あの日本を駄目にした藤原一族の末裔が動かす第三帝国官僚政府は、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下の国連機関であるＩＭＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｆｕｎｄ）等に依頼、外圧には一切反論出来ぬ、頗る弱い性格として洗脳訓練した日本国民に対して、消費税等を含む増税策の早期導入の選択を促し、破綻に陥った国家財政を健全化させなければならないだろうとの、的を射ぬ、其れこそが言われたくもない余計な提言を、通例に為す理の如くに、即ち、内政干渉と受け取られない様に、菅直人政権に向かって発信したのである。斯かる国連機関を通じた明らかな内政干渉は、自民党が政権を担っていた時代に於いては、（第三帝国官僚政府の）行政組織内幹部とともに自民党幹部を召集し、月一度集合整理させては定例的に訓示を垂れ、様々な課題や問題に対する具体的指針を示し、日本の政治経済政策として強く反映させて来たものだが、民主党に政権が移った今、政党に対する直接指示は躊躇われて中座、勢い、民主党為政者を除く、第三帝国官僚政府支配下に在る行政組織のエージェント群のみを集合、彼等を前にして、斯かる定例的指針は継続的に為されているのである。行財政大改革を何としてでも避けたいとするあの日本を駄目にした藤原一族の末裔、ＩＭＦに懇願して上記アナウンスをする事ぐらいは朝飯前のもの、驚くには値しない。
カナダ国で開催された先のＧ−８、或いは、Ｇ−２０に於いて、日本を動かす実態的国家権力は藤原一族の末裔が差配する第三帝国官僚政府の掌中に在り、其の背後には、欧米をコントロールするシオニストユダヤ系大財閥資本家群が付いている事を、全く与り知らぬ小市民の菅直人に対して、事務方として同伴したであろう件のエージェント、所謂、財務省等の高級官僚達は、当該実態を隠しながら、迫り来る国家財政危機を得々と菅直人に講義、Ｇ−８、並びに、Ｇ−２０参加各国要人の日本に対する財政等に関わる指摘や忠告は真摯に受け留め、重要課題として考慮し政策に反映させる必要がある、斯かる現実をあなた菅直人は直視しなければならないと諭され続け、遂には折伏されたのであろう。小市民的性格から一歩も抜け切れていない菅直人をして、Ｇ−８と云う権威を借りて洗脳する事は、第三帝国官僚政府のキャリアー組からすれば左程の困難はなかったろう。藤原一族末裔の政治的前衛、麻生太郎の歪んだ顔を以ってする高笑いが、目に浮かびさえするのである。
余談にはなるが、緊急を要する事態が農水省に発生したので、宮崎で発症した口蹄疫に拘わる県と政府の対立問題に付いて触れて置きたい。
口蹄疫の発症に際し、宮崎県は、罹患していないと思われる種牛六頭を移動して厳重に隔離、時間の経過に因る状況からほぼ口蹄疫の発症を免れたのではないかと推定した県側、時期を見計らって宮崎ブランド牛の再生と発展に繋げたいとの希望を述べた矢先に、六頭全部の殺処分を行政通達した山田農水大臣、宮崎県に因る、当該種牛六頭に対する移動隔離政策に因る処置から今日に至る略三ヶ月の間、口蹄疫に拘わる罹患の症状も確かに認められなかった中での、急遽台頭した両者の食い違い、所謂、種の保存と殺処分を主張する条理の対立は極めて唐突なものとして映り、特に、山田大臣の下した措置判断に違和感すら覚えるのは小生一人だけではあるまい。何故に、罹患無し状態と認められる今頃になって、急遽、殺処分を命ずる行政措置に同意したのかが全く理解し得ず、基より、如何なる事由が在ろうとも同意出来るものではない。
山田大臣発言での処分を命ずる主旨に基づけば、国際社会に於いて普遍されている（全頭殺処分後一定期間を設けて口蹄疫絶滅宣言を経る）ルールを守らなければ、日本産の成牛、若しくは牛肉としての商品取り引き、即ち、貿易行為そのものが認められず、他の貿易にも悪影響を及ぼす事を懸念してのものと理解するが、そうではあっても、唐突にも過ぎる時間を置いての斯かる殺処分の命令、如何に家畜動物に対するものとは言え受け容れ難きもの、基本姿勢としては東国原県知事の守護の言い分により強く賛同したい。
