☆サウジ攻撃で、仏独両国が米国主張に従う理由。 其の二

　如何にＤ．トランプがアメリカ合衆国大統領の座に就く現状に在るとは言え、国際社会の中で唯一の主導国である米国に限って、マッチポンプ劇を謀ること何ぞは在り得もしない事だろう、況してや、英仏独の三ヵ国迄もが相揃って、サウジ国石油タンク施設に対するミサイル攻撃の下手人は、国連に因る現場査察が入る前に、イラン国の仕業であるとすら断定もしていれば、成り行きなど一切知らない多くの国家が即自的に同意、斟酌し判断、相槌さえ打つであろう事は容易に想像は付くもの、況してや、米国が支配し差配する傀儡子政権を、ほんの一時期を除いては受け容れ続け、戦後殆どの期間に亘り日本国の三権（司法、立法、行政の各府）に多大なる影響を及ぼし続けている事は明々白々に措くもの、中でも特に、米国傀儡子政権として地中深くに根を張る安倍晋三に在っては空前絶後に措くもの、彼が終われば日本国も終わる、にも等しい関わり方では在る様だ。

　其の日本はと言えば、英、仏、独の様に、米国と示し合わせたかの様に、国連入りし後に同調、イラン国に自制を強いる形で下手人扱いしたり詰ったりせずに第三者をして押し通して見せた様だが、政治経済的に苦難が圧し掛かる三ヶ国の事とは言え、急遽、合衆国Ｄ．トランプ政権に秋波を送ったで在ろう事は容易に察しが付こうと云うもの、基より、下手人では無いと主張し続けるイラン国ロウハニ大統領にとってもまた、迷惑千万なる事この上無きのものであり、少なくとも国連に拠る現場査察の結果が出てからでも遅くはあるまいと思うのであるが、Ｄ．トランプにより、こちら側に付くのかイラン側に付くのかが聞かれない所を見ると、イラン国の言う通り、既に日本国は米国の配下に措かれる国家、聞く必要は無いと云う事では有るのだろう。事程左様に、国際社会では、日本は米国政府の傀儡に在る事が夙に知れ渡ってもいると云う事である。

　本来、英、仏、独には、米国Ｄ．トランプ政権に対する追従の念など全く持ち合わせてはいなかったのだが、近々に迫り来る”貧乏神、並びに、疫病神”の、政治経済的足音に怖れ慄いた事では在るのだろう、左すれば、背に腹は代えられず、条理をへし折ってでも此の場は楯突く事だけは止めにし、有色人種国家イラン国を悪者とする米国Ｄ．トランプ大統領の言うが侭の迎合策に傾斜、此処は国際的政治経済の指導国たる英、仏、独が揃えば鬼に金棒、誰も咎め建てもせずに受け容れ、納得さえする事で、ホルムズ海峡内でのミサイル攻撃に因るタンカー破壊も、また、今般に発生せしサウジ国石油タンク施設に対するミサイル攻撃に因る破壊炎上等のテロル攻撃等も、ともに、下手人イラク国として断定して終えば済む事、イラン国が罪を一手に被る事で罪を償う形にすれば、Ｄ．トランプの大統領選挙戦に良い影響を与えれば、米国と徒党さえ組む英国は勿論の事、仏国や独国に対する予定されていたＤ．政権に因る経済的締め付けも回避出来、下手人が米国（陣営）なのか、其れとも、イラン国なのかの判断をし兼ねている多くの国際社会にとっても安心が付与され様と云うもので、米国（陣営）の仕業であるとか、ホルムズ海峡での巡航ミサイルに因る、邦船を含むタンカー攻撃等の、所謂、米国陣営に因るマッチポンプ劇と同じであるとかの推測に傾かれるよりは未だ”益し”として受け容れられ様と言うもの、国際社会秩序が少しでも長く維持されている事を見せる上でも欠かせない、英、米、仏三ヵ国の、米国大統領Ｄ．トランプの不条理に対する、其れこそが意に反して為す同意と言うものでは在るのだろう。

　だが、此れで治まらない（静まらない）のが、精神疾患著しいＤ．トランプ大統領の遣ること為す事の須らく、英米仏の国際社会に君臨する三ヵ国が、挙って米国政権に対して同意を与えたにせよ、不条理にのみ動き続けるＤ．トランプ流政治活動を諌めるだけの力にはならずのもの、２０２０年末迄はいやが上にも現下の状況は続くのであろう。国際社会が先に崩壊を見なければ良いのだが。