日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆英国にも出来した疫病神政権となるか。

 海賊行為のきな臭さが未だに抜け切れぬ、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の自由航行と安全航海の確保を目指し、自称民主自由資本主義陣営を標榜する米国が提唱、並びに英国が賛同し、独自の新たな安全網を布くべく、「有志連合」の結成を謳い、軍隊をして派遣出来る国家は軍隊を派遣、軍隊は出せぬが金なら出せる国は、軍隊の派遣に替えて、軍隊の出動、乃至は使用頻度に見合う金を出すと言う、「有志連合」結成の概要すら未だ定かにこそされてもいないが、米国トランプ大統領に因る、ペルシャ湾やホルムズ海峡の安全航行の確保に、軍隊を派遣して迄為し続ける価値は、米国としては最早見い出せなくなっているとして、安全航行の確保を願う国家、乃至、国家間で、安全航行に向けての対策を施すべきもの、米国は降りても良いとの、D.トランプ特有の言い回しを以って、ペルシャ湾乃至ホルムズ海峡の利用国に対して、(居座って遣るから、相応のミカジメ料を出せ!)とのブラフを掛けて来ているのである。

 要するに、精神疾患著しい米国大統領D.トランプの遣る事、余りにも退廃的で、且つ、懐古的に過ぎて開いた口が塞がらないのだが、即ち、覇権を是とする政治理念を未だに捨てていない米国のD.トランプは、自国米国でのシェールオイルの掘り当てで、世界最大の石油産出国(自称)となり、中東の石油資源に対して今では用は無くなったと錯覚してもいるのだが、イランを含むサウジアラビアを一とする中東産油国に対する覇権の実践的定着だけは、何故か一歩たりとも譲れぬとしているのも事実で、当該広大なる領域に航行して展開する米軍の軍事費を、利用者である日本を一とする民主自由資本主義陣営は相応の費用を以って肩代わりすべきであるとも主張、自由主義陣営の正論とすらし始めてもいるのである。基より、EU離脱を決めた英国も、EU域内での存在価値を実態的に維持する為にも、従前同様に中東に関わる覇権力を維持した侭、米国とともに、英国の影響力もまた行使するとの前提条件には立つのである。

 今、イラン産原油を積んで内戦最中のシリアに向かう航海途上のイラン国タンカーが、件の海峡域内で英国海軍に因って拿捕され近隣諸国に曳航、係留の足止めを喰らっているのだが(乗組員は後日に解放)、其の数週間後には、原油を積んだ英国籍のタンカーが、イラン国革命防衛隊の手で臨検拿捕され、イラン国内に係留されると言う、見事な迄の遣り合い(危機の演出)を、米対イランでは無く、英国対イラン国として遣っても見せ、有志連合参加予定国(60ヶ国前後)に、緊迫し続ける危険の見本としてアッピールして見せたのである。基より、当該ペルシャ湾やホルムズ海峡領域内を航路として利用、但し、同領域を利用する、国家社会政治体制の異なる漢民族”中国”にも、米国若しくは英国から有志連合への参加打診が為されたかどうかは判らぬ(不明だ)が、ロシア連邦やイラン国への政治的配慮も見られるであろう中国にとっては、仮に打診が在ったにせよ、当面の有志連合への参加は思い止まり、無いと見て差し支え無いのだろう。

 此の様に見て来ると、米国トランプ政権に因る、所謂、自国中心を原理とする外交案件の何に対してでも、金銭の受け払い乃至其の多寡を以って尺度としては良し悪しを諮り、他国にとって不都合な事には一切蓋をした侭、自国有利の我田引水へと引き摺る様は極めて稚拙であり悪質、遥か昔へと遡る其れこそが暗愚なる時代へと誘われているが如き雰囲気でもある。また、ホルムズ海峡に於ける此処に来ての英国の登場に因る存在感のアッピールは、不思議な事でも何でも無く、EU離脱を決めた英国にとっての”自己再生”の場ですら在れば、成る程に納得の態と言うもので、英国は、未だ健全に戦える気力も体力も萎えておらずに在り、(米国同様に)満々に在るぞとの意味をも持たせ、敢えてPRさせたのであろう。年寄りの冷や水に無ければ良いが、とは思う。

 何れにせよ、別の意味でモノ申すのだが、北朝鮮国同様に米国大統領D.トランプに弄ばれた形のイラン国、此処まで来ると、如何に我が国が民主自由資本主義陣営の一員に在ろうとも、そう容易く、而も、一方的に、北朝鮮国やイラン国等をして批判や忌避は遣ってもならずのもの、更に、米英両国に因る其の横暴さを以ってする不条理行為に対する批判の一理すら有してもいれば、安直裡に為す米英両国に因る扇動や誘導に対する同調等は厳に慎むべきもの、其れこそが、国際社会が改善し乍らに向かうべき人類社会の理性的生存条理、即ち、(新)民主自由資本主義政治経済体制をして、現米英政権に対する其の同調は破壊し兼ねない要因を有してもいるからである。

 様々な躓き要因を内政外交に抱え込んだ米英両国政権に加え、波風立たずに在った日本外交迄が俄かにきな臭さを増し始めた現下、如何なる展開が待ち受けているのかが気になる所だが、米国は基より、日本も英国もともに、其の行政府の長の後背に”貧乏神と疫病神”が宿って終った観も在れば、真っ当なる”解”は期待出来ぬもの、最悪の事態こそ覚悟し(野党陣営が)対処し措くべき秋では在るのだろう。狼狽え、戸惑わぬ為にも。