモスクワに赴き、ロシア連邦政府にも、ロシア民族の主流を占めるスラヴ系民族にも解る様に、理路整然と説明、上述せし悪態を吐き、官憲に拘束され様がされまいが、モスクヴィッチ(モスクワっ子)に訊ね歩いてみてはどうだろう。斯かる、不意にする行動に移る事が出来るかどうかは不明だが、恐らくは、喧嘩一つした事も無く、勝ち続けて?来たで在ろう内弁慶の(小賢しい)彼の事、討ち死に覚悟で、独りで、ロシア連邦に乗り込む事も出来なければ、赤の広場等で、而もロシア語の大声で、戦争の良し悪しを訊き、質す事すら侭ならずに、狂人の一人として強制送還の運びとはなるだけだろう。

 酸いも辛いも弁えつつ在る筈の35歳にもなり乍ら、此の程度の内弁慶な偏向せし質問しか為し得ない、日本維新の会のエリート党員気取りの丸山穂高議員は、問題が発覚せし数日後には、「離党届」を出したとの事だが、受理されずに除名処分を喰らい、其の腹癒せでも無かろうがSNSに投稿、一切の責任を取る事無く、残る任期は、所属政党無しで単独で政治活動を為し、議員報酬だけはキッチリ頂くとして投稿して見せたのである。彼に一票を投じた者はどう思うかだが、一言言わせて貰えば、一切の責任を取ると言う事は、そう言う事では無いだろう!と云いたく、且つ、一票を投じて呉れた選挙民の方々にも国民にも、勿論、「天皇家」にも向かって詫びるべく、肚を切るか、左も無ければ、国会議員職をして辞し、数年間の禊を済ませ、北方四島返還問題の条理在る解を得た其の後に於いて、一人の主導者として国会議員に出るか出ないかを判断すべきもの、責任を取ると言う事はその様な判断をして言うのである。我等日本民族の大人を舐めてはならない。

 戦争を作為して、奪われし領土を奪還すると言う事は、元々が、現日本国憲法に於いて禁じている行為(国際紛争をして武力を以って解決すると言う行為、憲法九条に記載)であり、基より、現日本国憲法制定以前の、北方領土被占領に関わる事で、戦争行為を勃発させても構わぬとでも<丸山穂高>は言うのであろうが、其れでは訊こう、勝てる勝算は一つでもあるのか、オマエはどのポジションでロシア連邦との戦争行為に加わるのか、更に、日本列島にロシア連邦所有の核兵器搭載ミサイルが何発、或いは、何十発発射され、何十万人、何百万人の夥しい数の炭化せし死者が出るか等、少しでも考えた事は有るのか、其れとも、米国軍が日本列島の隈なくに於いて盾になって呉れている為に、北方領土に対する日本国からの侵略を被っても
、手出しはしないであろうとでも読んだ上での、<丸山穂高>議員の其れは寝言でも在るのか、と、聞いてみたい所では在る。

 其の点では、君と実に似通った大バカ者が、現に総理の座に座り、而も、累計八年にも及ぶ永い間総理大臣の席に居座り続け、北朝鮮をして挑発し続け、何がそうさせたのかは解らぬが、今でこそトーンダウンしたかの如くに”軍配”を下向きに修正、無条件で北朝鮮国と話し合いに応じるべく戦略の転換を見た様だが、其れは、己が先頭に立って戦争の犠牲になる事を嫌い、唯々、戦争の指揮棒を揮う事のみが、多くの国民にも見透かされて終ったが故の意趣返しが在ったが故のもの、件の若者議員もまた、その様な意味でも大バカ者、即ち、異邦人傀儡子宰相と同じ外交手段の過ちに措く轍を踏んではいるのである。其の様な似非主導者に、日本民族が何故に国権を任せられ様ぞ、任せられる由も無いのである。

