☆イラン国は胸襟を開き、先進国陣営と話しすべき秋である。

　一方、こちらも年明け早々に報じられし野党陣営の合流問題、特に、野党第一党の立憲民主党（代表：枝野幸男／５５歳）と第二野党たる国民民主党（代表：玉木雄一郎／５０歳）の合流（乃至は併合）に向けて、昨年来より押し進められてもいる様だが、更に、其れは、国民民主党に籍を措く旧民主党幹事長小澤一郎氏の手で、強く推し進められている事の様だが、旧民主党系議員の中には、亜流自民党の如き人材、所謂、政党都民ファストをして立ち上げ乍ら（現都知事小池百合子）、上述せし素性（亜流自民党）が国民に露見、国政選挙では案の定大惨敗を喫し、現在の、主として立憲民主党と国民民主党に分割した様なもの、基より、勢力こそ大いに落として旧民主党の面影など何一つとして残して無いが、此処数年来に亘る、くっ付くか離れた侭に措くかの”鍔迫り合い”の演じは、反社会組織たる政党自民党をして常に嫌悪し、安倍晋三政権をして傀儡政権と認識し確認すらする反権力者（群）にとっては、”何時までも過去の栄光に縋っている場合では無かろう、此のバカモノどもめ！”と怒鳴りたくすらなるのである。基より、此の一点に於いて、小澤一郎氏と異なりもするのだが、特に、玉木雄一郎代表率いる国民民主党は亜流自民党の臭いが芬々とにおうもの、芳しかろう筈はまったく無いのである。

　基より、旧民主党をして、己の馬鹿さ加減（東日本大震災発生に於けるヘリコプターを駆使しての物見遊山）が講じてぶち壊した張本人の一人、「元首相菅直人」と言う、特に、機転を利かせれば発生せずに済んだ可能性すら遺す、所謂、原発爆発事故を引き起こされて終った福島県民にとっては、到底赦す事の出来ぬ厄病神の様な人物が、立憲民主党の”名誉職”に名を連ねている現状にも在れば、立憲民主党そのものを認めたくも無いのだが、その様な判断を以って忌避して終えば、与党自民党をして引き摺り下ろし、他の政党に投票して良しとしリコメンド出来る様な野党陣営は、日本共産党を除き一つとして見出だせ無くなるもの、然らば、立憲民主党あたり迄が、国家社会をして理性在る条理に変え得るであろうと推挙し得る野党陣営の一つと言う所、其れでは、国民民主党は？どうかと言えば、亜流自民党とでも言うべき彼等は政党で在り、且つ、傀儡子宰相安倍晋三同様に＜Ｂ＆Ａ群＞の覚え目出度き人物が、代表を務めし其処は政党であると看破も出来れば、不条理社会をして根絶したく願う日本国民にとっては到底勧められずのもの、都民ファストの如き小池百合子都知事べったりの国民民主党でもあれば、お里が知れ様と言うもの、残念乍ら、立憲民主党との合流すら勧められず、現下に於いて苦しみへと向かう日本民族の為には全くならないのである。

　枝野幸男代表率いる現立憲民主党は、多数、最大、与党等々の言葉に惑わさて数中心の政党政治を目指すのではなく、日本国家社会をしてどの様な国家へと導き、現状であれば、与党自民党の何処が悪くて拙く、立憲民主党であればどの様に変えて見せるであるとか、或いは、其れ以前に、民主自由資本主義社会に立脚すると云って憚らない日本では在るが、世界との関係に於いて、どの様な立ち位置で国家社会をして導き目指すべきで在る等の、所謂、国際関係ビィジョン等を、平易なる言葉を以って国民に明示すべきなのではあるのだろう。決して、亜流傀儡政党をして内部に招き取り込んでは己の政党をして腐らせ、付いて来る国民をして愚民化政策に等引き摺るべきではないのである。

　世は、犯罪の容疑者たるＣ．ゴーンが白昼堂々と日本国家を逃亡したり、挙句の果てには、　ゴーン被告が国籍を有するバーレーン国で、凱旋談話ならぬ記者会見迄遣って退けては、日本国政治家の名前も出したり、敵とする日本人の個人名も出したりの、言わば、日本国に於いて犯罪を犯した嫌疑者で在り、且つ、捕縛され乍ら、日本国法に従う事をせず、遣りたい放題言いたい放題をして振舞う様は問題大有りのもの、況してや、衛星同時中継を通じてＣ．ゴーン（談話／記者会見）の言い分を配信しては流し、日本の司法大臣もまた嫌々乍らに弁明をして見せる様は、まさに、日本国が無法地帯に措かれている事を知らしめている様にも見えるもの、在り得て良かろう筈も無いのである。況してや、精神疾患著しい米国大統領がテロリストをして殲滅すると言って措きながら、部分的に殲滅すればしたで、オレは戦争は望まないと叫んでみたりの、所謂、魑魅魍魎どもが跋扈し、株式の乱高下を伴う、（本質）一喜一憂図式を見ていると、いったい何なのだろう此の騒ぎはと言いたくもなるのである。

　即ち、何を遣らかすか何を言い出すかさえ皆目見当付かずの、精神疾患著しい大統領をして国権の座に据える米国も米国だが、イラク国在住の米兵が誰一人として被害（爆死）を被ってもいない（米国談）のに、イラン国内ではテロリストたる米兵８０名余をミサイル攻撃を以って殺してヤッタと豪語する等のいい加減さに付け加え、イラン国テヘランを、１７６名の乗客と乗務員を載せて飛び立ったキエフ（ウクライナ国）向けウクライナ航空の旅客機を、離陸後２０分後にミサイル攻撃（兆候）を以って撃ち落とし乍ら、イラン国（政府）は関与していない、其れは機体整備の拙さから起きた通常の事故で在ると断定する様は、更なるイラン国の事件関与をこそ知らしめるもの、米国政府も尋常では無いが、イラン国政府もまた尋常では無い事を、否定や白の切りが知らしめてもいるのだろう。イラン国内にも当然に、国情を探ろうとする旧西側陣営のスパイや、旧東側陣営であるロシア連邦等のスパイ等もまた蠢いても居れば、ウクライナ航空経由で夫々の国々へと帰国を試みるスパイ群が居ないとは限らずのもの、だから撃ち落としたのだよと言える訳こそ無いが、せめて、イラン国政府は自己弁護はせずとも、ミサイル攻撃を以って撃ち落とされた乗客と乗務員の１７６名に対して深く悔やんで哀悼の意を表し、原因を徹底的に究明する位の声明は、大国として自負する国家でも在れば、為すべきでは在ったろう。

　精神疾患著しく、且つ、単なる証券金融のペテン師たる、アメリカ合衆国大統領Ｄ．トランプをして、イラン国ロウハニ大統領以下の政府要人は、決して騙されてはならず、基より、彼等の策略にまんまと乗ってもならないのである。唯一遣るべき事は、全面対決では無く、ロシア国や中国のみの力を借りる事でも無く、英国やドイツ、フランスや日本国、北欧圏等の、所謂、ＥＵを一とする先進諸国群に相談すべき秋ではあるのだろう。基より、国連と言う機関が在る（在ＮＹ）が、精神疾患著しい大統領が、”通せんぼ”出来る其処は、不当に米国に因って私物化されし場となるもの、まともな話が出来る由も無いのである。