☆不条理社会のまたもやの息吹、赦されるものでは無い。

　天皇陛下、皇后陛下、明けまして御目出とうございます。
　今年こそ日本国家社会が理性在る条理に目覚め、静謐さの実現と、安寧の回復、並びに、少々の繁栄をして賜るべく、赤子たる私達一億国家国民をして御導き下さりますよう、切に御願い申し上げる次第で御座います。

　年明けの四日に掛けて飛び込んで来た、日本国民にとって強ち無関係とは言えない難問二題（内政、外交）、其れは、まさしく、日本国を含む国際社会の今年の憂いの巻き起こりをこそ象徴せしもの、芳しからざる不条理事象とでも言えるもので、看過出来るものでは無いのだろう。

　一題目は、日本国法の順守などクソ喰らえっとでも思ったのであろうか、或いはまた、日本国の国家運営は米国の傀儡政権となる安倍晋三が国民にバレる事無く続き、掌握し続けてもいる以上、”山口敬之事案”同様に、何れ、こちらは仏政府等の圧を借りて、無罪放免にして呉れるで在ろうとでも思ったのであろう、経営下に在った日産自動車に関わる会社法違反等の問題で、２０２０年度には公判を控える身の上にも在るカルロスゴーン被告（保釈中）は、保釈中に於ける渡航禁止等の条件を破り、恐らく、外交官特権（レバノン国政府の）等を利用して、日本国を出国したのであろう。即ち、昨年１２月中には日本国を出国、複数国を経由してレバノン国に渡った事が判明（レバノン国政府談）したのである。何故に、公判迫り来る此の年に、敢えて日本の法律を犯してまで密出国を犯し、或いは、保釈金として積み立て中に措かれた＜１５億円の保証金＞を没収されて迄して、レバノン国への高飛びを敢行したのかが気になる所、場合に因っては、日本の法を犯した時に科せられる其れ以上の、Ｃ．ゴーンにとっての利益が、日仏両国政府（若しくは他の関係国政府も）に関わる国家機関乃至政治家等の存在をすら窺わせるもの、複数の国家間に跨る不都合なる真実をこそ知らしめる可能性すら想起させるもの、即ち、国家間の政治をこそ揺るがし兼ねない＜機密文書等＞を、レバノン国内等に隠し持って居ないとも限らずのものとの下衆の勘繰りすら、生まれ出て来て終うのである。

　真実（事実）として、何がゴーンをして海外逃亡に駆り立てたかは、マスメディアの嗅覚と調査次第だが、事と次第に因っては、日本国民等には一つの仔細すら知らされる事も無く、幕引きが謀られ無いとも限らずのもの、大いに在り得る安倍政権の現状では在るのだろう。現状の侭では何も知り得ずのものだが、（山口敬之事案同様に）其れが如何に奥深い事件で在るかだけは、Ｃ．ゴーン事件に関わる、所謂、Ｃ．ゴーンに関係する国家群（主権国家）の多さが教えて呉れてもいるのである。因みに、今、判明している国名だけを挙げても、日本国と仏国を一、レバノン国、トルコ国、イスラエル国と五ヵ国にも及べば、相当の複雑さに事件そのものが広がっている事自体が判明し様と言うもの、特に、何故にかは判らぬが、イスラエル国が＜Ｃ．ゴーン事件＞とどの様に絡んでいるかが不明に措くので、恣意的に措く推測は避けて然るべきものだが、関連性のみ有りと判断すれば、紛う事無く、日産自動車と言う企業（母体）風土から推して、政治的なものになるとの判断だけは間違いない所となるのであろう。厄介な問題を安倍晋三政権は強いられる、と言う事の様で有る。

