☆此れ程の大芝居、文在寅大統領独りでは打てない。

　仏国主催で行われた今年の＜Ｇ－７＞では在ったが、主要議題となって然るべき、悪化の一途を辿る米中間の政治経済問題や地球環境に関わる諸問題に関しては、何一つとして協議の俎上にすら上らせる事も無く終焉、最終日に於いて始めて仏国マクロン大統領に因る、漸くにする、米国／イラン両国の、和平に向けての話し合いの場を作って（仲介して）見せるとの提案が為され、Ｇ－７に参加していた米国大統領Ｄ．トランプに因る、了承をして承ったとの情報のみが唯一に流れ、最終日には、南米の数か国（アマゾン地帯）に跨る大火災の発生に対する、所謂、Ｇ－７からの義援金（邦貨換算数十億円規模）拠出の推し進めを為すとした声明を（＊）発表をしたのである。

（＊）仏国マクロン大統領の緊急援助発言を受けて、ブラジル国大統領ボルソナーロは即座に反応、”我等をして植民地扱いする（Ｇ－７）の横柄にする行為など受けたくも無い”として、受け取り拒否を発する、言わば、度量無き無知が指し示す意思をして、平然と吐いて見せたのである。

　ロシア連邦と漢民族中国を除く、此れだけ多くの国際的指導者をして一堂に集め乍ら、国際社会の多くが実体的にも反対をし続ける米国大統領Ｄ．トランプの、不条理にする政治経済活動を誰一人として諌められずに措くのは、極めて悲惨に過ぎるもの、基より、カナダで開催された２０１８年Ｇ－７サミットに於いては、国際政治経済をして引っ掻き回すだけ引っ掻きまわした、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプに対し、他のＧ－７参加首脳達が、曲がりなりにも、不条理姿勢を改めるべく、Ｄ．トランプに詰め寄っては、訂正ないし撤回を試みては求めたが、暖簾に腕押し、糠に釘、況してや、狂人に刃物の態に措く、聞く耳持たずの侭に終始、国際的社会正義の顕現と其の引き戻しは徒労にこそ終わったのだが、今年のサミットはどうかと問えば、相も変わらずに不条理活動をしては惹き起こし、平然として国際社会にばら撒き続けるＤ．トランプ大統領に嫌気が刺したのであろう、即ち、智恵も条理も理解力一つ無き人物に、何を言っても無駄であると感じ取ったのであろう、特に、Ｇ－７開催国フランスの、マクロン大統領単独で為す諫言の呈しは、自国の利益を害するリスク多き行為であるとして判断、遣ろうとはしなくなったのであろう。基より、米国の傀儡に徹する日本国の傀儡子宰相安倍晋三の事、Ｄ．トランプに対する諫言や助言の呈しなど遣れる由も無く、唯々、遣るが侭、為すが侭をして見ているだけでも在れば、つい先般に於いて自らの任務（若しくは国際社会の責務）としたとされている、”米国／イラン国間”首脳外交開始に向けての仲介工作は、安倍晋三自身が手を挙げて為した、所謂、積極的なものでは無く、在日＜Ｂ＆Ａ群＞に拠るシナリオの与えをして淡々と熟しただけである事が理解出来る筈である。

　仏国マクロン大統領に因る、米国に因る意図的とでも言うべき険悪を極める、「米／イラン」両国首脳会談の開始に向けての手の掲げ（仲介）は、まさに、つい最近に於いて仲介行為を遣って見せた日本国安倍晋三政権の、失敗に終わったで在ろう事を知らしめる、言わば、政治力無き事の証明で在るのと同時に、日本国の外交力欠如の証明ともなれば、仏国マクロン大統領に因る米イ仲介工作への参戦は、日本国宰相安倍晋三をして見縊ったもの、勿論、実体的に見てもそう捉えられても致し方が無いのだが、此れは、日本民族とすれば極めて恥じ入りし事実の指摘として受け取らなければならないのであろう。基より、現状の日韓問題に匹敵する、或いは、其れ以上の、自民党安倍政権に因る、愚びたる（策も無しに推し進めた一度の面談だけで引っ込む）安倍無能力外交の指摘そのものとはなるのだろう。安倍晋三とは親子ほどに年の離れた、所謂、４１歳と年齢こそ若いが、Ｇ－７サミットで手を挙げて主張した仏国マクロン大統領、口先だけは達者な傀儡子宰相安倍晋三とは、政治力の点に於いて、大いに異なると言われても致し方あるまい。