ルールは守るべきものである事に異論は無いが、同時に、創るべきもの、更に言えば、変更や修正、更正も成し得るものである事も知り置くべきが肝要、国際的ルール創りやルールの改定が、須らく、欧米諸国群の手に成り、且つ、押し付けられるものである事を前提としてはならず、即ち、ルールは唯一シオニストユダヤ系大財閥資本家群が創り出すものとして看做してならずは云う迄もなく、理に適わなければ、改定、若しくは、新ルールの上梓や提言を積極的に為す事すら、黄色人種の日本民族にも在って然るべきなのである。既に実施していると、第三帝国官僚政府は口を尖らせて云うのであろうが、重大問題にたいしてのルール創りやルール変更等の提言は全くのゼロ、其の最たるものが、国連憲章に於ける已然として遺される「敵性国家日本」の条項存在ではあるのだろう。未だに米国の被占領下に在り続けるのは、外圧にからっきし弱い、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔率いる不条理集団が日本の政治経済、並びに、マスメディアを差配し続けているからであり、民主党員でありながら、農水官僚の耳元で囁くが侭に東国原県知事に命令を発し、「殺せ！殺せ！、全頭を殺せ！、俺が代わりに遣ってもよい！」と喚く、直球一本やりの被洗脳者山田大臣が存在するからではある。赤松前農水大臣はまんまと事態をすり抜けたが、直球一本やりの山田が立てば此の体たらく、良質性を追い求める日本民族を自覚するまともな農水系ブレインが欲しいところである。
よしんば、保護管理下に在る六頭の種牛が、定期的に為す疫病検査等に因っても口蹄疫病には陰性を示し続け、また、罹患していない事実が証明された場合、其れでも尚、殺処分しなければならないとすれば、殺処分の命令を下す事の方が不条理、現下の六頭を処分して終う事で種の根絶やしを認めるのであれば、種の根絶やしを命ずる山田大臣の行政決断は民族条理に真っ向から逆らうもの、基より、其れは、民族浄化抹殺にも似た裁断と同様の不条理、おぞましい決断でしかない。
特例を認める事は、牛肉製品の輸出再開の道を阻む事になり、そればかりか、日本の貿易全体へも悪影響を及ぼし貶める事にもなるとの政府側言い分は、実に尤もらしく聞こえるが、一度としてルール改定を迫る論の組み立ても成さず、況してや、口蹄疫病を以って惹起した宮崎県畜産業の衰退と其の加速への追い遣りは、よしんば、斯かる口蹄疫病が人為的に因るものであった場合、種の根絶やしは取り返しの付かない事を意味するもの、急いては事を仕損じるの格言通り、山田大臣独りに、斯かる「種の根絶やし問題」を押し付けてはならずのもの、閣僚陣が鳩首協議して策を凝らして然るべきである。
原因不明、或いは、治癒に至る手段が未確立状態であれば、貴重で在ろうと無かろうと種を根絶やしにしてすら構わぬなる判断は国家権力者として選択すべきものではなく、まさに拙速であり乱暴にも過ぎる決断とでも云うべきもの、斯かる口蹄疫等の「ウィルス菌」が諸外国、特に、欧米諸国の化学機関に、厳重にそれも大量に保管管理されている以上、種の根絶やしに向かう権力を以ってする単純なる判断こそが拙劣なるもの、飛んで火に入る夏の虫とは斯かる山田裁定を云うのであって、評価が高まりつつ在った日本産肉牛を実質的に貶める事になるもの、其れこそが逆作用に至る事をこそ、権力者は頭を捻って考えなければならないのである。
残念ながら、人為的に撒かれた可能性もまた否定し得ない口蹄疫のウィルス菌、山田裁定を見て、最も悦ぶのが誰か、或いは、喜ぶ国家、民族が誰かを辿って行けば、斯かる不祥事に於いては自ずと目に入って来る筈である。
