☆医療評論家群の今暫くの御活躍を希う。

　反社会組織たる＜自由民主党＞の総裁が、国権に返り咲きし第二次安倍晋三政権に至る迄は、少なくとも表面上法律は守り、遵守すべく行動、意に反して、法令違反をして手に染めた事が明確となり、更には、公になって終った場合、検察の介入を俟たずに、党内自浄作用が働き、国家国民の求める社会正義の顕現発露に向けて対応策を示し、国家（行政府）権力をして掌握する内閣総理大臣は、内閣総辞職を選択、若しくは、衆議院をして解散し、国民の現行内閣に対する信を国民自身に求める事で、内閣存続の是非、乃至は存続の良し悪しを判断して貰うための道（選挙）を選択して来てもいたのだが、第二次安倍晋三政権が国権の府に返り咲いてからと云うもの、自身の起こした不法行為（重要且つ緊急）事案に因る国民への審判要請での解散等をして選択した例は一度として無く、基より、嘘は吐き放題、白は切り放題、前言は翻し放題、無駄金は使い放題と、今もなお相も変わらずの侭に乱費、浪費を繰り返している中で、自然大災害もまた何度と無く招き入れ、ＷＨＯにパンデミクを宣せられる新型コロナウィルス菌の災禍にも晒されている現下の日本で、国家宰相”安倍晋三”独りのみが、嬉々とした顔つきで国権の椅子に座り、国権の指揮棒をやたらに振り回し、其れっ緊急特措法をつくれっ！だの、対策費等の予算に取り掛かり、最初は少なく、有識者辺りから文句が出そうになったら、世界の趨勢に併せて予算化してヤレッ！　金はナンボでも出せる（近い将来の日本民族に付け回せば済むだけの話し、、、）と、己をして忖度せし高級官僚群に命じるだけである。

　今、漸くにして、ＷＨＯの口から直接にパンデミク宣言が為された「新型コロナウィルス禍」に、メディア参加が中々にして出来なかった評論家群は、安倍晋三政権が打ち出した「小、中、高校」の約ニ、三週間程度の、新学期が始まる迄の間の休校の薦めや、大小取り混ぜては為す、集会や宴会の断念等の依頼に関わる、所謂、十日間程度の更なる取り止め延長の国民に対する申し入れ等に関わる、諸々の結果現象として発生するであろう所得（収入）補償等に関わる問題や、日米を一とする資本主義社会体制下に於ける、市場最大規模との形容すら付く、世界株式市場の同時乱高下の登場で、コロナウィルス禍を押し退ける勢いでメディア界へと戻って来たのが、政治経済評論家達の口角沫飛ばす其の顔、顔、顔。其の存在の良し悪しは別として、彼等もまたフリーランスの一群でも在れば、コロナウィルス禍の犠牲者そのものでは在ったのだろう、

　確かに、日米証券界のみならず、世界証券市場全体が、然も、申し合わせでもしたかのように各国市場は大幅な乱高下を繰り返し、予想を遥かに上回る低数字で推移、其れが本で、各国（世界）の中央銀行は、誰言うとも無く、金融緩和策を一とする大盤振る舞いの策を執るべくに申し合わせ、各国（世界）政府の執る財政（出動）政策と併せ、じわじわと、而も、＜３．１１東日本大震災＞時並みの超特大津波発生に対処でも為すべくの様に、即ち、国家経済的破綻を避けるべく、各国ともに、其々に於ける最大の手を打ち始めたかの如くに、メディアは報じてもいるが、果て扨て、＜貧乏神と疫病神＞を後背に抱え乍らノー天気為政を継続する、異邦人傀儡子宰相安倍晋三政権の手では、真剣味を帯びて遣って来るのかは大いに疑問を残す所、況してや、就職先の決まりし卒業生に対する、此処に来ての「内定取り消し」の通知増加等を知らされれば、経済的大異変に迄至る芳しからざる前兆と受け取れなくは無きもの、然らば、政治経済的評論家群の活躍の場はもう少し遅らせても良く、政府の尻叩きの場としてのメディアへの登場は、新型コロナウィルス菌に関わる治療法の解明や薬剤の開発等々に標準を絞った、言わば、今となっては死に語となって久しいかもしれない言葉、「時は金なり」を重用、”忖度師”の登場で智恵も無く、国民の名が後退せし高級官僚群の尻を叩き、目を覚まさせる事に、重点は措くべきもの、では在るのだろう。

　経済は勿論重要だが生命あっての物種、新型ウィルスに関わる、逸早くの治療法の解明や薬剤の発見等にも繋がれば、経済的効果もまた付いて来る。中国も、また、米国も、今や其れ（特許化）を狙ってもいるのである。