 序に減らず口を叩けば、日本維新の会を除名されし者が、若し、無党派への転出での議員残留活動が認められたり、且つ、赦されたり等は、其れこそが在ってもならない事、即ち、日本維新の会の党員として当選せし議員が、議員歳費として保障される報酬をして、国会議員個人の排他的特権であるとして看做し、厳しい党員資格剥奪を受け乍ら、国会議員職を続けてもならない事は、言う迄も無く政治的道理と言うもの、何故ならば、国会議員としての権利のみを十二分に行使出来るのは、唯々個別では在るが、各政党、乃至、個人で国会議員へと出馬し、且つ、現役政党員に中っては、円満離党が成し得た者のみが為し得る(主張し得る)行為、左すれば、あなたは日本維新の会と云う所属政党から、好ましからざる人物として除名処分まで喰らった輩、即刻、議員辞職表明を為すべきが潔き行為であり道理でも在るのだろう。其の、議員辞職に至る重みをこそ知るべきである。日本維新の会の党員として立ち乍ら国会議員にこそなったが、選挙民は俺の政治的力量をして認めて呉れたが故のもの、だから、馬鹿な発言をした事で、日ロ領土問題に禍根をこそ与えて終ったにせよ、其れでも大阪十九区の市民達はその様な私の、酒に酔っての戯言とは言え、大体に於いて認めて呉れるだろうし、また、議員職も続けて良しとされ、何千万円もの年収も確保して良いとされるだろう等と、国民を舐めて貰っては困るのである。

☆菅官房長官に対する安倍首相からの褒賞。

 国民の大勢をして無視、乃至は、軽視するだけの偏向せし矮小なる能力しか持たない、精神疾患著しい大統領を、国家主導者として抱え込んで終ったアメリカ合衆国、基より、彼個人に対する論評は政治的にも内政干渉になるとして、日本の野党陣営もメディア界も、基より、官僚群もまた、意に反してかどうかは定かでは無いが、丁寧に、且つ、慎重に言葉を選び、而も、注意深く、アメリカ合衆国大統領D.トランプの織り成す、先行き全く読めず、不透明にすら措く政治(内政外交)行動をして見守るだけでしか無いのである。実に憐れ極まる存在では在るのだろう。基より、D.トランプの織り成す不条理政治は、外交的に見れば、漢民族中国に引き続く、所謂、泥沼化すらしようとしている貿易戦争に続く不条理政治の相手国は、我が日本国になるのかも知れないとの危惧をばら撒き、日増しに高めていくばかりで、其れが在ってかは知らぬが、日本政府の留守居役を担うべき、「官房長官職」に在る菅義偉官房長官あたり迄が、D.トランプ政権詣でを為してお百度参り、為に、メディア界には曲解迄され、ポスト安倍晋三を継ぐ人物として、菅義偉官房長官に白羽の矢が中ったのではないかとの憶測すら呼んでもいるのである。

 基より、内政的にも外交的にもともに圧しの利かない官僚任せに済ますので在ろう岸田文雄早大卒/61歳)や、一言居士で終わり、中々にして人望も集まらない、自民党に因る政治的欠陥すら糺せていない石破茂(慶大卒/62歳)に比較すれば、守旧派の番頭役が最も似合いの菅義偉(法大卒/70歳)あたりでも、安倍晋三演ずる米国の傀儡子役もまた適役とは思えるが、日本国民が現状の侭に米国の奴隷として使役されても構わぬとの事前了解だけは、日本国民から得て置く必要は有るもの、左も無ければ、70歳と云う高齢域に入る齢そのものを考えれば、国策の敷設に於いて賢策など一つとして講じれる能力もなければ政治力も無く、唯々借金をして積み重ね、国家社会の倒産をして招くだけの人物、如何に安倍政権に於いて失態無きNO.2の側用人役を演じて来た彼とは言え、其の様な人物が、大苦難や難行の待ち受ける近未来の日本国を牽引出来る由すら無ければ、上述せし権威主義者等に国権を委ねて、国難の到来を速めて終うよりは寧ろ、土俵際でこそ耐え忍ぶ政治的力量を誇るで在ろう、今でこそ少数では在るが、国家立て直しの可能性を遺す野党陣営、即ち、立憲民主党日本共産党、或いは、社民党らにに、菅義偉の所属する自民党の意に反してでも推挙して終った方が、「天皇家」を基にする日本国家社会の為にもなるのだろう。遣れる訳こそ無いが、、、。

