日本の歴史は日本人が創る

ヤマト民族日本人に“我れ蘇り”を希う

☆国会の始まりと米国弾劾裁判の行方、其の連関性。

政治史

　基本的に、「犯罪に対する量刑の裁定は、最高裁判例等に則って決せられるのが望ましい」なる、裁判官に対する法慣習（裁判）の押し付けは、自由心証主義下に於ける常なる裁判官の量刑を以ってする弁では在るにせよ、社会態様の著しき変化に因っては、判例をして自由に、而も、新たにつくる側に裁判官は身を措いて然るべきもの、基より、罪刑法定主義をして恣意的に逸脱したり、量刑規定をして判例を上回る事など赦される由も無いのだろうが、法概念をして逸脱しない限りは、其れこそ、裁判官の自由心証にこそ重きを措いて然るべきなのであろう。現状の悪化せし社会状況（秩序の崩れ）と犯罪者に対して科す極めて甘い量刑裁定は法理念をすら危うくするもの、では在るのだろう。

　主観では在るが、国家社会秩序が途方も無く乱れ、社会正義顕現の象徴たる司法府迄が、人事権、予算権をして（行政府に因って）剥奪された事で、行政府（吏員を含む）の足許に傳ずきを余儀無くされたばかりか、目前の行政府（吏員）に言われるが侭に司法権をして行使してみせる何ぞは、言われる迄も無く、絶対的三権分立に基づき、ルールの遵守をして行動の基本に措く民主自由主義社会としては在ってはならずのもの、最悪の行為で赦されざる事では在るのだろう。

　上述せし、国権をして持つ三権の府其々が相互を尊重しては敬い合い、且つ、条理を以って牽制し合い、国家社会を乃至は国際社会をして良質裡に運営参加し、機能し稼働させるのを目的とするところだが、三権の府に於ける国権を公正に担うべき現行日本社会に於いては、当該三権をして公正に措く所か、一部とは言え、三権の府に跨る＜人事権乃至予算権＞は、行政府が一括して掌握して良しとすると言う、所謂、行政府に因る、不条理にする解釈を以って是とし、国権の行使に関しては行政府が権利の行使に於いて頭一歩抜け出す事を是としたり、また、一歩抜け出したと曲解する事で、三権の府が良質に共有すべき、並行的に為す国権の取り扱いをして捻じ曲げ、行政府だけが更なる国権強化へと走り、遂には、唯我独尊の態に国権をして与り措く様は、異常と言えば異常な事なのだが、立法府も司法府もともに理論上は兎も角、歯止めの効かぬ行政府に因る国権濫用には、口を噤む他に手立てすら見出せないでいるのである。縦割り行政の弊害を排除しようとして創られた内閣府では在ったろうが、今や斯かる独善的国権の乱用は止め処無く続くもの、況してや、行政府下に措く司法府や立法府の体すら呈しておらずが実態と言うもの、当然であるかの如くに呈してもいるのである。

　森友問題にせよ、加計問題にせよ、桜を見る会にせよ、国務をして勝手に解釈、乃至は改竄変更し、在るべき国務の姿をおのれ等の勝手なる理解の下に措き、在ったものを無いと云い、破棄したものを元々が無かったと云い、無いから答えられないとして国権執行者たる行政府の長をして庇い立てする様は世も末のもの、国権をして一手に掌握したと勘違いする行政府に因る其れこそが安倍晋三政権時に拠って強化補強されしもの、歪みし政体をして早急に質し正されなければ、立憲君主制に基づく民主自由資本主義社会体制自体が、崩れ去る事を待つだけとはなるのだろう。

　異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三が、新年度に入ってもまた、尊崇し崇拝して已まないアメリカ合衆国の為に、国務的役職こそ備えているのだろうが、其の妻と連れ立っての中東三ヵ国の歴訪を熟し、帰ってくれば来たで、日米同盟は不動の基軸であり、世界の和平に大いに貢献していますよと、自陣の支持者に訴えてみたりの我田引水のＰＲのし放題、其れ程に言うのであれば、得意満面に繰り返しに言っていた、北朝鮮政府との独自的交渉は、今どの様な進展具合になっているのかを問うてみたい所である。全然（やってもいない、悪いか！）とでも言う所で、意にも無い事を、或いは、出来もしない条理を以ってする発言を、恥ずかし気も無く国民に向かい言って聞かせる何ぞは、反社会組織たる政党自民党総裁の面目躍如とでも言うべき態様、半世紀以上にも亘って延々と騙され続けて来た国民にとっては、褒められた態様で在ろう筈も無いのである。

　一方、傀儡子宰相安倍晋三が、己の＜主＞として尊崇して已まず、且つ、日米安保条約の押し付け者であり、日本国家社会をして実体的に支配するアメリカ合衆国（シオニストユダヤ系大財閥資本家群）、其の国の大統領、即ち、今や精神疾患著しく酷い状態に陥った観も有るＤ．トランプは、上院に於ける弾劾裁判の開廷に向け、如何な心境に措かれているのかと言えば、未だ監獄に入った訳でも無いのに、オレは無罪だ！との雄叫びを発し、且つ、弾劾裁判をして（民主党が）取り下げなければ（民主党は）大変な事になるぞ！と脅し、ＳＮＳ上で悪態を吐き続ける様は極めて醜きもの、基より、斯かる米国大統領Ｄ．トランプに因る、四年間にも跨る政治的悪態の吐きをして、我が事の様に喜び受け容れ、弾劾訴追者（民主党）をして詰る米国市民が、今でも尚４０％以上の高きに上るとは、日本国民にとっては些か信じ難き態と言うもの、勿論、日本国家社会に於ける、安倍晋三政権に対する支持率をして表す世論調査機関（企業）もまた、Ｄ．トランプと同様、若しくは其れ以上の支持率（高い）をすら表しもすれば、なるほどにと納得すら出来るもの、米国と同系列の世論調査機関（企業）を配置している日本が、似ない訳も無いと言う事では在る。

　一月下旬から開廷されると言われる米国上院での弾劾裁判、此の侭に行けば、共和党員が多数を占める上院に在ってお咎め無し、即ち、無罪をして勝ち取るＤ．トランプになるのであろうが、其の無罪として呉れた共和党に対する、即ち、４０％以上の米国民に対する感謝の表明として、隷属下に置いて早四年となる日本の安倍政権には、駐留経費の大幅増と押し付けを一とする金品の毟り取りが約束される事であろう。安倍晋三は？、勿論、〇〇兆円規模で新年度予算として予定している筈である。勿論、傀儡国家としての了見は弁えていると言う事ではある。