　「桜を見る会」に関わる問題を国民の耳目から遠ざけるべく、或いは、「山口敬之」民法事案をして世間の目から覆い隠すべくに惹き起こしたであろう、所謂、ＩＲ法に絡む、自民党議員に因る贈収賄疑獄事件での逮捕者、並びに、同収賄罪をして疑われている自民党員五名をも含む、総勢十名にも及ぶ、東京地検特捜部案件ともなる、疑獄事件関連者を実名まで明かし乍ら、中々にして、世間の耳目を此の一点に集中出来ずに措く中で発生した事件が、上述せし保釈中の身の上に在る＜Ｃ．ゴーンの逃亡劇＞事件であれば、斯かる事件を謀ったで在ろう＜Ｃ．ゴーン陣営＞は、相当の策略者か智恵者かとさえ言えるもの、基より、日本国の政権中枢にも広く（強く）政治的影響を及ぼし得る人物群の関与無しには為し得るものでは無き事件で在る事をも教えるもの、と言う事なのだろう。何となく、「山口敬之」事案と略似通った、国権をして有する政治家（群）の関与事案で在る事さえ臭わせてもいるのである。

　粘着質で性質も悪く、且つ、咳も中々にして収まらないインフルエンザ真っ盛りの年初の中にもたらされた、「００７」の１シーンをも想起させる事件が、而も、敗訴するとは未だ決まっても居ない、Ｃ．ゴーン被告に因って其れはもたらされ、高飛びが謀られ、着陸せしレバノン国から、代理人を介して堂々と報告させ、在ろう事か、鬱屈した日本国から出られ、且つ、清々しい空気を吸えて何より生き返った気分だよとの、代理人を通じてのコメントを発表するとは、日本国民にとっては呆気にとられる其れこそが前代未聞の高跳び劇では在ったろう。基より、ガードが極めて堅いとされていた日本の司法権にとっては、逆の一面をして見せ付けて終った事で評価も急落に至れば、安倍政権に対する評価の落しよりも日本国家社会自体のだらし無さを知らしめるだけのもの、反社会組織自民党の法務大臣にとっても、芳しかろう筈は無いのである。

　副数の自家用機まで用意、複数の国々を跨って為したＣ．ゴーンに因る＜国際逃亡劇＞、恐らく、北朝鮮国に因る「日本人拉致問題」での不法出獄や、韓国政府に因る「金大中拉致事件」問題等を除く他、日本人の誰しもが真似の出来ない其れは国際逃亡劇の発生ではある。

　二題目は、まさか、他国の領土たるイラク国内で勃発するとは思ってもみなかった、所謂、米国Ｄ．トランプ大統領の決定と決断に因る、イラン国革命防衛隊のソレイマニ司令官率いる部隊に対する米軍ミサイル空爆の実践と、イラン国民より信望の厚いとされるソレイマ二司令官自身の爆死が起きた事、では在るのだろう。米国Ｄ．トランプにとって幸か不幸かは判らぬが、米軍の空爆に因って爆死したソレイマニ司令官、其の死は、イラク国の首都バクダッド近郊で起きたものとされ、尚且つ、ソレイマニ司令官率いるイラン国の部隊は、イラク国内で反政府勢力と手を組み、イラク国政府軍や其れを支援する米軍に対してテロル活動を働いて来たグルーブと言われているもの、基より、仔細こそ不明だが、イラン国内で起きた米軍に因る其れが空爆と死であれば、完璧に、米国対イラン国の戦争行為とすら言えるものだが、ソレイマニ司令官の死は隣国イラク国の首都バグダッド近郊での活動中の出来事、イラン国にとっては迷惑なる話であるのだろうが、米国にとってもまた同様のもの、果て扨て、どの様な決着が此の先に待ち構えているものやら、精神疾患著しい米国大統領が決断した、米国の統治下に措かれしイラク国に於ける、イラン国精鋭部隊に対するミサイル攻撃に因る部分的殲滅の実現、斯かるミサイル攻撃が引き金となり、米イ両国の直接対決が拡大方向に向かうか現状維持に収まるかはイラン国のロウハニ大統領の考え一つとなった様だ。

　今年はまだ明けたばかりである。