☆民主自由資本主義社会も曲がり角に来ているのか。

　どちらを向いても、まともとは到底言え無い為政者（群）が、掌握し得もしない中で三権の巾を効かせては国権をして不当に執行し続ける日米両国政府、此れがそう遠くない一昔前まで在った世界のＧＤＰの一位と二位を占め、米国に至っては、民主自由資本主義社会体制を以って自負する、国際社会過半からの厚き信望を三四半世紀以上にも亘って受け続け、違う事無く遣り遂せたと思わしめた国家が此の体たらくとは思いも寄らぬ事、基より、我ら門外漢が勝手に日米両国政府をして想像し解釈して来ただけの話しで、国際政治経済に於ける活動の元々が、他国政府国民より二歩も三歩も秀でし優れた能力や判断力が在った訳では無く、今に於いて見れば解る様に、国権を司る為政者群、乃至、行政者群の思考力や創造力、乃至は、行動力に、勝手気儘な無駄や恣意が働かず、物心両面に因る目標設定に向けたベクトルを同一にする力学が無駄なく働いたが故のもの、上手く作用しただけの事で、精神疾患著しいＤ．トランプ大統領の登場や、日本国家社会をして、斯くも無秩序のズタズタの中に措いても尚、文化をして壊し続ける異邦人傀儡子宰相安倍晋三の長期政権居座りを見続ければ解ろうと言うもの、一度崩れ去りし秩序の回復は難しくは在るもの、代償無しの回復は無理でも在るのだろう。

　緩やかでは在っても戦後三四半世紀をかけ、民主自由資本主義社会をして広く国際社会にも開花させては育み、根付かせても来たと思しき、アメリカ合衆国主導下の国際政治経済環境秩序をして、泡沫大統領候補でも在った一人の精神疾患者の大統領職への登場で、瞬く間に国際社会迄が感染、政治経済的亀裂乃至歪み状態をも生じさせ、其れも此れも、上述せしアメリカ合衆国の狂気的大統領の登場に因って惹き起こされた事で、斯くも亀裂入り社会間近の前兆とでも言うべき愚びたる国家権力者の登場が拡散、新興国（ベネズエラ国やブラジル国や中東産油国等）のみに音を立てる様にして現れただけに止まらず、先進国の立役者と持て囃されて久しい、大英帝国や仏国にも兆候が窺えるもので、アフリカ諸国等の後進国に至っては内紛治まらずの状況を現実的に見させられるに当たっては、何とも胸騒ぎおさまらずの状況下には措かれるもの、基より、日本国もまた同じ様な危機的状況間近の状態にこそ措かれてもいるのだろうが、残念乍ら、深刻な状況として受け止める為政者群が野党陣営の中にも少ない所から、他山の石として看做し措く、何とも歪にする政治経済環境は増々にして受け容れ難き奇異なるものとして、日本列島の空気をも汚し、拡散麻痺させては行くのだろう。

　政治経済活動や行動に於いて、国際社会をして理性的条理在る社会へと唱導、牽引して然るべき立場に位置すべき、戦犯たる米国自身を除く、日本国やドイツ国、或いは、仏国やカナダ国等は、米国の狂気性を気にして全く動けず、基より、米国の被支配国たる日本国は、黙して（条理を）語らずどころか、日本国自身に現下米国支配者（Ｄ．トランプ政権）の目が向けられぬ事を期待するが如く、目が合わぬ様に逸らし、メディア情報に掲載されぬよう安倍傀儡政権は言葉を選択、剰え、何兆円の予算が掛かるかすら不透明になって来た件の、米国の為の「辺野古沖軍事基地建設事業」を辞めずに、続ける姿勢をこそ示した安倍政権などは、畏怖すること最たるもの、現下の国際的政治経済体制芳しからずとして、今、漸くにして米国の不条理体制に待ったを掛けるべく動き始めたドイツ国メルケル政権（現有任期を以って退任宣言）はと云えば、開放移民政策に疑義有りと叫ぶ国民の支持を得られず、況してや、経済減速傾向と経済危機迫る仏国に至っては、最善の策見えずとして米国批判もまた為し得ずの状態にも措けば、日本国同様、成す術無しとして遠巻きに見ているだけ、勿論、”Ｂｒｅｘｉｔ”問題を抱える大英帝国はと云えば、政治的カオス状況に陥り、経済的には他国に委ねるしか我が身を維持出来なくなった、其れこそが国家版老齢介護国状態にも措けば、米国狂気的政権の為す不条理政治経済に一言モノ申し、且つ、忠告を施して見せる何ぞは略不可能、我が腹に施した胃婁カテーテルをして外して呉れと懇願する様なもの、出来る訳が無いのである。

