☆日本民族の条理を示すべき秋。安倍政権では無理だろう。

　精神疾患著しい米国大統領Ｄ．トランプ（共和党）が、早々と、次期大統領選（トランプにとっては改選用の選挙とはなる）に打って出る旨を既に表明、今や、外交面では遣りたい放題、言いたい放題の不条理を貫き、国際社会で取り決めし条約の破棄や、条約からの脱会を表明、剰え、米ソの二国間取り決めとはいえ、国際社会にも多大なる影響を与えた件の、「核搭載中距離ミサイルの開発停止」を盛り込んだ中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ条約）の破棄を、Ｄ．トランプはソビエト連邦を受け継いだロシア連邦のプーチン政権に通告、プーチン政権もまた異議無くして即刻に同意、つい先日に於いて条約の取り消しが期限到来に因り成立したと言われているのである。基より、当該条約は、中距離核弾頭搭載用ミサイルのみならず長距離核兵器ミサイル弾をも確実に所有し、且つ、開発中にも在る、米露以外の核兵器保有国（中国、仏国、英国、イスラエル国、インド国など）も在れば、確かに、米露二国間だけでは片手落ちの条約となり、意味が薄れているのかも知れないが、此れは此れで、核兵器の製造積み上げに待ったをかけると云う意味でも、削減に向かう為の重要なる指針をこそ果たせしもの、左すれば、当該条約の締結で長距離核弾頭搭載ミサイルの開発のみならず、他国の為す中近距離用核弾頭搭載ミサイル開発にも箍が嵌められるのでは無いかとの期待さえ掛けられもしたのだが、米露両国は別として、上述せし五ヵ国にも上る既存の核兵器所有国に加え、北朝鮮国やパキスタン国等迄が核兵器保有国に名乗りを上げ、核開発競争に踏み入りし事を表明すらしていれば、米露二ヶ国のみの一部核兵器の全廃条約は、実体的には意味をなさないのかも知れないのである。

　とは言い乍らも、核兵器全廃に向けての、重要にする、人類に課せられし命題ともなる一部発効中の条約を、来年末に迫り来る米国大統領選の為にのみ向けて、いとも簡単に、先人の成し遂げし当該二国間条約を一方的に打ち破り、通告して見せた米国大統領Ｄ．トランプ、此れ程の野蛮で且つ非建設的にする戦後の米国大統領は、彼を除いて他には無く不存在、其れ程に、狂人たる彼をして大統領の椅子へと押し上げて終った米国連邦の風変わりなる選挙制度、若しくは、狂人で在る事を見抜けずに、共和党の代表として大統領の椅子へと送り出した共和党の幹部達、並びに、彼に一票を投じた共和党支持者に結果責任は帰せられねばならないのだろう。責任など取るべくもないが、国際社会から非難され、且つ、排除されるべき責任は留保されて然るべきであろう。

　基より、今、我が国の宰相職を長期八年間にも亘り務めている安倍晋三も、Ｄ．トランプの思い付くが侭の条約破り等の一方的政治決断に似せているのかどうかは定かでは無いが、韓国に対する輸出品（部品乃至主要原材料等）の規制措置の見直しに因る、所謂、日本国政府に因る特例枠の解除、並びに、韓国に対する一般国待遇への格下げは、現状に於いて延々として持ち来る歴史的日韓関係をして考えずに措くもので、最終的執行の決断とするには拙速にする決定で在って、ロングレンジ（三年後であるとか五年後で在るとかの）を以ってする＊＜韓国＞に対する猶予期間の付与こそが必要なる手段では在ったろう。

　（＊）日本国との和睦を、最終的に立ち上げては同意、日韓基本条約として締結した韓国大統領朴正煕（パクチョンヒ）政権や、後日に於いてさえ条約締結の詳細を再確認した朴槿恵政権が在り乍ら、南北朝鮮の融和と何れの日にかの統合目的の下、朝鮮半島に於ける鳴り止まずの嫌日感情を多用して、大統領当選を図った文在寅現職韓国大統領、基より、日本側から見れば、反日や嫌日、乃至は排日感情は個人個人の歴史観の相違により致し方なく其の存在は已む無しとさえするものだが、国家元首（此の場合は文在寅大統領）が、先人たる国家元首が締結し、韓国国内政治機構に於いて批准迄したであろう件の、「日韓基本条約」の締結をすら無視するわ、蔑ろにするわを繰り返しては執り行い、在ろう事か、韓国司法界をして洗脳し教唆、日韓基本条約の締結には、韓国人個人の対日（日本国家、日本企業等）告訴権は無条件にして留保されるとの、所謂、国際法に違背する過ちの条理を教唆し、行政府たる韓国大統領府の指図に倣い、旧日本企業を相手とする韓国人個人に因る告訴をして受理、最高裁にまで至らしめては、日本企業の敗訴が確定したとして国際社会に公表、在韓国内日本企業資産の差し押さえを強行し、剰え、金銭に替えて転売するとの決断すら下したのである。

　（＊）敗戦国日本、侵略国日本には、何を言っても何を遣っても赦されるであろうと勘違いし続けている大韓民国文在寅政権、並びに数多くの韓国の民、基より、過去に於ける日本国（民）の為した、朝鮮半島の国民に対する様々な悪行をして正当化する事など毛頭に無く、勿論、忘れる事も無く、将来に向かっては、日本民族の独りとして頭を下げ同じ過ちを繰り返す事は無いと誓うが、日本国民が為すべき過去の大戦に於ける韓国（民）に対する反省と謝罪、乃至は、最大にする賠償を通しての赦しの乞いは、「日韓基本条約」の締結を通して成就し、完結をも見ていれば、国家間の決め事として条約の締結は成立を見ているとの理解は一方的な事でも何でも無いのである。文在寅政権は斯かる日韓間で取り決めた条約を真面目に理解すべきが筋で、勝手な解釈をして韓国国民をして教唆洗脳すべきでは無いのである。

　基より、安倍晋三政権が実行せし韓国に対する、邦制輸出品に対する特例枠の廃止に因る入手遅延化の実害が、どの程度に韓国企業の生産に対する悪影響を及ぼすのかは判らないが、文在寅政権が、日本政府に因る特例枠の廃止確定に向けて、気が狂ったように騒ぎ、ゆくゆくは、北朝鮮金正恩政府とともに協調、日本の安倍政府をして叩き潰して遣るから、首を洗って待ってろよ！なる、暴言紛いの捨てゼリフを吐かせるに至った事から推定すれば、相当の実害をして算定出来たのであろう。況してや、文在寅政権が唯一の頼りとする、精神疾患著しい米国のＤ．トランプ政権が、仲裁に向けて、一向に動かずに措いている事が窺い知れれば、八方塞がりの閉塞状態に措かれた状態に文在寅政権は追い詰められたと見るのが正解、だが、この様な最終的手段や手法と看做す決断は、日本民族としては執るべきでは無く、執るべき手法は先ずは話し合いで在り説得が在るのみ、韓国政府が聞く耳持たずで在るにせよ、日本民族と同祖同血に措く韓国の民で在る事を思えば、或いは、強がりを見せる彼等ですら在れば、時間を掛けての説得は必須条項である事を、国家成立の場を分けた日本民族こそが、率先して採用すべきではあるのだろう。

　五千百万人韓国民の、最大にする生活の”糧”ともなる部品や材料の非供給をして、政治手法を用いて日本国は安易に奪ってはならずのもの、異邦人傀儡子宰相安倍晋三は心すべきでは在るのだろう。傀儡子であれば無理な相談か。