一身上の都合か、米国の都合か、北朝鮮国を手玉に取ったＤ．トランプ大統領

　基より、七十有余年の戦後にのみ期間を絞ってみても、異国の政体に布かれては隷属下に措かれ、隷属的社会生活を強制させられたり、施政権返還が名目的に日本国家に戻され、二十数年後に県復活が成ればなったで、領土領海領空の主要部分をして異国の支配下に残し、実体的には、未だ異国（軍隊四軍）の施政権下に措かれ続けると言う、所謂、日本国民としての不遇を託ち続けているのが、言う迄も無く「沖縄県で在り県民」でも在るのだが、恐らく、戦後、民主自由資本主義社会をして粗々に布く国際社会の何処にも、此の様な、軍事覇権主義の残滓として残る、所謂、異国に対する実体的占領支配の差配と継続は見られぬもの、独り、米国を除く他、共産主義社会国家をして近年まで標榜せし現ロシア連邦国家（新民主自由主義を標榜）と、漢民族中国（修正資本主義社会国家に舵を切る）が現に在るのみ、即ち、日本国帰属の北方領土をして、戦後７４年の間、未だに不法占拠しては支配し続け、更には、ウクライナ国の領土たるクリミア半島をして軍事力を以ってロシア国に併合、また、同国との間には部分的に軍事衝突を、現に押し進めてもいるロシア連邦国が在り、もう一つには、数百年以上にも亘って続く＜民族独立自治問題＞を今もなお抱え、即ち、漢民族中国が軍事力を以って支配せし新疆ウィグル自治区民族（人口２５百万人）問題が遺されるのみ、なので在る。

　現に被隷属下に措かれる、上述せし被占領国たる三ヵ国をして国家的規模と悲惨さから考えれば、内部係争問題として今もなお一触即発事態を抱える、言わば、中国が自国の領土領民であると言い張って已まない、新疆ウィグル自治区（二千五百万人／内４０％は漢民族中国人）に対する領土解放独立問題が在り、更に、米国とロシア連邦国に因る日本国領土に関わる、戦後の支配領有問題が在り、其れに続く、ロシア連邦国に因るウクライナ国領土解放問題、並びに、ロシア連邦国に因るウクライナ国ドネツィク州（等）での独立を巡る、ウクライナ軍とロシア軍に因る軍事的衝突（小競り合い）が在るのだろう。勿論、シリア国内戦問題も見られるが、其れこそシリア国に於ける問題は、国内の権力闘争問題から発展した現代社会に於ける内戦事案、意味合いが少々異なるのである。

　其の様な中で、二十世紀に於いて軍事覇権主義を貫徹せし国家米国に因る、アジア圏最後の共産主義社会国家たる北朝鮮国との間の首脳会談が、昨年に引き続く二回目の頂上会談として、ベトナム国ハノイ市で開かれる事が決定、米朝政府双方の事務方に因る、首脳が為す会談の題目合意が決せられれば、此の２７日か２８日にも米朝首脳同士の間で、粗々の話し合いが為され、翌日には、両首脳と随行員を含めた中で詰めの会議が持たれ、所謂、朝鮮戦争をして終結するとの合意や、朝鮮半島に於ける核不拡散等の課題に対する仔細の詰めが選択され、二国間合意として纏められる事が出来れば、公式会見の席上で細部が公表される筈と言う、基より、両国間に合意が認められればとの条件こそ付くが、段取りをこそ踏むのであろう。

　近代に於ける、政治家としては極めて異色にする、国交無き権力者同士が二度目として異国の地に集い、其れも一方は自らの抱く国家権力をして維持し、来年２０２０年度に向かえる大統領選（再選）の為に進んで米朝首脳会談を企図し参集、一方は、軍事的威嚇ともなる「核兵器開発競争」をして手放さぬ為、米国を一とする民主自由資本主義諸国群より長期に亘って受けし、様々にする経済的制裁に因る、言わば、国家経済的疲弊を託つ事からの脱却を目指す為、他方の北朝鮮国もまた已む無く同意し参集、二度目ともなる今回は、議題生煮えの侭に開催の運びとは相成った模様である。