　民主自由資本主義国際社会体制造りに向けての「ルールや制度の見直し」は、喫緊にして重要、且つ、不可避的に措くもので、其れこそが、国際社会にとっての重要なる課題と言うもの、基より、民主自由資本主義を基にする、所謂、力ある者のみに有利に作用し、且つ、取り決め得る政治経済ルールの設定等は、何も、「民主自由資本主義」を標榜せずの国家（社会）にも出来るもので、独裁主義者（国家）で在ろうが共産主義者（国家）で在ろうが、何処の国にも出来るもの、即ち、民主自由資本主義国体をして標榜するアメリカ合衆国は勿論の事、共産主義国家社会体制を執る中国も北朝鮮国も、今でこそ、情報力や経済力を巡り、或いは、軍事覇権力を巡り、貿易戦争に特化して米国との間に応報を繰り返し、国際社会をも混乱の渦中に巻き込み、大変なる状況へと押し遣ってもいるが、当該米中の何れもが、政体こそ違えても、民主自由資本主義を基にする経済活動をこそ、何等の矛盾なく、続けて来た事実から推し量れば、主義主張の相違は、民主自由資本主義経済の前には何等の意味をも為さないと言う事のみを教えているだけでは在る。

　即ち、政治経済活動にとって最も重要なる経済活動の押し進めには、政治理念の在り様など経済活動の前には役立たずのもので、其処まで言わずとも、政治理念が無くとも（共通せずとも）、円滑に経済活動そのものは成立する事を事実として教えてもいるのである。此れを以って、主義主張の異なる者（国）の間の経済活動や交流がオカシイで在るとか、条理に悖るで在るとかの言葉は聞いた事など無きもの、七十数億人の人々に対して、逆に、”聞いた事がありますか？”と問い掛けたい所ではある。

　左すれば、三億二千万人の米国（人）が居なければ、民主自由資本主義国家社会体制は立ち処にして潰え、即ち、七十数億人の住まう国際社会は瞬時にして飢えて干乾び、人間の住めない地球へと追い遣られて終う何ぞの被害妄想は、到底成立しない事として理解出来る筈である。

　異国に於けるアブノーマルな国家権力者の登場をして批判したり、即ち、内政不干渉の原則（暗黙のルール）から明確な言葉を以って異常とも言えず、況してや、当該異常人を国家元首に抱える異国民に対し、注意喚起を為す積りで異国メディアに、再考を暗に求める”広告掲載”も、当然の如くにルール外に措かれて外されると言うよりも寧ろ、常識外のものとして受け付けないであろうと思えば、遣る事は唯一つ、無作法や悪弊をして撒き散らし続ける＜異国＞を除く者達（政体の異なる国々の元首も含む）が集って鳩首協議、国際社会初めての、最悪事態を想定した、当該一国を除外した”民主自由資本主義”の理念や条理等の改編に基づくルールや規定等の改定合意に向け、基より、罰則規定等の敷設も併せ、賢策を模索し凝らすべきであろう。

　現国連は、大まかな形での経済規定やルールをこそ取り決めてはいるものの、上述せしアブノーマルな大国の国家元首の登場に因る、所謂、場当たり的に為す政治経済秩序の破壊行為に対し、二百近くにも上る国家群が茫然自失、唯々見ているしか成す術知らずにも措けば、勢い、国際社会全体に待ち望まれる、政治経済的上昇や再生再建を見る事無しに共倒れを託つ事すら不可避的なものとなるだけ、斯かる事態をこそ免れる為にも、国際社会は鳩首協議を諮るべきでは在るのだろう。基より、国家元首が変われば国自体も変わるのが世の節理ですら在れば、Ｂｒｅｘｉｔ問題で、誰も見た事の無い英国の政治経済に襲い掛かる可能性を持つ不祥事、並びに、其の対応をして、参考にしても遅くは無いが、、、。