　貧乏神と疫病神をして後背に抱え込む米国大統領Ｄ．トランプと、内々に約束せし政治経済的魔の八月ともなる、日本政府としての取り決め乃至約束事は、案の定、日本国民を不条理に率いる、異邦人傀儡子宰相安倍晋三の大勝利に終わったのだが、一方、日本民族にとってみれば大勝利所か、大惨敗とさえ言えるもの、何故ならば、自国日本の被る不利益を圧して迄通過させたＴＰＰ条約をして、精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプの、ＷＨ登場早々にして、破棄に因る脱退を決め乍ら．今、アメリカ経済にとっても重要だから、ＴＰＰ条約の中身だけ（特に輸出国米国の立場としての利権だけ）を認めよとの特例を、被傀儡国たる日本国安倍政権に認めさせたばかりか、米国が漢民族中国へと輸出予定せし飼料用トウモロコシ（在庫）数百万トンをして、急遽、日本に買わせる事を受け容れさせたのである。

　米国軍需産業の主要企業に因る、欠陥品の継続的生産と発注に関わるキャンセルの続出で、危機的経済状況に陥っていると聞けば、武器弾薬をして米国軍需産業群から、大量に買い付ける事を約束させられ、無用の長物でもあった「イージスアショアー」をして、己の古の故郷たる秋田県と、現住所の有る山口県の二ヵ所に、一も二も無く設置購入を取り決め、膨大なる価格と維持費の伴う迎撃用ミサイルシステムとして米国の為に導入、安倍政権に買わせたばかりか、沖縄県（民）をして戦後日本国最初の、目に見える奴隷の地（民）と為すべく、人権そのものを奪い取って見せたのである。

　ここ迄米国軍需産業が落ち込めば、如何に精神疾患著しいＤ．トランプを以ってしても、或いは、欧米日中社会をして実体的に支配しては差配する、シオニストユダヤ系大財閥資本家群を以ってしても、其れなりのシナリオ（米国軍需産業をして活性化させる）は必要であろうし、用意はするもの、其の一つが多額にする軍事物資の継続的売却と其の確保には在る訳で、米中貿易戦争迄為さしめている中での台湾国に対する、ステルス戦闘機等を含む軍事物資の売却が一方に在り、更に、今も尚、余力ある国家資産（国民資産）を抱えると見られる隷属国の日本に対しては、米国産軍事物資購買枠を、特に、金額面で、拡大させるべくのシナリオをして描く等の知恵を絞り、台湾国に対しては漢民族中国の感情を刺激させる為、台湾国と同様の支配環境下に措く香港国での、反中国（共産党政府）を基にする市民感情を、Ｄ．トランプが正々堂々と煽って見せたり、日本国に対して、韓国文在寅政権を操作しては、”ＧＳＯＭＩＡ”をターミネートさせ、然も、日韓間（乃至は日朝間）に不測の事態が起こり得るとの、差し迫った危険を錯覚させてまで、日本国（民）をして畏怖させ（畏怖などする由も無いが）、国防予算を（表裏に亘って）加増させると云った、謂わば、直近に於いてホルムズ海峡にて起きた（いやっ、起こした）、日本企業等所有タンカー二隻に対する、イラン国をして下手人とするかの様なマッチポンプ劇を、精神疾患著しいＤ．トランプ政権を利して為さしめたのである。

　日本国民と同様に、如何に”瞬間湯沸かし器”型気質を有する韓国大統領の文在寅とは言え、米国の意向に沿わなければ、ＧＳＯＭＩＡのターミネイト等は単独では為し得ぬもの、米国に因るシナリオの提示が在ったからこそターミネイトした迄の事、文在寅政権にとってみれば、Ｄ．トランプに因る＜韓米経済取引＞に応じただけの事ではあったろう。