☆元自民党二階派秋元司議員に逃れる術は９９．９％無い。

　弱者たる高齢者（思考力や体力の低下）に付け込み、或いは、正直者にして疑いを入れずの人々の良質性に付け入っては懐（金銭）を狙った犯罪、即ち、オレオレ詐欺、振り込め詐欺、インターネット詐欺、語り部詐欺、押し込み詐欺（強盗）、アポ電押し入り強盗（殺人）等々、此処三十年来特に、異様とでも言うべき速度で犯罪（数）が増殖し拡大、而も、一部は確実に捕縛されてい乍ら減少傾向さえ示さずに裾野を広げ、況してや、海外（中国を一とする東南アジア圏）へと犯罪拠点（犯罪の司令塔）を移しては当然に、被害者を拡大させる様は実に薄気味すら悪きもの、如何に世相をこそ表す犯罪とは言え、此処まで来ると、”人を見掛けたらドロボーと思え”であるとか、”電話が鳴ったら、其れは詐欺師からの電話かも、留守電に設定して直接取らぬ様に注意しよう”等々、子供等からの、或いは、メディアや防犯パトカー等からの、他人からの電話等に対する警戒注意報が、現実味を帯びて耳目に飛び込んで来るので在る。

　社会的不条理現象の何もかもをして、国家三権の府を取り仕切る、就中、行政と司法を取り仕切る国家権力者群の黙過に措く目配りでの怠慢や、対応力の無さが惹き起こせしもので在る等と、断罪する積りこそ更々に無いが、逆に言えば、国家三権の府とは全く無関係に措くものでは無いと言う事もまた出来る事を忘れてはならないのであろう。例えば、行政府領域に於ける、所謂、法を守らず、其れ所か、法をして日常茶飯の如くに犯す国権保持者の頻出と、よしんば犯罪行為が見つかったにせよ、役職からの更迭のみでの無罪放免劇は国民の目に止まらぬ訳も無く、国権保持者の犯罪に対しては経済的一部の逸失のみで済ませ、事件の風化を待てば良いだけとの誤解をすら与えて終ってもいるのである。基より、罰する側も罰せられる側もともに三権の府に務める（勤める）長と来れば、彼等自身の社会正義心の有無に委ねざるを得ぬとは実に噴飯ものでは在るのだろう。但し、此れが人間の造る社会制度のシステムでも在る以上已むを得ぬもの、制度の改善が必要となる所以ともなるのである。

　年間何百億円、或いは、何千億円、若しくは、兆円と言う桁の付く程に莫大なる、日本国民（自然人、法人等）の所有せし金や税金、財産等が、上述せし犯罪者群（個人、組織等）に因って、不当にも略奪され続けて来てもいる日本国社会、基より、ヒトや機械等を意とも容易く騙し、或いは、違法操作をしては、財物や資産を奪い取り盗み去る様は、今の世の中に限った事では無く、人類が此の世に現出し、且つ、集団を形成して以来、形こそ変えて延々と続いて来ているもので、此の不条理事象の最大化が、畢竟、国家間の戦争へと繋がるものではあるのだろう。

　国家間に於ける戦争に及ぶ行為は別として、また、国内に在っては無くなる事の無い騙しの犯罪ではあるとも云ったが、少なくとも、拡大させずに抑え込んだり、或いは、縮小化させる事は工夫次第に因っては出来る筈、一つには、被害額の多寡に関わり無く、法改正に拠る罰則強化をこそ図る事、即ち、事と次第に因っては、現に極刑すら認めている日本社会でも在れば、当該犯罪にもまた極刑すら当て嵌めて然るべきものとの、所謂、政策的罰則強化策を図るべしなる言い分が其の一つ、二つ目としては、三権の府に在籍し国権をして掌握する公人須らくに対する、理性在る条理に根差し、且つ、社会正義の顕現を基調とする、職務（国務）に対する襟を正す常なる姿勢をこそ持っていて欲しい精神性の有しをして指すのだが、既に、国権そのものに、人為的に為される強弱の差が生じて来てもいる以上、無理なる願望と言うもの、左すれば、早急に斯かる障害をこそ取り除く必要もあれば、即ち、二つ目としては、三権の府に関わる人事権、並びに予算権は、其々の府に権限規定ともども戻し措き、行政府内に集約していた当該国権（人事権、予算権等）をして切り離し、在るべき姿に戻して均一化させるべきではあるのだろう。基より、均一化に因る三権の府の対立は望む所では無いので、三権の府の意見調整機関の設置は当然に必要とはされるのだろう。