 総裁職を一とする傀儡子為政者群を一堂に会して国家の雄を誇る、今や敵無しの自由民主党も、更には、日本国家の頭脳とでも云うべき排他的権力をして有する官僚集団の組織をして束ね、米国を育ての親と看做すべく洗脳、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の望む方向に、日本国家社会を、並びに、自由民主党をして誘導し牽引さえする高級官僚群達も、なる程、見た目には、傀儡子宰相たる安倍晋三に、若しくは、其の安倍晋三に唱導される自民党員に、其れこそが動かされている様には見えるのだが、何の事は無い、其れこそが錯覚とでも言うべきもの、其の実態はと言えば、高級官僚群に因る政治的活動の眼目たる目利きが強く作用、基より、根底には、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の対日政策の意向が強く働く結果なのだが、何故に今迄、斯くも強き流れ(高級官僚群から政府へ、乃至、自民党へと流れる政策企画や諸情報)をして見失ってもいたとは残念至極のもの、換言すれば、戦後日本の政治経済をして、陰に隠れた侭に尽力、今や陰に隠れる事すら不要となった観さえ窺える、傀儡子宰相安倍晋三の懐刀とでも言うべき、米国政治経済を実体的にも率いる、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の、AI機能を搭載した集団<B&A群>の活躍が、安倍政権をして既に乗り越えては現れてもいたのである。

 菅義偉官房長官の訪米をして、米国政府、若しくは、米国の実質的支配者たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群は、安倍晋三政権をして見限ったか、乃至は、安倍政権の後ろには米国政府など付いていないとの現われでもあるとかを示唆してもいるとか、また、次なる自民党総裁選(即、日本国総理大臣)への、出馬意向の顔見世興行で在る等の見方は、残念乍ら穿った見方で見当違いのもの、勿論、本人(菅義偉官房長官)の自覚としてもまた論外に在れば、国家権力者への就任と国権の掌握等場違いのもので党員としても任には非ざるもの、精々が、傀儡子宰相安倍晋三に因る、安倍政権七年間の下働きに報いる外遊への放ちであり、所謂、ご褒美なのであろう。基より、官房機密費より、相応の慰労金すら工面され図られてもいるのかも知れない。

 七年も八年もの間、傀儡子宰相職の御守り役たる官房長官職に就き乍ら、朴訥にするぎこち無さを以ってNO.2職を務めて来た菅義偉官房長官、基より、借金し放題、浪費し放題の己の長たる安倍晋三に対して、何一つ諫言をして為さずに居たり、国家予算に関わる質素にして倹約にする提言を上訴したりの諫め事一つとして為した事実も無ければ、唯々、政治的実務を熟し、粗相無く務め上げた人物としての<菅義偉>が在っただけ、傀儡子宰相の妻に投入した莫大なる国税額(同伴外遊)に鑑みれば、僅かなもの、冥途の土産とでも、或いは、文化勲章受章の為の”箔付け”とでもして遣りたかっただけでは在ろう。異邦人傀儡子宰相安倍晋三の、菅義偉に対する「思い遣り」として、、、。

☆大国の発狂を招く前に、国際社会は鳩首協議を決断せよ。

 共産主義社会国家政体と言う政治的体制を全く異にし展開し乍ら、其れでも尚、民主自由資本主義共和国政体を自負して已まずの米国社会をして、主たる経済マーケットに標準を定め、且つ、経済的進出をも果たし得た事で国際社会にも進出し活動、民主自由資本主義政体をして共有する国際社会が執る規則や規律を大凡に於いて遵守、今や、斯かる経済産業分野に於いては遥か先に日本国を追い越し抜き去り、EU経済圏をも迫り抜き去ろう(抜き去った?)としている未完の大国”中華人民共和国”、経済産業分野に於いて、独り、比類なき地位に就き、且つ、実力も在り、後塵をして大きく引き離す国家アメリカ合衆国の前には如何なる国家も。或いは、如何なる連邦制国家群も連合体も、21世紀中に現れる事は無いであろろぅと見られて来たのも僅か十年前の出来事、今では、EU圏のみならず、米国経済圏をも射程内に収め、抜き去るのも時間の問題と看做され始めて来たのが此処二、三年の出来事ではある。基より、漢民族中国の事ではある。

