☆安倍晋三政権以上に、質の悪い、Ｄ．トランプ合衆国政権。

　新型ウィルス菌の取り扱いを巡り、発症元でも在る中国に於ける人権蹂躙紛いにも等しい国民に対する取り扱いは恒例のもので別に措くとしても、また、日本に於ける安倍晋三（政権）の独断に因る、所謂、１８００万人学童等に対する隔離政策の押し進め等もまた別としても、アメリカ合衆国政府に因る、自国大型クルーズ船舶Ｍ／Ｖ”Ｇ．プリンセス”に対する、”急患が出た模様！”との第一報から、検査試薬を船舶に運び込む事と相成る今日に至る約一週間と言うもの、カリフォルニア州沖合を出ぬ様に漂流させ続けた挙句、一週間近くも待機させ続ける何ぞは、大国をして自負する米国が遣る事では無く、最終的には横浜港大黒埠頭にて係留させた、Ｍ／Ｖ”Ｄ．プリンセス”（Ｇ．プリンセスと同一運航事業者／米国）を受け入れ、人権等をも勘案して受け容れる事とし、係留させた日本政府の決断とは大いに異なる劣悪さには在るのだろう。基より、安倍晋三とＤ．トランプと言う異質にする二名の執政権者ではあるが、共に後背に抱えている＜貧乏神と疫病神＞の悪質さが同じで在れば、遣ること為す事同じ事をやって来るのだろうとの予測と結果すら出て来る所だが、そうでは無いらしく、日本をして上回る期間を漂流させ続ける（様子を見守る）と言う判断にのみ限って言えば、日本側の判断の方がより人道的では在るのだろう。目クソ、鼻クソの差と言う勿れ！。一般の人間にとって、無目的に隔離され続ける事ぐらい苦痛なる事は無い。

　米カリフォルニア州沖合に限定して、米国政府（大統領Ｄ．トランプ）は長々とした漂流を命じた挙句、急患と思しき人物の為に、漸く運び込んだ数十名分の検査試薬で、数日を措いて判明した新型コロナウィルス菌保菌（陽性）を疑われし乗員と乗客２１名、個別の国籍等をこそ明かされる事も無かったが、絶対隔離の為に下された命令が、商用に使われていない港の選定と係留地の選択、其の後に於ける隔離病棟等に利用搬送可能な場所（病院や軍の施設等）の選定と来たものだから、乗員乗客にとっては堪らない時間の経過と言うもの、日本政府に因る遅々として進まなかった時間に対する対応の拙さだけはしっかりと批判して来たアメリカ合衆国（Ｄ．トランプ）が、結果として見せた自国での此のザマでは、他国の事をして兎や角は言えずのもの、己の遣っている事自体が、係留地選択等の調整中と言う名の下の差別（隔離）そのものでは在るのだろう。

　基より、Ｄ．トランプは週末に至り、ヘンス副大統領に当該問題は一任したと、相変わらずの逃げの手を打って見せたが、其れより何より、カリフォルニア州には巨大なる港や街が幾つも在れば、係留地等の選択には困らずのもの、此の程度の判断をするので在れば、一週間近くを無駄に浪費する事無く、軍を含む専門家会議等を開き、時間を掛けずに対応策は取っていて然るべきもの、況してや、３５００名の乗員乗客を擁する大型クルーズ船の運航事業者は自国の米国籍企業となるものである以上、躊躇う必要や理由など何処にも無いのである。此処にも、Ｄ．トランプの狂気性と米国家社会自体（政治的）の不可解性さが伝わって来るのである。即ち、日米（太平洋戦争）開戦時に於いて米国政府の手で執られた件の、日系市民に限定した人種隔離政策（強制）をしのばせる様なもので、即ち、米国社会に住まう日系アメリカ人と言う人物群全てに投網を掛け手荷物以外の諸財産は須らく没収、三日以内に日時を切り、人の住まぬ広大な荒野へとバラック建築物を急遽拵えては移動搬送隔離を実行させると言う、言わば、家畜動物紛いの扱いを日系人と言うだけで履行させ、アメリカ合衆国（カナダや南米諸国等にも要請）政府は平然として課したのだが、まさに、当時に於いて日系人に対する人種隔離政策を建言しては実行した＜不逞の族／権力者／ＷＡＳＰ一群＞が、Ｄ．トランプ政権内にも未だまだ居る事を暗示している様で在る。

　数百名以上にもにぼる高齢者のツアー旅行者の中には、斯かるツアー途上での無目的漂流（ＮＥＷＳ等で知っているか？）の押し付けや、沖合停泊等を以って時間を過ごす息苦しさが倍加し、可能であれば”死にたい”であるとか、船上から飛び降りて楽になりたかった等の、看過出来ぬ思いに至るツアー旅行者の中の高齢者層が少なからずにいた事を知れば、国家行政のトップに、安倍晋三とＤ．トランプを現に抱える日米両国市民は、不幸の中の最たるものとはなる筈で、漢民族中国やイタリア国等の事は言えないので在ろう。基より、金も自由も他の年齢層に比べれば頗る（と迄は言わぬが）有り、此処まで人様に迷惑をかける事無く生きて来たのだから、冥途への土産としてクルーズ旅行にでも行って、命の洗濯でもして来ようか、との思いに至った高齢者たちが数多に居たとしても、不思議でも可笑しくも無いのである。下衆の勘繰りだけで腐してみたり、自業自得であるかの様な言い回しを彼等に吐いて見たりは止めて措くべきもの、宰相安倍晋三や大統領Ｄ．トランプの執ったバッドパフォーマンスや愚策の掲げと、左程に変わりは無いと言う事でしか無いのだろう。

　株価は大幅に下げ、対ドル円高も急進行、基より、此れまた新型コロナウィルス禍を基にする経済への直撃では在るが、中小零細企業が９０％以上を占め、尚且つ、サービス産業分野に広く、且つ、薄い繋がりの人材を数多く集めている脆弱なる経済基盤に在る日本国家社会にとっては極めて大打撃は避けられない所、此処は我慢の為所で底力の見せ処でもあれば、半年一年間は覚悟を決めて、米国頼みとはならない日本国家社会の在り様をして模索し、突き進む秋では在るのだろう。