　年末も押し迫り、政府主催の”桜を見る会”等で見せた政治的不祥事、所謂、またもや政治的に蹴躓いた観の有る異邦人傀儡子宰相安倍晋三を一、不法行為を以って安倍政権の閣僚を早々と辞した二名（ともに自民党員）もまた、国民の前に説明責任をこそ果たすと云い乍ら、一向に果たそうとしない侭に年を越そうとしている中で、而も、反社会組織自民党などと揶揄されてもいた年の瀬も押し詰まった中で、突如、降って湧いた様な問題（汚職事件）が、ＴＶ画面やメディア網をして占領し支配、即ち、ＩＲ法問題（カジノ、賭博等を含む）に関わる海外企業からの贈収賄事件が発覚、東京地検特捜部に因る、自民党員三名を含む容疑者の事務所等に、急なる捜査のメスが入ったのである。

　此の地検特捜部事案がメディア網を席巻して以来、或いは、民営化されし旧郵政三事業に対する不正営業に関わる発覚が、メディアの報道番組の中に赤裸々に組み込まれ報道されて以来、民事では強姦犯とまで認定された＜山口敬之＞に関わるニュースが、ぷっつりとメディア界から途絶えて終った事は、上述せし地検特捜部事案の発生と連関が在るのかどうかは定かでこそ無いが、少なくとも、旧強姦罪が認められし＜山口敬之＞事案のメディアからの立ち消えに、最も喜んでいる人物が他の自民党員政治家の中にも、必ずや居るで在ろう事を教えて呉れてもいるのである。悪い奴ほど嘘は吐く、白は切る、前言は翻すなる人物がほくそ笑んでもいる事を。

　反社会組織たる自民党二階派議員秋元司にとって、地検特捜部の手に掛かったのが運の尽きでは在るのだろう。即ち、略１００％とでも言うべき、云わば、９９．９％の確率で、有罪判決が下される当該地検特捜部が取り扱うよう命ぜられた其れは刑法事案、逃れる術など全く無きもので、さすがの自民党幹部も、三名もの代議士（党員）をして嫌疑を掛けられてしょっ引かれるに及んでは、幹部もまた頭の痛い所であろうと思いもするのだが何のその、驚く所か、記者団の問い質しにはツラッとした顔で答えて曰く、「彼は自民党を既に離党したよ！」と。然も、悪さをする小者（挙手起立要員）は自民党から摘まみ出したよと言わんばかりに。また、傀儡子宰相安倍晋三に対しては、此の汚職事件に関しては二階派議員が関わる不祥事として認め、早速にして結論（自民党追放）を出したから、安倍晋三には迷惑を掛けない、とでも言うべき二階派としての安倍晋三支持をこそ此処でも再確認したと言う事では在るのだろう。

　精神疾患著しい合衆国大統領Ｄ．トランプも、絡む確率として高いＩＲ法通過に絡む事業の具体化、基より、アメリカンマフィアも絡めば当然の事として、具体案（事業内容と規模等）が描かれる前に、法案をして通過させた委員長が己をして大物と勘違い、実体は小者たる秋元司議員（委員長）が通過させしＩＲ法の回りをして歩き始め、利権所持者を自任しているであろう傀儡子宰相安倍晋三（アメリカンマフィア）サイドの目に止まったと言う事、なのかも知れない。＜山口敬之事案＞に絡む逮捕劇で在るにせよ、米国Ｄ．トランプに関わる＜マフィア事案＞の逮捕劇の何れで在るにせよ、安倍政権が直接に動いたで在ろう事は窺い知れるのである。