 精神疾患著しい米国大統領D.トランプの国際社会への、マカロニウェスタンならぬ、図体のみデカい中身無きバイキングの様相を呈した、粗野にして荒々しくも在る登場と、国権のみ保持せし、思考力無き不条理政治の遣りたい放題で、経済的には追随する国家一つとして無くなった感も在る漢民族中国の、凄まじい迄の発展に因る、内政外交に関わる国家政策の高度にする推し進め、特に、国家軍事政策の急激にする押し進めと、外交的覇権政策の実践的布設拡大の成功で、国際社会の視線をこそ曇らせ、且つ、遮らせもして来たが、好事魔多し、米国の狂人大統領D.トランプの登場が織り成す、所謂、身勝手極まり無いルール無視の遣りたい放題の投網に、運悪く引っ掛かり、此れまた、民主自由資本主義政体をして共有する国際社会が執る規則や規律を大凡に於いて遵守し乍ら、結果、国際社会の雄を自負する米国をして追い抜く勢いで、経済的成果を上げ乍ら、と言う事は、「シルクロードの再構築」ならぬ「一帯一路構想」(国家戦略)を以って為す、政治的覇権戦略を布設し、成功させ様としていた矢先に、”待った!”を掛けられ、今や米中貿易戦争として拡大、終息に至る目途のたたぬ泥沼状態化の様相すら呈し始めても来ているのである。

 基より、高い経済力を備え、且つ、商魂逞しい漢民族中国独りが決して悪い訳では無く、基より、貿易収支に於いて、真っ赤っかの赤字のみを残し続けるアメリカ合衆国のトレーダー達もまた悪いと言う訳でも勿論無く、結論を先に言うと、米国の国家政策を形創るべき連邦議会の議員(上下両院議員)達の社会正義の顕現に関わる実現力が、国家社会制度上も、また、文化的にも全く欠落しているからであり、或いはまた、民主自由資本主義社会体制をして共有し国体とする数多くの国々の、其の指導的人物群に因る、資本主義に関わる、歪みやゆがみが有れば(生じれば)、国際社会間(国連)で一致協力し結束を図り、即刻にして為すべき新たなルールの敷設や修正、乃至は、変更や罰則等に関わる、何処の国々も率先しては為す、主導的人物群が実体として欠落して不在に在る事と、或いは、金持ち喧嘩せずか、”触らぬ神に祟り無し”として黙って見過ごしている事で、我が国さえ被害を被らなければ、他国同士がいがみ合おうが、不条理なる戦争紛いの行動に陥っていようが、軍事大国に因る複数の国に対する、所謂、理不尽にする経済的制裁が加えられるのを黙過したり同調したりの、言わば、他の国々に対してもまた同様の経済的制裁を加えるべくの同意(圧力)を求められては従うで在るとかの、所謂、軍事大国の意向に沿うしか成す術知らずの国々の多さが、何にせよ不条理の素となり、悪の因となっているのである。米国の様に、曰く因縁有りの古き制度をして後生大事に持つ事で、政治制度的にも異常な国家米国が、軍事力を片手に大手を振って闊歩する事が赦されても終う二十一世紀ともなっているのである。

 元々が、武器や航空機等の主要産業を除く他、チマチマとした商品を作る等の、貿易(収支)で稼ぐのを辞めたと言い、金融や証券、或いは、資本等の、所謂、貿易外(収支)で、二十一世紀アメリカ合衆国の生業とすると宣したのが誰在ろう、他ならぬアメリカ合衆国で在り、レーガノミックスを以って大統領職に出陣した、R.レーガン大統領其の人では在ったのである。基より、完全に実業から手を引くと迄は言って居らずの所から、米中間では無く、当時の日米間で炸裂した貿易戦争は、産業のコメとまで言われていた”ICチップ”製造で世界有数の生産国に伸し上がった日本企業群に待ったが掛けられ、遂には、米国の顔色を窺い乍ら数量規制や、製造権利(特許等)の手放しも強要される等にも至っているのである。基より、要らぬ邪魔が入らなければ、今頃は、iphoneや主要電子機器等々で、日本国企業は他国の追随を許さぬ程の生産者とはなってもいたのだろう。勿論、其れで良かったかどうかは別問題では在る。