　米朝二国間会議の決定をして最も喜び勇んだのが誰かと言えば、米朝二国間平和合意の成立で、北朝鮮国との交流が活発化、何れの日にかの南北朝鮮の統一を見る事で、漢民族中国、乃至、日本国と云う天敵（怨念）の呪縛から解放されて完全に自立、二十一世紀に於いて初めて、南北朝鮮の民族的自主自決が適い、７５００万南北朝鮮民族としての大国の道が愈々にして歩めるで在ろうと、夢想さえする韓国大統領文在寅政権で在ろうし、もう一方の主はと言えば、内政問題では＜ロシアン　ゲート事件＞疑惑問題等で捜査が大詰めに入り、更には、来年には大統領選が控えている張本人、所謂、精神疾患著しい米国大統領自身で在り、其の彼に、小判鮫の様に喰い付いて行くしか、今や、政治家としての生きる道を失った観も在る、日本国の傀儡子宰相たる安倍晋三が、最重要外交課題の一つであるとして自らが位置付けた件の、「日本人拉致被害者全員の即時解放」をして、米国大統領に、北朝鮮国々家主席＜金正恩＞に頼んで呉れる様にと要請した、「安倍晋三」其の人位しかいないのだろう。基より、拉致問題の解決と言う意味では、精神疾患著しかろうが、問題多き人物で在ろうが、国家権力者として＜解放＞を決断、実行さえして呉れれば十分なるもの、我等道々の民もまた喜び勇む人々とはなるのだろう。

　何やかやと言い乍ら、Ｄ．トランプ米国大統領と金正恩北朝鮮国労働党委員長の二度目の首脳会談に、日本人拉致被害者解放の話し合いと其の実践に、淡い期待をこそ寄せてはみたが、終盤に至って「話し合い」そのものが崩れ、懸案事項の解決はおろか、主要な話し合いすら為されずの侭に首脳会談をして途中切り上げ、”次が”在るかどうかさえ判らない「米朝首脳会談」に見切りを付け、米国大統領Ｄ．トランプは、急遽、帰国をして決断したのである。果て扨て、金正恩国家主席との間に何が在ったのかと訝しく思ったものだが、理由は単純、即ち、首脳会談と全く同時期にして米国で公開された、米国Ｄ．トランプ大統領絡みの公聴会（ロシアン　ゲート疑惑他）での証人発言が、極めて生々しい発言を以って公開され、まさに、此処数週間内には、＜特別検察官＞に拠る現職大統領に対する、ロシアン　ゲート疑惑事件等の不正不法行為の有無に関しても、確かに在ったかどうかの報告書提出として意味もすれば、現職大統領陣営に於いては心穏やかならざること甚だしからざるもの、合衆国全体の利益として等まったく考えられない＜今次の＞、米国市民向け政治的パフォーマンスとして企図し実践した米朝首脳会談など遣っている場面には非ず、一刻も早く其の場を切り上げて戻り、特別検察官対策でもした方が賢明である旨の、政治的ブレイン（群）に拠る判断が、急遽にして、Ｄ．トランプ大統領に出され、且つ、即時帰国まで促され、首脳に拠る調印迄決まっていた米朝首脳会談（内容）をして反故に同意、機上の人となったようである。

　如何に国交無き戦時下にも在る米朝両国関係の事とは言え、政治事象的に見れば、極めて異例なる出来事であり常軌を逸する米国大統領の振る舞いと言うもの、基より、国交が在ろうが無かろうが、また、ミューチュアル　アグリーメントを交わす＜首脳合意＞が一部で在ろうが全部で在ろうが、事務方同士で首脳同士の決断に至る課題と其の内容の仔細まで取り決めし、合意に至る事を前提とした中での、急遽の合意停止や反故に因る一方的帰国など在り得ずのもの、即ち、今次の米朝二国間首脳会談は、米国Ｄ．トランプ大統領に因る狂気的精神構造が為さ示し業と言うもの、第一回目の米朝首脳会談の元々から、米朝和平合意に因る世界平和への貢献寄与等に在ったのではなく、核開発競争を繰り広げる北朝鮮国を利用しての、Ｄ．トランプ大統領個人の政治的パフォーマンス作りには在ったと診るのが正解、米朝二国間合意に至る調印の放棄で、北朝鮮国市民が干上がり、疲弊に苦しもうが餓死しようが眼中には一つとして無しとするもの、＜白人至上主義者＞たるＤ．トランプにとっては、（日本民族と同様の）黄色人種の朝鮮民族など手玉に取って死に至らしめてすら構わぬ、と言う事でしか無いのである。

　我が国の（異邦人傀儡子）宰相安倍晋三は、其の様な、精神疾患著しい合衆国大統領Ｄ．トランプに、「日本人拉致被害者の全員解放」を依頼、いやっ、委ねて終ったのである。”今度は私が為す”、と安倍晋三は２８日の遅くに記者団に言ったらしいが、わが国には、”今度と化け物は出た事も無い”との謂われは在る。