 斯くして、日米貿易戦争は戦端を開こうとしていたのだが、戦わずして全面降伏、日本が引き下がり、つまりは日本がホールドアップして全面譲歩、花開こうとしていた<IT産業>全体をして米国に譲ったばかりか、其れこそがホールドアップした事で、要らぬ、米国の原子力産業(主として発電事業)をも押し付けられる破目をこそ託つ事にはなるもので、悔いの残る間尺に合わずの政治折衝其の結果ではあるが、米国の隷属下に措かれていればの為せる業ですら在るもの、一方、現下の、「米中貿易戦争」に在っては、其の様な妥協を以って為す安易なる一方的決断は(漢民族中国にとっては)為し得ずのもの、何と言っても、米国と中国と言う、其れこそが政体の全く異なる、他人の言う事など聞いた例も無く、特に、国民自体が狡猾的乍ら頭が良く、且つ、貿易戦争の前例として、日米貿易戦争と其の理不尽にする行方すら漢民族中国の頭脳にインプットされてもいれば、唯我独尊の国同士が戦い続ける其れは商取引を巡る争い、下手まごすれば、貿易戦争どころか、老々クマ同士の”利益/エサ”をめぐる、取っ組み合いの喧嘩と成り兼ねずのもの、恐らくは、狂人大統領を擁する米国の、国際経済慣行破壊を以って一歩も譲らず、基より、破壊するだけ破壊して、勝ち誇って見せる積もりであろうが、凶暴なる老テディーベアーを押し立てて臨んだ取っ組み合いの喧嘩で、大きく痛手を被るのが他ならぬアメリカ合衆国、と言う事にも成り兼ねないのである。

 勿論、共産主義社会国家中華人民共和国<中国>にとっても、精神疾患著しいUSA大統領に全面降伏すればどうなるか位は予想は付こうと云うもの、勿論、米国大統領選が待ち受ける残る一年猶予とプラスαの期間をして、耐え忍んで待ち受ける事が出来、且つ、何処に転んだにせよ、国家中国は対処し得るかと言うことにもなるが、邦貨換算何十兆円にも上る国防予算を年次毎に計上出来ている国家中国ですら在れば、二年や三年遣って遣れぬ事など無きもので、国防部隊百五十万人の人件費すら賄えれば済むもの、勿論、其れだけ利益が出ていた事を現わしてもいれば、狂人大統領を擁して外交に臨むアメリカ合衆国にとっても、漢民族中国をして叩きたくもなろうと言うもの、出る杭は打たれるとは此の様な事を指して言うのである。

 異邦人傀儡子宰相安倍晋三自民党員が、永年に亘り、傀儡国政をして布く事で、斯くも膨大な借金漬けの国家予算編成で国家国民の手足を縛り続け、剰え、自由なる行動や施策が全く効かずの中で、のた打ち回り始めてもいる日本国家社会には有るが、基より、漢民族中国社会は戦前に於いて、白人諸国から散々なる目に遭わせられても居れば、日本と同じ轍を踏む事は二度と無く、此のままギブアップせずに、”目には目を歯には歯を”を以って突き進む事にもなるのだろうが、基より、其れは賢明なる判断と言うもので日本も被る影響大とするところでは在るが、「目には目を」に代わる「狂人には狂人たる」対応で、「歯には歯を」に対しては「関税アップには関税アップ」を以って対処、中国はその間、民主自由資本主義国家社会との間に鳩首協議(主要国の賢人為政者を集めた中で)を持ち、新たな資本主義社会創りの為のルール改正、並びに、政体造り等を推し進めても良いのであろう。

 精神疾患著しい軍事大国大統領のツルの一声で、国際社会に流れし経済活動が変調を来たしたり、跡形も無く粉微塵にされたり、争い事が勃発したり、経済的弱者たる国家群に餓死者が出たり等望ましくも無ければ、政体を違えての資本主義の個別的成就に関わるルール創り、並びに、罰則造りは必要不可欠にする課題とはなるもの、急がなければなるまい。